加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 医療保険各法上の保険料でございまして、それは医療保険料と介護保険料と支援金、これを指して全体と申し上げております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 医療保険料と支援金は別だと申し上げているのは、医療保険料ですとか介護保険料、そして支援金と、これを分けて把握するときに使っている言葉として別物です、また別でいただくものですというふうに申し上げておりますが、全体として反対給付性を論ずるときには、医療保険各法上の保険料という意味で医療保険料と申し上げているところでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 医療保険各法上の保険料の中に、我々がよく使う医療保険料であるとか介護保険料であるとか、それからこれから拠出をいただく支援金というものが含まれます。 そして、医療保険全体としてと反対給付性を論ずるときに申し上げているのは、医療保険各法上の保険料、このことを申し上げてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 まず、平成十八年の最高裁判例におきましても、保険料が出産育児一時金や後期高齢者支援金の前身である老人保健拠出金にも充てられているというその状況の中で、国民健康保険の保険料全体につきまして、憲法八十四条、財政法定主義を定めているものですが、この直接的な適用はない、つまり全体として反対給付性があると判示されているものと承知をしており、支援金制度は最高裁判決とは矛盾をしないと申し上げてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 医療保険制度において給付と負担の関係は具体的には個々人で様々である中で、保険料と保険者が行う給付や事業について、一部分のみを取り出して反対給付性の有無を論ずることは適当ではないと考えてございます。 したがいまして、子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てられる部分も含め、全体として保険料と捉えるべきもので、支援金部分のみを取り出して具体的な反対給付性を論ずるものではないと考えてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 拡大解釈だとは考えておりません。 給付、反対給付についての論点は、前回御指摘いただいた最高裁判決で述べられている論点でありまして、最高裁判決が全体として判示したことから、私どもも全体で論じることが適当であると考えているところでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 支援金につきましては、次世代の育成が健康保険制度の持続可能性を確保する観点から重要であることに加え、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであること、これらの給付はそれぞれ子供の心身の健康の維持向上にもつながることが期待されるものであることを踏まえれば…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 繰り返しにはなりますが、支援金につきましては、次世代の育成が健康保険制度の持続可能性を確保する観点から重要であることに加えまして、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、また、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであること、これらの給付はそれぞれ子供の心身の健康の維持向上にもつながることが…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 厚労省の答弁と同じ認識でございますが、支援金制度の導入によってということでございますので、医療・介護従事者の賃上げは社会保険料を押し上げるものの、これは支援金導入とは別の話で、また必要な措置でございますので、社会保険負担増には加えないものと整理をしてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 貧困と格差は、子供やその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながるものと認識をしております。 このため、貧困と格差の解消、これを図ることは、良好な生育環境を確保し、全ての子供、若者が幸せな状態で成長ができるようにするための前提でありまして、全ての子供施策の基盤となるものと考えております。 こうした考えの下、これは特に課題という点でございます…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 加速化プランは、少子化対策として、今後三年間の集中取組期間において実施する施策をまとめたものでございます。子供政策全般については、昨年末に閣議決定したこども大綱の下で着実に進めていくことにしてございます。 また、こども大綱の下で具体的に取り組む施策につきましては、毎年、こどもまんなか実行計画として取りまとめ、関係府省庁の予算概算要求等に反映することとしてございます。既に、こども家庭審議会の下でこども…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 先ほど厚労省からも答弁がありましたが、児童扶養手当と遺族年金は稼得能力の低下又は喪失に対する所得保障という同一の性格を有しております。このため、親がいた場合と比較した場合の稼得能力の低下はまずは遺族年金により手当てされているという考え方から、児童扶養手当では差額分の支給を行っており、引き続き併給調整を行うことが適当だと考えております。 なお、例えば祖父母が遺族年金を受給する子供を養育する場合において…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などによって、妊産婦や子育て世帯が孤独、孤立や育児不安を抱える中、妊婦のための支援給付を一つの契機に、妊婦やその配偶者等に対して面談等によって相談などを行う事業として、妊婦等包括相談支援事業の創設を本法案に盛り込んでいるところでございます。 これによって、妊産婦やその配偶者が専門職等との面談を通じて出産、育児等の見通しを立て、悩みを相談したり、必要な情報提供を受…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 現在実施している伴走型相談支援でいえば、柔軟に対応している自治体もございます。例えばですけれども、妊娠初期の一回目の面談は子育て世代包括支援センターで保健師や助産師が面談を行い、また、妊娠後期の二回目の面談においては、今後支援を利用しやすくするという観点から、子育て講座や一時預かり等を行う施設で子育て支援員による面談を実施する、そういった工夫をされている自治体もございます。 妊婦等包括相談支援事業…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 一時預かり事業におきましては、年間で三百人未満の預かりを行う事業所の場合、令和六年度で年二百八十三万三千円の補助基準額を設定してございます。また、利用者からの利用料も徴収を可能としておりまして、補助額と利用料収入を合計して、一日一人強の利用者に対して保育士を一名程度配置できる水準となることから、現状において、一定の人員確保は可能になっているものと考えてございます。 加えて、一時預かり事業を実施してい…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今般の保育所等における経営情報の継続的な見える化の制度の主たる目的は、費用の使途の透明性を向上させ、幼児教育、保育に従事する保育士等の処遇改善や配置改善等の検証を行うことにより、公定価格の改善を図ることにございます。 その上で、近年相次いだ保育所等における不適切事案への対応としましては、昨年五月にガイドラインを策定し、自治体への周知を図ってございます。 この中では、虐待等の未然防止としまして、第三者…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 我が国におきましては、保育所への指導監査につきましては都道府県等が行うことになっており、国においては、保育所の職員による虐待防止など、保育を取り巻く様々な課題を踏まえて、準拠すべき指導監査事項を示すなど、各都道府県等の取組を後押しをしてきたところでございます。 加えて、保育所が外部の者の視点を通して保育の改善を図るため、第三者評価を推進しておりますが、必ずしも保育の改善に十分踏み込めていないといった…
第213回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 委員に御理解をいただけておりますとおり、今回の法改正は公益法人をより使い勝手の良い制度とするものでございます。新たな公益法人制度について、法人や経済界等との対話の推進や、またフォーラムの開催、さらにＳＮＳによる情報発信、こういったことによりしっかりと広報や普及啓発をしてまいり、民間公益の活性化に向けて、私自身、リーダーシップを発揮して取り組んでまいりたいと考えております。
第213回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 新しい資本主義と今回の制度改革の関係ということでありますが、今回の公益法人制度改革は、新しい資本主義が目指す、民間も公的役割を担う社会の実現に向け、公益法人の財務規律や行政手続を柔軟化、合理化し、より民間が使いやすいものとする、そうすることによって民間による公益活動の活性化を目的としております。 民間公益活動の活性化に当たりましては、公益法人への国民の信頼性、これも高めて、より一層寄附等を…
第213回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（加藤鮎子君） 重なるところもございますけれども、民間も公的役割を担う社会、これが今回、新しい資本主義が目指す社会と今回の制度改革の中での重なるところであると考えてございます。 そして、ガバナンスの強化が弱まっている、弱まっていないかという御心配、御懸念でございますが、そのようになってしまっては、先ほども申し上げましたけれども、国民の信頼を損ねてしまって、寄附等を呼び込んで更なる活性化ということはできなくなってしまいますので、…