加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)
- 直近の発言日
- 2024/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 まず、少子化対策に資するかという御質問でございますが、今回の加速化プランは、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものであり、児童手当の抜本的拡充など三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化に取り組んでまいります。なお、衆議院予算委員会の公聴会におきましては、こうした加速化プランの施策によって出生率が上がるとの陳述も…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 産後ケア事業は、ケアの質の向上を図りつつ、各自治体の創意工夫の下、地域の実情等も踏まえて進めていくことが重要と認識しており、現在、各自治体において産後ケア事業における質の向上等の取組を進めていただいているものと承知をしてございます。 今回の法案における改正内容は、国、都道府県、市町村の役割を明確化することで、産後ケア事業の計画的な受皿の拡大を図ることとしたものでありまして、産後ケア事業に関して新たな…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ヤングケアラーへの支援を進めていくためには、周囲の大人等が理解を深め、また、家庭において子供が担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげることが重要です。このため、令和四年度から三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、広く国民に周知をしているところでございます。 ヤングケアラーの支援に向けた社会の理解醸成のためには、ヤングケアラーと認識されることに…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 少子化は、我が国が直面する最大の危機であると認識をしてございます。 二〇二二年には、生まれた子供の数は約七十七万人と、統計を開始した一八九九年以来最低の数字となり、合計特殊出生率は一・二六と過去最低となりました。さらには、最近は少子化のスピードが加速しており、出生数が初めて百万人を割り込んだのは二〇一六年でしたが、二〇一九年に九十万人、二〇二二年に八十万人を割り込んでいます。 こうした中で、過去の年…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 少子化を止められなかった原因ということでございます。 出生数の減少、これの要因は三つあると考えておりまして、女性人口の減少、それから未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、これがあると考えております。 その背景には様々ございますが、短くお答えいたしますが、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、また子育ての両立の難しさやワンオペ育児の実態、また子育てに係る費用の負担、それから年齢や健康上の理…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 昨年末にまとめたこども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げております。 つまり、まだ結婚していない若い世代も対象として策定したものでございまして、子供のいる人のみを対象にしたものではありません。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 委員の御質問の趣旨は、子供、子育て政策に予算を投入して政策を強化することについてと捉えてございますけれども、子供、子育て政策を強化することは、子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であるとともに、その結果として、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるものと認識をしてございます。 そのような意味で、人への投…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、消費税を含め増税という手法は取らずに、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただくこととしました。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 子供、子育て予算倍増に向けては、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、内容に応じて社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討をしてまいります。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 はい。 お答え申し上げます。 少子化対策は、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っています。このため、これらの障壁を一つ一つ取り除いていくための各種の政策が必要であり、これらの施策が総合的に相まって効果を発揮するものでございます。その効果が表れるまでに一定の時間を要するものでございまして、全体としての検証が難しいという側面はあるものと考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 税にせよ保険料にせよ様々なメリットがあるものと考えますが、今回の枠組みは私どもとしまして最善の方策と考えており、その意義をお伝えしていくことが大切であるとの考えでございます。 支援金制度は児童手当などの抜本的な給付拡充に充てられるものですので、子育て世帯は拠出を大きく上回る給付を受ける枠組みとなっております。また、危機的状況にある我が国の少子化傾向を反転させることが国民皆保険制度の持続可能性を高める…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただき、政府として増税という手法は取らないこととしたものであります。 この点につきましても、今後ともしっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 三月二十九日に、医療保険制度別の加入者一人当たり支援金額や、また、これまでお求めのあった被保険者一人当たり額を公表をさせていただきました。 その際、国民健康保険や後期高齢者医療制度につきましては、低所得者軽減の対象となる層について試算をお示ししたほか、いずれの制度においても、個々人の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四から五%と見込まれることを参考までにお示しをさせていただきました。 これらによ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 国民の皆様お一人お一人に分かりやすく表示をするということについての御質問と受け止めさせていただきました。 健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされる一方、その内訳をどこまで示すかまでは義務づけられておらず、ここは事業主の判断に委ねられるもので、委員の御理解いただいているとおりでございます。 他方で、危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために支援金を拠出いただくと…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 行政も含めて関係者の御意見をしっかりと伺いながらとはなりますが、取組が広がっていくように、働きかけも含めて必要な取組を進めてまいります。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 支援金制度の構築に当たっては、これまでも、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を導入することで、全体として実質的な負担は生じないと申し上げてまいりました。 具体的には、令和五、六年度の予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続いたしますと、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、加入者一人当たり月約四百五十円の軽減効果が生じることと…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度は、医療的ケア児や障害のある子供も含めて、全ての子供の育ちを応援するためのものでありまして、令和八年度の給付化を見据え、提供体制の整備を進めてまいる必要があります。 障害のある子供に対する提供体制の整備については、試行的事業の中では、保育所や認定こども園等で実施する場合でも、障害のある子供を受け入れる場合には補助単価を約一・五倍とすることにより、障害のある子供が利用できるようにす…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 本法案は、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。 具体的には、児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円給付の制度化などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、また、伴走型相談支援やこども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現をするとともに、さらに、両親が育休取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 私の地元の山形県の地方創生が進んでいるかということかと思いますけれども、もちろん今まだ道半ばではございますが、多くの若い方々や、また、工夫を凝らして事業を新しく起こしている方々などもたくさんおられまして、地方創生の観点から進んでいる部分は多々ございます。 特に、私の地元鶴岡市には、Spiberという企業を中心とした、サイエンスパークといいまして、慶応の先端生命研究所を中心に新しい事業を起こし、世界に…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 今般が、今がラストチャンスという危機感の下、この加速化プランをしっかり前に進めるべく、この法案の成立に皆さんの御理解をいただくべくしっかり説明を尽くし、そして実現に向けて取り組んでまいります。