P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党衆議院参議院
総発言数
4,969
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2006/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会85 件・85%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,969 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,969 20 を表示
公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) 先ほど来申し上げておりますとおり、これは建築審議会で、諮問し、そしてそこで専門家の方々、これは日本の専門家の方々に御論議をいただき、答申をおまとめいただき、そして国会で法改正を提案をいたしまして、御論議をいただき、改正をしているものでございます。 具体的に、例えば委員のおっしゃっているのがどこどこの部分についての改正についておっしゃっているのか、それを是非指摘していただければというふうに思います。

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) 委員のおっしゃっているのは、恐らく平成十年改正のことをおっしゃっておられるんでしょうね、平成四年とか七年、九年のことではなくて。 で、平成十年につきましては、先ほど申し上げたように、大きなポイント幾つかあるんですけれども、そのポイントの中の一つとして、建築基準の性能規定化等の基準体系の見直しをさせていただいております。 だから、これについても、建築審議会で、これは平成七年十一月に諮問をいたしまして、そして平成九…

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) 何度も申し上げていますとおり、この建築審議会でこれ相当長い間御論議をいただいて決めていただいておるわけですね。当然その時点での専門家の方々が入られて、我が国の建築基準の法制の在り方について御論議をいただいて、そうした方がいいという御判断でそうした性能規定化についても答申をいただいているわけでございます。

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) 最終的に法改正に至るまでは、当然日本の建築に関する専門家の方々の御論議を経て、そしてまとめさせていただいたと思います。

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) 何度も申し上げますが、建築審議会で諮問なされ、そして長時間掛けて御論議をいただき、答申を経て国会で御論議をいただいて法改正を認めていただきました。

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) これも衆議院の方では何度か御答弁しておりますが、本省の局長級以上、また住宅局の職員に確認いたしました。そういう電話は受けておりません。

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) 電話は受けておらないと聞いております。

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) その書類は、実を言いますと今朝初めて見させていただきました。委員の御質問があるということで、初めて見させていただいたところでございます。 私は、この件に関しては、ちょっと一昨年の話ですので私自身の記憶にはないんですが、秘書官に調べさせました。そうしたら、十二月の二十七日に、私のところに、ミサワグループの事業再生計画は住宅産業の実態に考慮して問題が認められないとの報告を担当局から私が受けて了解をしております。

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) 今委員のおっしゃいましたように、官製談合防止法では、改善措置が求められた場合、国等の損害の有無について調査をしなければならないと規定をされておるところでございます。 公団の、旧道路公団に関しましては昨年の十月一日に民営化されまして、公団の業務を承継いたしました東日本、中日本、西日本高速会社では三会社共同の調査チームを設置をしておりまして、調査を実施しているところでございます。 先ほど公取の方からお話ございました…

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) 先ほど答弁申し上げましたように、それぞれの会社におきまして現在も調査を継続中でございます。調査の結果が取りまとまり次第、きちんと公表をさしていただきたいと考えております。

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) この日本道路公団の橋梁談合事件については、現在公判が継続中でございます。今後、この公判の状況もよく踏まえまして、この関与した職員の賠償責任については厳正に対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 直轄のお話されましたが、直轄では官製談合等はあったわけではございませんので、恐らくそういう場合どうなるのかという御趣旨かもしれませんが、この違約金については、これはあくまでその当該企業との間で入札…

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) ちょっとこれ法律論なのかもしれませんが、違約金の方はこれは損害賠償の予定でございます、対企業との間の。入札業者ですね、契約をした企業との間の損害賠償の予定。そこで談合等の違法行為があった場合には、その損害賠償の予定について実行していくという権利が当然あるわけでございます。 それに対して、談合に関与した職員があった場合に、公務員があった場合に、その損害賠償の予定との関係をおっしゃっていらっしゃるんでしょうか。 そ…

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) もう詳細は省かしていただきますが、道路公団についても、それから成田公団につきましても、現在、それぞれ民営化された会社の方で再就職に関する規制というものを当然これは行わせていただいておるところでございます。それはしっかりと実行されるように私どももしっかり見てまいりたいというふうに思っておるところでございます。 また、私ども国土交通省の場合、直轄の事業もたくさんやっております。そういうその受注企業に対する再就職につ…

公明党国土交通大臣2006/03/13

164参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(北側一雄君) 今タクシーをめぐる経営環境が非常に厳しい中で、特にタクシー運転手の方々が歩合制になっているということもございまして、タクシー運転手の収入にも大きな影響を与えているという指摘を受けているところでございます。 そうはいっても、最賃に違反するようなことはあってはならないことでございまして、昨年来、厚生労働省と連携を強化をしているところでございます。昨年も厚生労働省と様々連携を取ったところでございますが、さらに、今年の…

公明党国土交通大臣2006/03/10

164衆議院 国土交通委員会 第5号

○北側国務大臣 海難審判庁は、さまざまな海難事故について審判、裁決をしているわけでございますが、このことをやはり他の同種の海難の再発防止に寄与させていく必要があるというふうに考えておりますし、それは大変重要なことと考えております。 これまでも、「海難分析集」という本があるんですが、海難の原因や実態について詳細な分析を行いまして、海難につながったさまざまな要因を明らかにするとともに、個々の海難事例から得られた教訓や海難防止対策について具体…

公明党国土交通大臣2006/03/10

164衆議院 国土交通委員会 第5号

○北側国務大臣 今の細川委員の御質問は、かねてからこういう御主張また議論があるわけでございます。今後もしっかりよく研究をしていきたいというふうに思っておりますが、この航空・鉄道事故調査委員会がどこに位置づけられているかにかかわらず、例えば航空当局、鉄道当局との連携協力というのは不可欠でございます。 一つの事故があった、また重大なトラブルがあった、そういう場合に事故調が出ていくわけでございますけれども、その際、事故調は当然、航空局なり鉄道…

公明党国土交通大臣2006/03/10

164衆議院 国土交通委員会 第5号

○北側国務大臣 自動車事故というのは、年間で九十万件以上ございます。御承知のとおり、航空、鉄道の事故件数とは全く比較にならない多くの事故が発生をしておりまして、すべての事故について警察が二十四時間体制で現場検証を行ったり、また、全国組織が警察にはございますので、すべての事故の発生原因を当然調査しているところでございます。そうした調査結果につきましては、今委員のおっしゃった交通事故総合分析センターの方に情報が集約をされているところでござい…

公明党国土交通大臣2006/03/10

164衆議院 国土交通委員会 第5号

○北側国務大臣 海難審判法というのは、昭和二十二年に制定をされました。戦前からの経緯、沿革ももちろんあるわけでございますが、この法律自体は昭和二十二年に制定されまして、六十年近くたってきたわけでございます。 そういう意味では、海難審判庁におきましても、本当に実績を積んできて、またさまざま改善もしてきて、海難事故、年間七百件から八百件ぐらいあるわけでございますが、こうした事故調査を効率的に処理をしていくノウハウといいますか、そういうものは…

公明党国土交通大臣2006/03/10

164衆議院 国土交通委員会 第5号

○北側国務大臣 今の細川委員の御指摘も、これもかねてから御議論のあるところでございます。 今おっしゃっていただきましたように、事故調査委員会とそれから捜査機関とはそれぞれ目的を異にしているとはいうものの、事故が発生した場合、現場では当然事故調査と司法における捜査が競合していくということでございまして、この事故調査並びに司法捜査が、それぞれの業務が円滑に実施されるように、両方の機関の必要な協力、調整を図っていかなければならない、それは非常…

公明党国土交通大臣2006/03/10

164衆議院 国土交通委員会 第5号

○北側国務大臣 三日月委員におかれましては、このような詳細な取りまとめをいただきまして、ありがとうございます。 ここに出ておりますとおり、数そのものはこういうことなんですが、御承知のとおり、昨年は、JRの福知山線の本当に悲惨な事故がございました。また、羽越線の事故も年末にはあった。さらには、航空の方でも、事故には至っておりませんけれども、トラブルが続出をしているということでございまして、やはり、特に公共交通にとって、輸送の安全の確保、こ…