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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長衆議院
総発言数
783
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2006/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

783 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 今御指摘がございましたように、平成十六年度におきますセクシュアルハラスメントに関する女性労働者からの相談件数も六千二百九十一件、是正指導件数は四千六百二十八件ということで、大体その全体の相談件数の四割を超えるものでございまして、非常に依然としてセクシュアルハラスメントに関する均等室への相談は多くなっております。そして、非常に深刻なものも多うございます。 そうした中で、全国の雇用均等室におきましては、その相談…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 職場のセクシュアルハラスメントの防止対策につきましては、今御説明を申し上げました行政による助言、指導に加えて、防止のための具体的なノウハウの提供を行う、ノウハウの提供をすることが大事でございますので、必要な相談対応マニュアルやビデオ等も作成をいたしまして、実践講習もやり、その啓発に努めているところでございます。 今御指摘のとおり、中小規模の企業に対してはなかなかその周知が行き届かない点もございますし、また中…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) セクシュアルハラスメントも含めまして、職場における様々な心理的負荷を原因とする精神障害等の労災認定における取扱いにつきましては、これまでもパンフレットの配付などによって周知に努めてきたところでございまして、今後とも周知を徹底してまいりたいと考えております。 また、事業主が講ずべき職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策についても周知をすることは言うまでもないわけでございますが、そうしたパンフレットの中に…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 法律の内容を広く周知することは極めて重要であると考えてございます。したがいまして、改正法案が成立した場合には、速やかに事業主や労働者に対しまして、あらゆる手段によりまして、間接差別が規定されたこと、その概念なども含めて、法の趣旨及び内容の周知を図ってまいりたいと思っております。 まずは、均等法上違法とされる可能性が高いものにつきしっかりと周知することが重要でございますが、厚生労働省令で規定する以外のものにつ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 間接差別法理一般についての考え方、それからそうした法理の中では均等法上違法とするもの以外にもあり得るということをきちんと周知をしていきたいというふうに思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) やはり均等法の周知ということでございますから、やはり基本は均等法上違法となる三つのものをしっかりと周知をするということでございます。 そのほかいろんなものが法理の中ではあり得るわけでございますので、必ずしも残りの四つのものを例示することが適当かどうかということには、ちょっと慎重な考えを持っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 基本的な定義、概念というものをしっかりと周知することによって間接差別の法理というものを分かっていただくということが基本だと思います。 そして、均等法上違法となる、これは合理的理由のない限り均等法上違法とされますよということをやはりすべての事業主、労働者に分かっていただくということが大事であると思いますので、やはり均等法上の周知としてはそこに重点を置かざるを得ない。そうでないものとまぜこぜになりますとかえって…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 基本的に、この均等法の世界で省令に列挙されたものについては均等法上の規定に基づいて行政指導をしていくということになります。 今御指摘の問題は、個別紛争解決促進法でもって何か紛争援助の請求が出てきたようなケースだろうと思いますけれども、そこは間接差別法理を取るかどうかということについてはまだ詰めた議論はなされていないと思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 個別紛争促進法自体は私の所管と少し異なりますので、よくそこは関係の部局とも相談をしていきたいというふうに思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 間接差別の対象範囲につきましては、労働政策審議会雇用均等分科会においても、何回の会議にもわたって本当に厳しい議論が闘わされたことは事実でございます。その結果として、この対象を省令で列挙することと省令で三つの措置を規定することについては、この雇用均等分科会において全会一致で建議がされまして、それを内容とする法律案要綱につきましても、全会一致でおおむね妥当という答申をいただいております。 確かに、建議、答申に当…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) この均等分科会、一年以上にわたって御審議をいただいてきたわけでございますので、私どもの方から各個別の項目について議論をいただくのを抑えたわけでもないわけでございまして、本当に何度も真摯な議論の中で、結果として建議の報告書の中に書いてある文章で決まっていることが私どもでは合意の意見であるというふうに認識をしているところでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 募集、採用時に行われた違法な間接差別の措置に対しましては、その間接差別の原因となった要因の撤回を求める指導をまず行うことになります。それによりまして、七条違反の是正が図られた後に配置、昇進について第六条違反が認められた場合には、是正指導を行うことになると考えております。 なお、例えば、違法な措置によって総合職に採用されずに一般職に採用された労働者が、総合職への転換とか、あるいはそのそうした措置によって被った…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 私どもがそうした、結果的に一般職で入られた方が事業主とその救済を求めて紛争になっているケースについての助言、指導、勧告は今御説明申し上げたとおりでございますが、これはまあ六条違反というよりも、七条違反の行為の結果としての紛争解決の援助だというふうに理解をしております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 改正法案におきましては間接差別の概念について定めておりますし、また、特に女子差別撤廃委員会の最終コメントにおきましても指摘がなされておりますコース別雇用管理制度につきましても、厚生労働省令に規定することを予定しております。こうしたことから、この女子差別撤廃委員会の勧告に沿ったものと考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 既に間接差別が導入されております各国の規定ぶりを見ましても、これはもう本当に様々でございまして、どの国も一つとして同じ言い方をしているところはございません。場合によっては、国によりましては、間接差別を解釈でやっておられる国もあります。明文ではない国もございます。 そうしたことから、私どもとしては、日本の均等法としてあくまでも間接差別の概念を均等政策研究会でも整理をしていただき、それを踏まえて必要な法的な書き…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 次の報告のときには、間接差別の規定について明記をいたしましたということを報告できるものと考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 個々のケースにつきましては、やはりその個々のケースに当たりませんと、一概にすべて、例えば総合職、一般職のコース別雇用管理を取っておられる会社で、一般職の方々が総合職と比べて処遇に不満があってというときに、すべて間接差別の問題としてなるのかどうかということは一概には申し上げられないと思います。ケース次第だと思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 今御指摘のILOの報告は、ILO条約勧告適用専門家委員会の報告であろうと思います。平成十四年、二〇〇二年のILOからの意見におきまして、我が国は、コース別雇用管理制度が直接的にも間接的にも女性を差別する手段として利用されることのないよう必要な措置を講ずるとともに、各企業内におけるコース別雇用管理に関するガイドラインの適用と監視がどのようになっているかについての情報と各コースにおける男女比率に関する統計を含め…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) コース別につきましては、その実質的な性差別になるような雇用管理がなされないようにということが基本の視点であるというふうに思っております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2006/04/27

164参議院 厚生労働委員会 第17号

○政府参考人(北井久美子君) 少し、ちょっと御指摘の趣旨が分かりかねるところがございますんですが、労基法四条自体は刑罰法規を伴う非常に規制力の高い法律でございますので、直ちに労働基準法の中で間接差別法理を、今、明文に書いてないわけでございますから、その解釈として適用するというようなことは少し無理ではないかというふうに思います。