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公明党衆議院参議院
総発言数
4,969
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2005/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会85 件・85%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,969 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,969 20 を表示
公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 先般発表しましたスキームにつきましては、事実関係が日々変わっておりますので、その要件に該当する限り当然支援をしていかねばならないと考えております。

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 今回の事件を通しまして制度の見直しが必要だと私が考えておりますのは、大きくは二つあると思っているんです。 一つは、建物ができるまでは、そこには建築主がいらっしゃる、施工者がいらっしゃる。その施工者にも、おっしゃったように、下請がいらっしゃるかもしれません。そして、設計士がいらっしゃる。設計士の中にもいろいろな種類がある。こういう、一つの建物ができ上がるまでに多くの方々がかかわっていらっしゃいます。今おっしゃったように、姉…

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 私は、今、行政の長をさせていただいておりまして、国会また委員会でどのような運用がなされていくかということは、これは国会で、委員会で御議論をされるべきことであると考えております。

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 今おっしゃっているこの財団法人は、国土交通大臣の指定の指定確認検査機関であるとともに国土交通省の所管の財団法人でございます。こうした財団法人までが今回の偽装を建築確認の際に見抜けなかったことは、極めて遺憾であるというふうに言わざるを得ません。 先ほど申し上げましたように、指定検査機関また特定行政庁においてこうした多数の偽装を見過ごしてしまった、これは建築行政の根幹を揺るがす重大な事態であると認識をしておるところでございま…

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 先ほど住宅局長が答弁したとおりでございます。 本来、省略をしてはならないところについて省略をして、そして計算過程まで含めて審査すべき物件であるにもかかわらず、それをしなかった、計算過程を審査せず見過ごしたというふうに私どもは考えているところでございます。

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 ちょっと私もよく理解できないんですけれども、今回のこのイーホームズの案件については、構造計算過程の図書を省略できない、計算過程まで含めて審査すべき物件だったんです。省略できない物件であったと。そこを省略して、偽装が行われた計算過程の部分について審査が行われていなかったというふうに申し上げているんです。

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 矛盾があると思いません。

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 先ほど申し上げましたように、今回の支援の対象となるのは分譲マンションの居住者の皆さんです。 そして、この要件といたしまして、違反建築物が建築されたこと自体について区分所有者に責めがないこと、当然の話です。そして、構造計算書の重大な瑕疵が建築確認において発見するに至らなかったものであること。三番目に、区分所有者がみずから居住する住戸が大部分であること。そして、必要保有水平耐力に対する保有水平耐力の比率が〇・五未満で、耐震改…

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 今回の支援スキームというのは、これは超法規的に行ったものではありません。従来の、既存のさまざまな制度というものを活用して支援制度をつくらせていただいたわけでございます。決して超法規的にやったわけではないということ、ここをまず御理解いただきたいというふうに思っておりますし、従来、災害等のときに、では、そういう既存の補助制度を使ってないのかというと、使ってきているわけですね。従来も使っているものを今回も使わせていただいている…

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 今は、現時点においてはまだ予算が通っているわけでもありません、予算の執行をしているわけではありません。そういう段階で、例えば売り主との関係というのは、特定行政庁も国も何の契約関係もあるわけではありませんから、そして実際に予算執行をしているわけでもありません。そういう中で、現時点でだれが売り主に対して契約責任を追及できるかというと、これは買い主の方々なんですね。現時点では買い主の方々が契約責任を追及できる立場にあるという状…

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 現在までに構造計算書の偽装が確認されているヒューザーの分譲物件で、平成十七年十月二十五日以降に購入者に引き渡したものは三物件十九戸、売買契約を締結したものは二物件三戸であると承知をしております。

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 購入者に引き渡した物件については、一つはグランドステージ弁天橋、もう一つはグランドステージ八丁堀でございます。購入者と売買契約を締結した物件については、これはグランドステージ船橋海神です。

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 課長への報告は十一月八日、局長への報告は十一月十日であると聞いております。

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 今、委員の方から十月七日とおっしゃいました。十月七日は、これは今回の件ではありませんでしょう。そういうことを御承知の上で十月七日と余り言わない方がいいと思いますよ。十月七日というのは、これは多分内部通報なんでしょうけれども、イーホームズが建築基準法において備えつけることを義務づけている帳簿を備えつけていないよという電話があったんです。この十月七日から一カ月とおっしゃったから、それはちょっと違うでしょうということは申し上げ…

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 新耐震基準以前の建築物については、大規模地震に対して倒壊または崩壊しないという現在の二次設計は検証しておりませんが、中規模地震に対し損傷しないという現在の一次設計については、この新耐震基準以前の建築物についても検証しておるんです。 したがって、新耐震基準以前の建築物で耐震診断でIs値が〇・三未満とされたものであっても、今回の事案と比べますと、大規模地震に対する耐震性がともに基準の半分以下であることは同じでありますが、中規…

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 先ほども申し上げたように、全く一緒じゃありませんので。Is値が〇・三未満の場合も、中規模地震に対して損傷しないという現在の一次設計については検証しているという違いがあるということは、ぜひ前提として置いていただきたいというふうに思います。 その上で、だからこそ、ことしの衆院選の終わった後の特別国会で、大変異例ではございましたが、先生方の御理解、御協力をいただきまして、耐震改修促進法の改正法案につきまして全会一致で通させてい…

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 完了検査を行わなかった場合の罰則の適用につきましては、特定行政庁においてこの十年間に実績はございません。 この完了検査については、十一年度は四六%でございました。これが十六年度は七三%と、毎年着実に上昇しているところでございます。引き続き完了検査実施率の向上に努めた上で、完了検査の徹底のために罰則の適用についても検討するよう特定行政庁を指導してまいりたいと考えております。

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 完了検査の実施率の向上を図るため、各特定行政庁等におきましては、確認済み交付時における検査受検の義務の告知、完了検査を受ける工程に達する時期に完了検査の申請を文書で案内する等、改善に努めているところでございます。 しかしながら、今御指摘のように実施率に差が生じており、これは地域住民の意識だとか地方公共団体の体制整備の差異によるものというふうに考えております。 国交省といたしましては、検査の実施率をさらに引き上げるために、…

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 木村建設と金融機関との間でのやりとりの詳細というのは、私も報道以上は承知をしておりません。国交省として、今回の金融機関の行動についてコメントするのは差し控えさせていただきたいと考えております。 今回の事案における木村建設の関与の内容が非常に重要であることは、もう全くそのとおりでございまして、事実関係を明らかにしていかなければならないと考えております。

公明党国土交通大臣2005/12/21

163衆議院 国土交通委員会 第12号

○北側国務大臣 そこのところはずっと私も頭を悩ませている論点でございます。国会でも御指摘もいただいておりまして、私は、やはり金融機関についてもそうした一定のリスクをきちんと負担していただくようなことが検討できないのかどうか。これはなかなか難しいところがあるんですね、法律上は。法律上はなかなか難しいところがありますし、また個別の金融機関がさまざまですし、そこで一律にこうという形もなかなか容易じゃないなと。 ずっと議論はしておりますし、問題…