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公明党衆議院参議院
総発言数
4,969
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2005/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会85 件・85%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,969 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,969 20 を表示
公明党国土交通大臣2005/12/08

163参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○国務大臣(北側一雄君) 今おっしゃったように、住宅の購入というのは、もう一生に一度あるかないかという大きな買物をするわけでございまして、消費者保護というのは非常に大事であると思います。これは単に金融庁だけで判断する問題じゃなくて、この住宅を購入するという消費者の立場をどう保護していくのかという観点から、私どももしっかり関心を持って勉強さしていただきたい、検討をさしていただきたいと思っております。

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽装につきまして御報告を申し上げます。 今回、建築士による構造計算書の偽装が行われたこと、そして、これが指定確認検査機関や特定行政庁においてチェックできなかったことはまことに遺憾であります。これにより、多くのマンションの居住者、所有者の方々、また、休業をやむなくされているホテルの関係者の方々等の御不安と御心配はいかばかりかとお察しいたします。 国土交通省におきましては、国指定の民間の指…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 先ほど、冒頭申し上げさせていただいたとおり、今回の姉歯建築士による偽装、そしてそれを見抜けなかった指定確認検査機関、また特定行政庁、まだまだ事実関係が判明していないところがあるわけでございますが、極めて遺憾であるというふうに考えております。今委員がおっしゃったように、建築行政、また建築確認検査制度そのものに対する信頼が今大きく揺らいでいるというふうに考えております。 まずは、やはりこの事実関係というものを徹底して明らかに…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 これから社会資本整備審議会におきまして、建築確認制度を含むこのありようについて、どこに問題があり、どう改善をしなければならないのか、しっかり議論をしていただきたいというふうに思っております。その中で、今おっしゃった罰則の強化の問題についてもぜひ御議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 今委員がおっしゃいましたように、まず第一義的には売り主としての瑕疵担保責任、これは契約責任です。無過失責任です。瑕疵があることは本件では明らかです。である以上、売り主としての責任をまずはしっかりと果たしていただきたいというふうに考えておるところでございます。 また、今委員がおっしゃったように、本件にはさまざま関係者がいらっしゃいます。その関係者の方々の責任はないのか、しっかりと明らかにしていく必要があると思っております。…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 当初、二十一物件あったんですが、そのうち竣工済みのものが十四棟ありまして、この十四棟のうち、一棟がホテル、七棟が分譲マンションです。六棟がワンルームマンションなんですね。そして、このワンルームマンションの方は二百三十五世帯なんです。そして、分譲マンションの方は二百三十六世帯でございます。二百三十六世帯と二百三十五世帯。分譲マンションの方が、二百三十六世帯の方々がいらっしゃいます。 その後、この二十一件以外のところで今広が…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 不動産取得税も固定資産税も、ともに地方税でございます。 固定資産税につきましては、当然、これ以降、行政の方も退去をお願いしないといけない、そして棟によっては取り壊しをするということでございますので、これは、事実上使用不能となっていること等から、税負担が小さくなる、もしくはもうゼロになるということに今後はなっていくというふうに思われます。 不動産取得税の場合は、私が立場上お答えする立場ではないんですが、これも取得というとこ…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 これは、地方公共団体、また今、特定行政庁と協議会を三回やりました。あしたも第四回目を関係特定行政庁との間で開かせていただきます。 まずは、居住者の方々の安全を確保すること、これが最も大事で急ぐことでございます。その後の家賃の問題についてどうしていくのかということについては、これは今後の重大な課題であるというふうに思っております。しっかり特定行政庁等と協議をさせていただきたいと思っております。

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 先ほど私が申し上げましたように、今回のこの事件というのは純然たる民民の問題ではないと私は申し上げているんです。公的な関与がある。または、そもそもこの建築確認というのは公の事務である、また地方自治の自治事務なんです。それを一部、民間検査機関が建築確認事務というのを担っているわけです。公の事務である、自治事務であるということは変わらないわけです。実際、行政の関与があるわけでございます。そういう意味で、純然たる民民の問題ではな…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 これも先ほど来申し上げていますとおり、売り主として無過失責任、瑕疵担保責任があるわけですね。瑕疵は明確に本件の場合あるわけです。その売り主というのも契約責任をしっかり果たしていただかないといけないということは、強く私どもも求めているところでございます。 今、委員の方からは、国なり行政なりが直接今回の関連する会社等の資産について保全をできないのか、こういうお話でございます。御趣旨はよく理解できるわけでございますが、国はそう…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 この建築確認事務というのは、公の事務、そして特定行政庁である地方公共団体の自治事務なんです。公の事務なんです。その公の事務につきまして、従来は建築主事がいらっしゃる地方公共団体が、特定行政庁がすべてをやっておったわけでございますが、これが平成十年の制度改正で民間にも開放された。現状は民間で半分ぐらい、そして特定行政庁で半分ぐらいの建築確認事務をやっているわけでございますが、そうした制度改正があっても、私が冒頭申し上げた、…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 先ほど来申し上げている、地方、特定行政庁がとろうとしている例えば公営住宅の提供等々、これも国と特定行政庁が今連携をとってそういう判断を出しているわけなんです。特定行政庁だけの判断でやっているわけじゃないんです。三回も協議会をし、あしたも協議会をやり、また日ごろの連携はしっかりとらせていただいております。 また、さまざまな、住宅金融公庫については、融資の返済の猶予についても、そうしたことも住宅金融公庫や、また金融庁を通して…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 今、大事なことは、公営住宅や機構住宅やさまざまな住宅、転居できるような住宅をしっかり提供することがまず第一なわけですね。その確保については、先ほど住宅局長が答弁をさせていただいたように、地方と連携をとりながら、そうした数は出してきているわけなんです。相談窓口もつくらせていただいているわけなんです。 その上で、今委員のおっしゃった、例えば家賃の問題で違いがあるじゃないかというところについては、これは当然、今後しっかり地方の…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 指定を行いました指定確認検査機関に対し、確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するために必要があるときは、事務所に立ち入り、業務状況や帳簿等を検査しまして、関係者に質問することができるということになっております。 イーホームズに対しましては、平成十三年の十二月の二十一日に業務を開始しておりまして、これまでに五回、本社事務所等への立入検査を行っております。 第一回及び第二回は平成十四年の六月十日及び同年の九月三十日に実施…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 私もきのうの参考人質疑を聞いておりましたが、私の理解では、ほかのところでそういう立入検査があったという話をおっしゃっていたのではないかと思います。 緊急の立入検査をやりましたのは、この第四回目の平成十七年十月の二十四日、そして今回の十一月の二十四日、二十五日にかけての立入検査でございます。

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 今回の問題につきまして、国土交通省が状況を把握した時点から公表までの経緯という御質問でございます。 平成十七年の十月の二十六日に、イーホームズからEメールにて、改ざんについて特定行政庁に通知する前に報告をしたい旨の連絡がEメールでございました。そして十月の二十八日に、住宅局建築指導課の担当者が省内において直接このイーホームズから話を伺いました。そして、次の週の三十一日に、イーホームズ株式会社に対しまして、報告のあった案件…

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 先ほども答弁申し上げましたように、匿名の電話で、帳簿が備わっていないという匿名の電話が入りました。ということで、すぐに立入検査、これは十月二十四日でございますが、立入検査に入って、その帳簿についての確認をさせていただいた。実際、帳簿等について十分備わってなかったということでございました。

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 そうであるならば、イーホームズの方からむしろ立入検査を、これはある意味では、匿名の電話があって、帳簿がないという指摘があってしているわけです。イーホームズは指定検査確認機関です。公の事務を担っている、みなし公務員である指定検査機関なんですね。そこが自主点検をしてそういう事実が判明しているならば、その時点で、彼らの方がきちんと、これは国土交通省の担当の係官に今こういう状況であるということをやはり言うべきじゃないでしょうか。

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 まさしくこの指定確認検査機関に対する国の監督のありよう、また、指定しているのは国だけではなくて、地方整備局の場合もございます。また、特定行政庁にもございます。こういう指定確認検査機関に対する監督についてどういうふうに今後よりしっかりとやっていかなければいけないのか、そこは、おっしゃっているとおり今後の大事な課題であるというふうに認識をしております。

公明党国土交通大臣2005/11/30

163衆議院 国土交通委員会 第8号

○北側国務大臣 私のところに報告がありましたのは、十一月の十五日でございます。