北井久美子
会議録に記録された「北井久美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2006/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○北井政府参考人 不利益取り扱いの判断に当たっての考え方は、この改正法案を成立させていただいた後、労働政策審議会における議論を経て定める指針で策定することになりまして、その中で明らかにすることとなるわけでございますが、こうした御指摘のようなケースについては、通常の人事異動のルールから十分に説明ができない取り扱いを行うという不利益な配置転換ということで、恐らく含まれることになるものと考えております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○北井政府参考人 御指摘のとおり、妊娠中そして出産後一年以内の解雇に関する規定は、違法な解雇が行われないような抑止力となると考えておりますけれども、実際に解雇が行われた場合は、事業主が妊娠等を理由とする解雇でないことを立証しない限り無効となり、雇用関係が存続することになるわけでございます。 しかし、雇用関係が存続をしても、事業主との間でのトラブルが起きたことが原因となって、結局労働者が職場に居づらくなるようなことは、当然あってはならない…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○北井政府参考人 セクシュアルハラスメントについての女性労働者などからの雇用均等室への相談件数は、均等法に事業主の配慮義務が導入され施行された平成十一年度以降、増加傾向にございます。 平成十一年度には四千八百八十二件でありましたものが、平成十七年度には六千五百五件となっております。これは、女性労働者からの相談件数全体の四割を超えているところでございます。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○北井政府参考人 申しわけございませんが、そうした数字をとっておりません。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○北井政府参考人 均等法におきまして、事業主に配慮義務を課しておりますセクシュアルハラスメントは二つのタイプがございまして、一つは対価型セクシュアルハラスメントというものでございます。これは例えば、事務所内において事業主が女性労働者に対して性的な関係を要求したけれども拒否をされたために、その女性を解雇するといったようなケースでございます。それから二つ目は環境型セクシュアルハラスメントというものでございまして、例えば、事務所内で事業主が女…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○北井政府参考人 前回の改正のとき以来、このセクシュアルハラスメントについての定義についての御関心や、あるいは講ずべき対策についての御質問が非常に多くなっております。したがいまして、雇用均等室においては、事業主に対する相談、指導や、法律や指針の内容の周知に努めてきたところでございます。 具体的には、例えば、セクシュアルハラスメント防止に関する企業向けのチェックリストをつくりまして、いろいろな会議や、労働基準監督署、ハローワークの窓口を通…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○北井政府参考人 今回の均等法改正についての検討の過程におきましても、セクシュアルハラスメントについては、密室で行われることが多くて事実関係の判断がつかないことが少なくない、そして、事業主として事後措置の対応に非常に苦慮する場合があるという議論があったところでございます。 こうした議論を踏まえまして、労働政策審議会の建議におきましては、指針で、事実関係の確認をし、事実関係が確認できたときにはあらかじめ定めたルールにのっとり対応すべきこと…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 間接差別についての今回の改正についての御説明でございます。 間接差別は、性中立的な要件であれば、おおよそどのような要件でも俎上にのり得る広がりのある概念でありますことから、間接差別を均等法上違法とするに際しましては、対象となる範囲を明確にする必要があると考えたわけでございます。 間接差別についての判例などが蓄積されておる国におきましては、対象を限定しない方式をとったとしても判例等によって対象となる範囲が明らかとなってお…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 今御指摘のように、均等法も含めた労働法制は、企業の規模を問わずすべての規模、業種の企業に適用されるわけでございます。 したがいまして、今回の改正法案の検討に当たりましても、中小企業の代表も御参加いただいております労働政策審議会において十分検討いただきまして、中小企業の置かれた実情、実態も踏まえながら、内容を精査して内容を確定してきたところでございます。 また、間接差別の禁止を含む性差別禁止の規定や、妊娠、出産などを理由…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 今御指摘がございましたように、間接差別の我が国への取り入れについては長年の課題となっておりまして、国内的には、平成九年の男女雇用機会均等法の改正にかかわります衆参両院の附帯決議におきまして、政府に対して、間接差別については何が差別的取り扱いであるかについて引き続き検討することという御指摘をいただいたわけでございます。 また、国際的には、国連の女子差別撤廃委員会から日本政府に対しまして、直接及び間接差別を含む、女性に対す…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 男女雇用機会均等法は、男女において異なる、性別による異なる取り扱いをするというものを禁止している法律でございますから、どちらかの働き方に合わせるということを求める法律ではないわけでございます。 しかしながら、厚生労働省として、いわゆる仕事と家庭生活との両立を可能とするための働き方の見直し、両立支援や、働き方の見直しの問題につきましては、大変重要な課題だと思っておりまして、その均等、つまり、性差別のない職場づくりというこ…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 間接差別につきましては、厚生労働省令で定める措置に該当すれば直ちに違法となるというものではございませんで、そのうち、業務の遂行上の必要性や雇用管理上の必要性がないといった合理的な理由がないものについて、違法となるというものでございます。 この合理的な理由の具体的な内容については指針で示したいと考えておりますが、この指針を定めるに当たりましては、使用者の代表も入りました労働政策審議会において議論をされる予定になっておりま…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 厚生労働省令で定める予定の三つの措置に関する合理性の有無の判断の考え方につきましては、この改正法案が成立した場合に、労働政策審議会における議論を経て、指針において具体的な例を示したいというふうに考えております。 そういうことでございますので、現時点では確定的なことは申し上げられませんけれども、この指針の議論の際に参考となりますものは、一つは、やはり労働政策審議会の建議があると考えております。この建議におきましては、例え…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 合理性の有無につきましては、この法案成立後に定める予定の指針において示すこととなりますので、現時点で確定的なことは申し上げかねますけれども、一般的に言えば、今御指摘のようなケースについては、多くが合理性があると判断されるのではないかというふうに考えております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 間接差別は、業務上の必要性の観点あるいは雇用管理の必要性の観点から不合理な障壁を除去するというものでございますので、今の時点で、個々のケースで合理的な理由があるとされるものあるいはされないもの、どちらが多いかということは申し上げかねるわけでございますが、今のような全国展開をしている会社もあれば、逆に、ほとんど支店もなく転勤をした実績もないのに、念のためというようなことで全国転勤要件をつけるというようなケースについては、…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 なかなかアンペイドワークについてのお答えは難しいところでございますが、厚生労働省といたしましては、特に雇用均等、児童行政を預かる者といたしましては、一つは、専業主婦の御家庭も含めてすべての家庭に支援が行き届くような子育て支援であるとか、あるいは、男女ともに育児などの生活も大切にしながら働くことのできる環境の整備というようなことが重要な課題であると認識をいたしております。 こうしたような観点から、ファミリー・フレンドリー…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 今回の改正法案では、厚生労働省令で列挙する方式を御提案申し上げております。これによりまして、成立した後は厚生労働省令を定めていくことになりますが、当初の省令で定めるものは三つということを考えておりますが、その後、省令については見直すということもあり得るわけでございまして、ただ、いつまでに見直すとあらかじめ決まっているものではなく、判例の動向などを見ながら、適時適切に見直しを行っていくこととなるというふうに考えております…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 今回御提案を申し上げておりますこの均等法案を成立させていただければ、その後、速やかに省令や指針の制定作業に入ることになります。問題の間接差別につきましても、三つの措置をまず省令で定める予定としておりますし、そして、その三つの措置についてそれぞれ、労使が予測可能性を持って対応できるように、合理性の有無の判断の考え方について指針で定めていきたいというふうに考えているところでございます。 したがいまして、省令や指針の制定作業…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 今回の改正に伴いまして、成立後のセクシュアルハラスメント対策関係の指針の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、この指針につきましても、この法案成立後、審議会におきます議論を経て定めることといたしております。その際には、今御指摘のような点も十分踏まえながら、適切な指針となるように検討してまいりたいと思っております。 特に、相談窓口、担当者の設置につきましては、改正法案の法律上の規定におきましても、事業主の講ずべき措…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○北井政府参考人 まず、全国の労働局の雇用均等室における相談件数の中ででございますけれども、その相談件数におきましては、セクシュアルハラスメントについての相談が一番多く、女性労働者からの相談全体の四割を占めているところでございます。また、労働局長によります紛争解決援助件数の中では、妊娠、出産などを理由とする解雇などの事案が多数を占めておりまして、これは全体の八割以上を占めているところでございます。 こうしたことから、改正法案では、妊娠、…