P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長衆議院
総発言数
783
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2006/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

783 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 男女雇用機会均等法制定以降の状況を見ますと、従来ございました男女別の定年制であるとかあるいは男性のみの求人であるとかいった明白な差別は減少をしてまいりました反面、例えば、事業主によっては、女性を採用、登用しなくて済むように、女性が満たしにくい要件を課すといったようなことで、差別事案が複雑化あるいは見えにくいといったものへの対応が問題となってきたところでございます。 例えば、均等室がコース別雇用管理を導入している企業につ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 間接差別は、性中立的なものであれば、およそどのような要件でも俎上にのり得る広がりのある概念でございます。そうしたことから、間接差別を均等法上違法とするに際しましては、対象となる範囲を明確にする必要があると考えたところでございます。このため、改正法案におきましては、間接差別の対象となり得る措置を厚生労働省令で規定することとして、そしてその内容を必要に応じて見直しができるような法的仕組みとしたところでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 御指摘の、男女雇用機会均等政策研究会で掲げられました間接差別の七つの事例は、この研究会で間接差別として考えられる事例についてイメージを示すために、これまで国会での質疑であるとかもろもろの論文などにおいて、間接差別に該当するのではないか、あるいはそういう議論がなされていたものを中心に、研究会において若干事例も追加していただきまして記述をされたものでございます。 したがって、これらの事例はあくまで参考例でございまして、ここ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 間接差別につきまして、厚生労働省令に規定されない事案でありましても、司法の場で個別に民法九十条の適用などによりまして公序良俗違反として無効と判断されることが今般の改正によって妨げられるものではないと考えております。 また、これまで雇用の分野において明確に間接差別の法理を用いて出された判例はございませんと認識しておりますので、これまで違法とされていた事案が適法とされるということになるという御指摘は当たらないのではないかと…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 先ほど副大臣からも御説明を申し上げましたけれども、厚生労働省令につきましては判例の動向などを見ながら適時適切に見直しを行うこととしたいと考えております。 この場合、判例が出されたということの場合のほか、例えば、均等室への相談事案において間接差別の対象とすることが適当ではないかと思われるような事案が把握された場合や、関係審議会において対象の追加の提起がなされたような場合も見直しの契機になるのではないかというふうに考えてお…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 妊娠、出産などを理由とする解雇以外の不利益取り扱いの相談事例といたしましては、退職を強要するであるとか、正社員からパートタイム労働者への身分変更の強要、それから不利益な配置転換、いわゆる雇いどめなどが見られるところでございます。 こうした解雇以外の不利益取り扱い事案につきましては、現在これを直接禁止する規定が均等法にはないところでございますけれども、このうち、事業主の有形無形の圧力によって労働者の意に反する退職勧奨が行…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 不利益取り扱いには、退職の勧奨、パートタイム労働者への身分変更の強要、不利益な配置転換、雇いどめなどが含まれるわけでございますが、さらに具体的には、この改正法案が成立した後に労働政策審議会の議論を経て定めます指針の中で明らかにしていきたいと思っております。これまで現行均等法の中で工夫をして是正指導を図ってまいったものが、この法律の改正によって明確に是正指導ができていくものというふうに考えます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 産前産後休業後に原職に復帰させないということが不利益な取り扱いと考えられるかどうかについてでございますが、これは正式にはこの法案成立後定める指針の中で明らかにしていくこととなりますので、確定的なことは申し上げかねるところもございますが、この指針の検討に際して考えるべきことは、産前産後休業後の配置については、統計の調査結果によれば、原職あるいは原職相当職に復帰させることが通常の取り扱いとなっております。 それから、労働政…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 御指摘のとおり、法律はその内容を広く周知してまいりますことがとても重要でございます。改正法案が成立した場合には、速やかに事業主や労働者の方々に対しましてその趣旨、内容の周知に全力を挙げてまいりたいと考えております。 特に、事業主には、中小零細企業も含めて、今回の法改正の趣旨、内容、省令、指針に至るまでの内容を十分に理解していただきたいと思っておりますし、労働者には、御相談は雇用均等室で承っておりますので、ぜひ不利益を受…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 妊娠、出産をしても安心して働くことができるためには、今回の均等法の改正も大いに資するものだと考えておりますが、あわせて、両立支援や働き方の見直しを一層推進することが重要な課題であるというふうに考えております。このため、次世代法に基づく企業の取り組みの促進、育児休業や短時間勤務等の措置の普及、定着、それから労働時間等設定改善法の円滑な施行に努めているところでございます。 特に、御指摘の次世代法につきましては、平成十七年四…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 特に中小企業では、代替要員の確保が難しいというようなことで、両立支援とか雇用環境整備についての負担感が強いわけでございます。こうしたことから、厚生労働省といたしましては、まず一つには、育児休業が円滑に取得できるように、休業中の代替要員を確保される企業に対しましては、助成金の支給によりまして支援を行っているところでございまして、特に中小企業に対しては、大企業に比べ支給額を手厚くしているところでございます。 また、今年度か…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 現行の均等法第二十一条で事業主へのセクシュアルハラスメント対策を規定しているところでございますが、二十一条は事業主にセクシュアルハラスメント対策として雇用管理上必要な配慮を求めているところでございます。しかし、一部の事業主の方々の中には、配慮さえすればよいということで、具体的な措置を講じる必要がないというように、責務に対する御認識が不足している場合が見られるところでございます。 こうしたことから、改正法案におきまして、…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 今般の改正によりまして、事業主にとって、セクシュアルハラスメントについて具体的な雇用管理上の措置を講ずる必要があることが明確になるわけでございます。これに伴いまして指針を見直すことになりますが、指針につきましては、現行の指針の内容を基本としながら、事業主として行っていただくべき措置の内容をより明確にする方向で見直したいというふうに考えております。 指針の具体的な内容については、今後、労働政策審議会における議論を経て定め…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 指針の具体的な内容の確定については、今後、審議会の議論を経て定めることになりますけれども、御指摘の趣旨、ごもっともであると思いますので、そうした方向で調整を図るように努力をいたしたいというふうに思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/13

164衆議院 厚生労働委員会 第30号

○北井政府参考人 我が国におきましては、過去の雇用管理上の経緯などから、男女間で事実上の格差が残っているケースが少なくないわけでございまして、こうした状況を改善していくためには、個々の企業がポジティブアクションにより積極的に取り組んでいただくということが必要なことであるというふうに考えております。 こうしたことから、今般の改正法案におきましては、これまでの、企業が行う現状分析あるいは計画策定に関する相談、援助の措置に加えまして、事業主が…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/12

164参議院 行政監視委員会 第7号

○政府参考人(北井久美子君) 政府がこれまで取り組んでまいりました主な少子化対策ということでございますが、今御指摘がございましたように、これまで政府におきましては、平成六年末に策定いたしましたエンゼルプランや平成十一年末に策定いたしました新エンゼルプランに基づいて、まず保育関係の事業を中心に具体的な目標を掲げ、保育所における低年齢児受入れ枠の拡大や、延長保育の促進、ファミリー・サポート・センターの整備など、子供を産み育てやすい環境づくり…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/12

164参議院 行政監視委員会 第7号

○政府参考人(北井久美子君) 御指摘のように、平成十六年と平成十七年の都道府県別の出生率を比較してまいりますと、全国で唯一福井県が上昇しているわけでございますが、ただ近年のトレンドを見ますと、福井県も傾向としてはまだ低下傾向にあるということ。それから、他の都道府県でも、これまである年に上昇が見られても翌年にはまた低下するというようなケースも見られるということで、こうしたものはある程度の期間の推移を見なければ評価や要因を分析し切ることはな…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/06

164参議院 厚生労働委員会 第24号

○政府参考人(北井久美子君) 御遺族からの要請につきましては、加害児童の更生、そして自立支援を基本に置きながら、被害者の御遺族の心情にも配慮した場合にどのような対応ができるのか十分な検討が必要であると考えております。 こうしたことから、加害児童の更生に与える影響につきまして、児童自立支援施設の職員や心理的ケアに関与しておられるスタッフなどの間で、この加害者となった子供の成長、発達の状況等を十分踏まえてしっかりとした議論を今いただいている…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/06

164参議院 厚生労働委員会 第24号

○政府参考人(北井久美子君) 厚生労働科学研究費等によります研究の実施状況でございますが、平成九年度からの数字でございますが、まず厚生省心身障害研究費補助金と厚生労働科学研究費補助金によります研究は、延べ三十八課題、予算額約六億九千万円となっております。それから、成育医療研究委託費によります研究では、延べ三課題、予算額約三千万となっております。これらの多くはNICUの医療の質の向上にかかわる研究でございます。そして、このうち特にNICU…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/06/06

164参議院 厚生労働委員会 第24号

○政府参考人(北井久美子君) NICUにおきます長期入院についての実態でございますが、平成十一年度の厚生科学研究周産期医療体制に関する研究によりますと、全国のNICU三百七十二施設において、平成十一年十二月一日現在の入院患者総数九千五百九十六名中、二四%に当たる二千二百八十五名の方が六十一日以上入院しておられる長期入院患者でございました。 また、日本産婦人科医会の平成十七年に発表された調査によりますと、全国のNICU二百四十八施設におき…