北井久美子
会議録に記録された「北井久美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2006/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 直接もう外形的に性を理由とする差別ということであれば、これは六条違反ということになるわけでございます。 それに対して、性中立的な基準であって、一方の性に不利益が被って、さらに合理的な理由がないというようなケースについては、これは間接差別といういわゆる七条違反の問題になるわけでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） ＩＬＯ百号条約におきます同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬というのは、性別による差別なしに報酬を定めることをいうとされておりまして、その意味におきましては、この条約の要請は、我が国ではこの労働基準法四条により満たしているということでございます。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 何度もお答えをしておりまして、繰り返しになると恐縮でございますが、仕事と生活の調和という考え方はとても大切な考え方だと思っておりまして、しかし、均等法においては、この法律の目的とちょっと切り口が異なるので、その趣旨は、むしろ労働時間等設定改善法や次世代育成支援対策推進法や育児・介護休業法においてその趣旨が盛り込まれておりますということを申し上げてまいりました。そして、こうした労働法令全体を通じて、その仕事と…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 例えば育児・介護休業法であれば、労働者が家族の一員としての役割を果たしながら職業生活が、充実した職業生活ができるようにといったような、いわゆる両立ができるようにという趣旨が入っておったり、ちょっと今手元にございませんけれども、労働時間等設定改善法や次世代育成支援対策推進法においてもそういう趣旨の文言が入っておりますので、仕事と生活の調和という文言そのものは我が国の実体法の中に、具体的にその文言そのものは入っ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 何度もお答え申し上げて恐縮でございますが、私どもの行政は均等の確保ということと、それから両立支援あるいはワーク・ライフ・バランスというものは本当に両方大切な車の両輪だと思ってやってきております。しかし、この均等法そのものは性差別を禁止することを目的とした法律でございますから、男女で性別を理由として異なる取扱いがあるということについて行政指導等の方法により是正を図っていくものでございます。 したがいまして、そ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 私どもももちろん、その少子化対策あるいは次世代育成支援対策の観点からいっても、あるいは男女の雇用機会均等という観点からいっても、この均等法によって馬車馬のような働き方を推奨するという趣旨は毛頭ないわけでございます。むしろそれぞれの法律や援助措置等によって均等と両立支援、ワーク・ライフ・バランスというものを車の両輪でやっていって、正に例えば子育て世代でいえば、子育て世代が男女ともに十分子育てに時間が注げるよう…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 男女間賃金格差の国際比較は、ＩＬＯのイヤーブック・オブ・レーバー・スタティスティックスなどのデータに基づいて作成しているところでございまして、このデータにおきます主要国の賃金は基本的にフルタイム労働者の賃金となっているところでございます。また、非正規労働者を含む諸外国の男女間賃金格差については把握をされておりませんので、国際比較ということになりますと、統一的にフルタイム労働者で比較をしているということが現状…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 今の御指摘のようなケースは、今大臣からも御説明がございましたように、まず、いわゆる例えば正規労働者の募集、採用の対象から女性を外している、あるいは逆に、パートの募集、採用の対象を女性だけとしていると、こういうことがありますと、これは募集、採用についての明確な差別、違反でございまして、現行の均等法第五条に違反をするということになるわけでございます。 さらに、この比率が違うと、実際に入職しておられる男性と女性の…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） それぞれの職を男女均等に門戸を開かれて募集をされるわけでございます。その結果として女性がたくさん採用されたというようなことであれば、これは均等法違反にはならないというふうに思っております。 ただ、そうした中で、例えば、条件のいい正社員の方に例えば事実上女性が見いだしにくい要件なんかがあって、そしてその結果として格差が付いているというようなことになってくれば、これは間接差別という議論の対象になってくるというケ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 均等法に言います女性労働者は、あらゆる形態の雇用労働者を含んでおります。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） まず、コース別雇用管理というものを導入される企業の個々のケースについて、そのうち問題があるもの、一定のものは今回の法案の間接差別の問題として対処できるものがあると思います。 それから、そこまで行きませんでも、ポジティブアクションとして、要するに、コース別雇用管理を行われる際に、人事制度の適正化、明確化という観点から、導入されるのであればこういうことを配慮していただいて、きちんとしたコース別管理をやってくださ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） この基本方針は、男性労働者、女性労働者のそれぞれの労働条件、意識、就業の実態をよく考慮して、職業生活の動向に関する条項を書き、均等対策の基本となる事項を定めるものでございまして、均等対策の基本となる方針を定める上では、きちんと、正規労働者だけでなく非正規も含めたそれぞれの労働者の様々な実態をよく把握をし、分析をしていかなければいけないと思っておりまして、今のような御指摘も踏まえて新しい均等方針を作っていくこ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） ポジティブアクションの推進策につきましてもいろいろ検討をしてまいりましたけれども、今回の改正では事業主の自主的取組をより積極的に促していくという観点から、取組を積極的にやっていただいている企業の実施状況を自主的に公表していただく、これを促すことによって、中小企業を始めとする取組が後れている企業への参考材料ともなるし、また、取り組んでおられる企業にはそれが自らの、自社のＰＲにもなって企業イメージも上がるし、い…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 今御指摘の性別役割分担意識に基づく言動というのは、厳密な意味では均等法のセクシュアルハラスメントとは別の概念という位置付けではございます。 しかし、そのセクシュアルハラスメント、つまり性的な言動が起こる背景には、やはりその役割分担意識というものがあって、それに性的な欲求とかそういうことが加わりましてより強い性的な言動ということになるわけでございますので、やはり企業にセクシュアルハラスメント対策をやっていただ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 第七条が間接差別を定めた規定でございます。第七条自体には間接差別という文言はございませんが、その概念が十分入っておるというふうに理解いたしております。また、国際的な報告に当たりましては、国際的に分かるように明瞭に報告をしていきたいというふうに思っております。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 男女雇用機会均等政策研究会におきましても、御指摘の昇進時の全国転勤要件については議論がなされておりません。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 先日もお答えを申し上げましたが、個別企業についてのコメントは、私ども詳細を承知しておりませんので差し控えさせていただきたいと思っております。 なお、一般的に申し上げますと、昇進時に転勤要件を課すということについてはそれぞれのケースがあると思っておりまして、場合によっては合理的理由があるケースがあるわけでございます。すべての場合に許してはならないとか、望ましくないということではないと思っております。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 雇用管理区分という考え方を、そのものを廃止することは適当でないというふうに考えております。しかし、雇用管理区分が同一か否かということについては、雇用管理区分の単なる名称といった形式だけでなくて、労働者の職務の内容や処遇などの企業の雇用管理の実態に即して見なければいけないというふうに考えております。したがって、実態を見た上で、同一の雇用管理区分とされた場合は均等法上の性差別として取り扱うことになるわけでござい…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） 繰り返しの御答弁になるかもしれませんけれども、雇用管理区分が同一かどうかということについては、やはり単に名称で分けましたということだけを信用するのではなくて、本当にその職務内容や処遇などについて、同一区分に属さない労働者との間に客観的、合理的な違いが存在しているかどうかについて判断をしていくことが必要でございますから、そうしたことで、企業の雇用管理の実態を見て、即して行うということをしっかり周知をしていきた…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（北井久美子君） いわゆるフルタイムパートについて女性のみを募集、採用の対象とするということであれば、これは均等法第五条に違反するものでございます。