北側一雄
会議録に記録された「北側一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,969 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- デジタル行政7 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 住宅・不動産3 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会85 件・85%
- 法務委員会7 件・7%
- 予算委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,969 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会 第13号
○北側国務大臣 現在、生産緑地地区というのは、全国で約六万五千地区、約一万五千ヘクタールございます。ちなみに、東京でいいますと、これは少し古い数字でございますが、平成十六年の三月末の状況では、一万二千四百六十七地区に生産緑地三千七百八十五ヘクタールあるわけでございます。 この生産緑地というのは、先ほど来おっしゃっております都市農業という面でも非常に大事であるとともに、良好な都市環境を形成するにも大変大きな役割がある。今後ますますそういう…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 平成十六年の段階でございますが、建物完成後の完了検査率は七三％でございます。これは以前はもっと低くて、平成十年のころは三八％でございまして、平成十年の建築基準法の改正によりまして、民間の指定検査機関についても検査をやっていただこう、こういう新たな制度を導入した一つの成果として、完了検査率も大分上がってまいりました。しかしながら、いまだ七三％。 これは県によっても大分違うんです。もう九〇％程度完了検査率がある県もあれば、五…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 今回の東横インにおける改造問題、極めて遺憾と言わざるを得ません。そもそも完了検査後に改造するということでございまして、全くの悪意、故意でやっているわけでございます。それも、東横インの完了検査後に改造が確認されたものが七十七物件、きょうの時点で確認をされておりまして、そのうち明確に法令違反が確認されているものが六十三件ある。非常に広範に、会社ぐるみでこうした改造がなされているわけでございまして、この件に関しましては、先週の…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 罰則の強化の問題につきましては、当委員会におきましても多くの委員の皆様から、今回の耐震強度偽装事件や、また東横インの事件を通しまして、罰則を強化すべきである、そうした御意見を多数ちょうだいしているところでございます。 現在、社会資本整備審議会で御議論をいただいておりますが、今委員のおっしゃった罰則の強化の問題についても、大きなテーマの一つとして御議論いただいているところでございます。二月じゅうには中間報告をちょうだいする…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 今委員のおっしゃったように、この国会で、一つは交通バリアフリー法とそれからハートビル法、交通バリアフリー法は、これは旧運輸省時代、お聞きしますと、委員がこの法案の作成に大変御尽力されたというふうに聞いておりますけれども、この交通バリアフリー法と旧建設のハートビル法、これを一体化させまして拡充していく、面的にバリアフリー化を進めていく、そういう法案をこの国会に提出させていただきたいと考えているところでございます。 その中に…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 今回の耐震強度偽装事件を受けまして、国土交通省といたしまして、地方、特定行政庁とも連携をとりながら、さまざまな物件についての偽装の有無、また耐震度がどの程度あるのか調査をさせていただいております。 まず、姉歯元建築士が関与している物件、現在まで判明しておりますのが二百八件ございます。この二百八件については、当然のこととしてすべて調査をしておりまして、二百六件が調査終わりました。そのうち、九十七件に偽装があるということが判…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 お答え申し上げます。 まず、ヒューザーからのヒアリングでございますが、昨年の十一月の二十五日にヒアリングを国土交通省として行っておりまして、その際に、ヒューザーが何と言っているかといいますと、詳細は省かせていただきますけれども、国土交通省から金融機関、この金融機関というのは各分譲マンションの居住者の皆さんの金融機関ですね、二百八十八戸あるわけでございますが、この金融機関への指導により、金融機関に九〇％債権放棄をさせる等の…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 まず、前提として申し上げたいと思うんですが、国が、また特定行政庁、地方公共団体が、法律上の責任、民事上の責任があるということを前提にして今回の支援策をつくったものではございません。 まず、公益性、緊急性でございます。震度五強以上の地震が起こった場合に倒壊のおそれがある、そういう危険な分譲マンションに多くの方々がお住まいになっております。その居住の安全、また居住の安定を確保すること、これが当初より最も急ぐべき事項であるとい…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 地域住宅交付金制度、これは今委員のおっしゃったように国でつくった制度でございますが、地方団体の意向、意思がある場合にそうした計画をつくって、そして地域住宅交付金制度を活用できるという制度でございます。それは、さまざま、その地域地域で決められているわけでございますが、やはり優良な住宅を供給していくというふうなことが大きな目的にあるわけでございまして、そういう既存の制度を今回活用させていただいたということでございます。
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 一つは、今、地方議会の方では二月議会が開かれておりまして、予算案の審議がなされているというふうに考えております。また、この地域住宅計画につきましても、今回の危険なマンションにお住まいの方々を支援するための地域住宅計画について、当然御議論をいただいているというふうに理解をしております。
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 今、地方自治体の方でこの地域住宅計画について御議論をいただき、その中で変更がなされるものだ、変更といいますか明記をされるものだというふうに理解をしております。
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 今既に、過去のものですね、過去に出されている分にはそれはありません。ありませんが、地方の方もお金を出しますから、財政上の支出をしますので、今地方団体の方で、二月議会で当然この予算案についても御議論されているので、並行いたしまして、地域住宅計画についても新たに提出されるものだというふうに理解をしております。
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 この地域住宅計画の目標がございます。この目標には合致をしております。問題は、今委員のおっしゃっていますのは具体的な計画だと思うんですが、それについては、まさしく今、その計画の中身について新たに出されてくるというふうに認識をしております。
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 ちょっと具体例を申し上げますと、今は川崎の例をおっしゃったんですか。 例えば川崎でありますと、そのもともとの地域住宅計画の目標の中に「安全で住みよい住まい・まちづくりの推進」、こういう目標が掲げられているわけですね。その目標に合致するような事業を具体的に書き込んでいかないといけないわけですね、地域住宅計画の中には。その地域住宅計画の、新たな今回の耐震偽装事件を受けた分譲マンションの居住者に対する支援のあり方、事業について…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 目標の中にはちゃんと位置づけられているということでございます。 その中で、具体的な事業については、これは当然この地域住宅計画の中で、さまざま、こういう事業をやろうということに、新たに地方団体の方で協議され、そのように決められれば、それは当然入ってくるわけでございます。 今回、その耐震偽装事件を受けまして、危険な分譲マンションの居住者の方々に対する支援の対策について、この地域住宅計画の中に入ってくるものだというふうに理解を…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 松野委員が早いとおっしゃっているのは、補正予算が早いとおっしゃっておられるんですか、補正予算に盛るのが早いと。 今回の事件の、震度五強の地震があった場合に、分譲マンション十棟二百八十八戸でございましたけれども、この方々が危険な状況に置かれているわけですね。この方々の退去等を早く進めていく、そして建物を早く解体できるようにしていく、これが最も急ぐべきことでございまして、ちゃんと地方の方の準備がすべて、具体的に地域住宅計画の…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 地域住宅特別措置法に基づきまして、六条の二項に「地域住宅計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。」とございます。第一号で地域住宅計画の目標、そして第二号のところに、イとして公的賃貸住宅等の整備に関する事業、ハとしてその他国土交通省令で定める事業というのが入っているわけでございます。 このイの公的賃貸住宅等の「等」の中には、これは地方公共団体が一部支援をする、そうした民間の……（松野（頼）委員「優良賃貸住宅ですね」と…
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 この地域住宅特措法でございますけれども、今委員のおっしゃった六条二項の二号のイですね、これは、もともとこの「等」という中に、地方公共団体がその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る住宅というのが含まれているわけです。解釈上もともと含まれているわけでございまして、決して今回の事件があって新たにそういうふうな解釈をしたわけでもありません。
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 これは阪神の震災のときのですね。この当時は地域住宅交付金制度というのは当然ないわけでございます。 今回は、新たにその後つくられた地域住宅交付金制度というものを活用させていただいて、この緊急事態に対処するための支援対策を取りまとめさせていただいたわけでございます。
第164回 衆議院 予算委員会 第10号
○北側国務大臣 優良建築物等整備事業を活用しているわけでございますが、補償費等もこれは対象になるわけですね。その中には、移転費、仮住居費を含むわけでございます。