加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 委員がお示しをされた計算の詳細までは分かりかねますが、仮に所得階層別の人数にこども家庭庁が示させていただいた一人当たりの支援金額を掛けたものだとすれば、年収二百万から六百万円の方の人数が多いことが表れたということかと考えております。 医療保険制度における保険料負担で見ますと、基本的に所得に応じることから、年齢別では、五十代で年額平均が三十五万円強であるのに対し、若い層では十五万から三十万円と低くな…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○加藤国務大臣 これまでの議論でも様々申し上げておりましたけれども、我々は、子供、子育ては、若い方々が自ら希望した子供、出産ですとか結婚ですとか子育て、これを実現していける環境を整えることによって、少子化、子供たちが生まれてくる、そういう社会がつくっていけるというふうに考えておるわけでございますが、現時点では、その希望をかなえてあげる前に、様々断念をしてしまうハードルが多数存在をしているものと考えております。そのハードルというのは、経済…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○加藤国務大臣 二月の予算委員会でも同じ御質問をいただいたと思います。子育て支援だけが少子化対策ではないというふうに考えておりますが、こども未来戦略におきましては、少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないとしてございます。構造的な賃上げですとか、男女共に働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこと、また、併せて加速化プランを実行することによって…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○加藤国務大臣 子育て支援は、子供の育ちですとか、子供、それから子育て世帯の方々に向けた支援でありますが、少子化対策、これはもっと幅広いものがあろうかと思います。賃上げに向けた経済的な施策も含めて、少子化対策に資するものもございます。 なので、先ほど申し上げたとおり、子育て支援だけが少子化対策ではないという関係性であると認識をしてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 衆議院予算委員会の中央公聴会におきましては、加速化プランの取組により出生率が上がるのではないかという御意見もいただいているところでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○加藤国務大臣 通告はいただいてございませんけれども、子供、子育て支援策を行うことによって、若い世代の方々、これから子供を産みたいと希望を持っている方々にとって、ああ、この社会でしっかり育てていけるんだ、そういう、これまで給付や支援がなかったときには諦めていたものが、これならできるというふうに考える方々は一定程度おられると思いますので、相関関係とかいうことまでは申し上げられるか分かりませんが、正の、プラスの影響はあるものという前提で加速…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○加藤国務大臣 統計学上ということで申し上げるといいますよりも、出生率が向上しなかったことのみをもって、子供たち、少子化対策に子育て支援の給付を強化していくことが全く影響していないということは、言い切れないと思います。 実際、待機児童の解消など、これまでやってきたことがございます。待機児童がそのまま問題が残っておりましたら、一人目は産んだけれども、二人目は無理だなと諦めている、諦める方もいたでしょうし、実際、私自身に当てはめて考えても、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○加藤国務大臣 はい。少子化対策に貢献するものとして考えてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○加藤国務大臣 こども未来戦略では子育て支援だけを掲げているわけではありませんが、全国どの地域に暮らす若者、子育て世代にとっても、経済的な不安なく、良質な雇用環境の下で、将来展望を持って生活できるようにすることが重要でございます。引き続き、地方創生に向けた取組を促進することとしています。 また、こうした取組と併せて、加速化プランにおきまして、経済的支援の強化、子供、子育て支援の拡充、共働き、共育てを支える環境整備などを一体として進めるこ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○加藤国務大臣 もとより妊娠、出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございまして、政府としてインセンティブを付与するといったことは控えるべきであると考えておりまして、その上で、希望する時期に子供を産み育てたいという希望をかなえることができるようにすることが重要でございます。 そのため、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組や、仕事と子育てを両立できる仕組みを整備するとともに、出産育児一時金の大幅な引上げ、また、妊娠時、出産時の十万円相当…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 子供の目の前で配偶者に対する暴力が行われること等、いわゆる面前ＤＶは、直接子供に対して向けられた行為ではなくとも、子供に対する心理的虐待に当たり得るものであり、子供の健やかな成長、発達にも多大な影響を及ぼすものと考えております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 改正ＤＶ防止法は、委員御指摘のとおり、四月一日に施行されたところでございます。 内閣府といたしましても、重篤な精神的被害が生じた場合にも保護命令の対象となり得ることなどについて周知、広報を行ってまいりました。 配偶者からの暴力等に関する社会的な意識の変化が影響することなども考えられ、件数そのものを予測することは困難であると申し上げます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○加藤国務大臣 まず、お答えを申し上げます。 ちょっと先ほどの政参人の言葉と重なるかもしれませんが、今般の民法の改正法案につきましては、法務委員会におきまして御審議いただいており、その趣旨や具体的な解釈については民法を所管する法務省において示されるものでありますが、子の利益を確保するものという目的のものであると認識しております。 そして、今委員の御質問でございますが、子供の権利ということだと思いますが、当然のことながら、一人親の子供であ…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○加藤国務大臣 子供を育てるということ、養育していくということの在り方は本当にそれぞれだと思います。いろいろな形があると思います。個別事情もあります。ですので、それを一くくりに何かを申し上げるということはできません。 一人親の子供であるからというそれだけをもって、まるであたかもその子はかわいそうであるとか不幸だというような、あるいは、何か利益が損なわれているんじゃないかと断じるような見方があるとすれば、私は賛成できません。 〔中山委員長…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○加藤国務大臣 今まさに法務委員会で御審議をいただいているところと承知をしておりますこの民法等改正法案ですが、タイミングということでの御指摘ですが、今国会で御審議いただいているそのタイミングについて、閣法として出されていると承知しておりますので、タイミングについて考えを述べることは控えなければならないと考えております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 民法等改正法案でありますけれども、ＤＶや虐待の場合など父母が共同して親権を行うことが困難である場合には、裁判所は必ず一方を親権者と定めなければならない、そのように承知しています。また、親権の単独行使が可能な場合も規定され、ＤＶ被害者の避難に支障が生ずるものではないという説明もなされていると承知をしてございます。 このことも受けまして、法案が成立した際には、こうした法の規定の趣旨について、所管する法…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 加害者プログラムのことも含めて御質問がありました。 配偶者からの暴力は潜在化しやすく、また、加害者に加害の意識が薄い傾向がある、こういったことは従来から指摘をされており、私としても認識をしてございます。加害者に加害意識がない場合の対応ですが、その場合でも、まずもって相談支援機関や警察などが連携をして、被害者の保護と安全を確保し、被害者への支援を図る、これが重要であると考えております。 また、改正Ｄ…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 まず冒頭で、加害者プログラムの取組をしっかり進めてまいりますし、委員の御指摘の被害者支援というところの指摘、被害者の立場をしっかりと踏まえた上での加害者プログラムをしっかり進めていくべきという御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。 また、ＤＶ防止法の改正というところ、また様々な取組をスピーディーにというところでございますが、ＤＶ防止法につきましては、今年四月一日に、重篤な精神的被害を受けた場…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○加藤国務大臣 家族のありようや親子関係は本当に様々であり、子供にとっての幸せも本当に様々であると思います。本当に、信じて自分自身を第一に考えてくれる大人という存在が近くにいれば、子供の気持ち、心は真っすぐ育つと私は信じておりますので、一人でお育てになっている皆さんも本当に頑張っておられると思います。是非、そこは自信と誇りを持っていただきたいというのが私個人の考えでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 ＡＶ出演被害防止・救済法につきましてのお尋ねでございますが、本法は、出演者の心身や私生活に将来にわたって取り返しのつかない重大な被害が生じるおそれがあることなどに鑑み、被害の防止と被害者の救済を図るため、議員立法により制定された法律でございます。 その立案過程におきましては、この法律を作ることによって公序良俗に反する契約や違法な行為を容認するものでも、合法化するものでもないということを示すべきとの…