加藤鮎子
会議録に記録された「加藤鮎子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,581 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策）
- 直近の発言日
- 2024/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て114 件
- 労働・賃金81 件
- 地方創生32 件
- GX・脱炭素6 件
- 防災5 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 予算委員会14 件・14%
- 国土交通委員会9 件・9%
- 消費者問題に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 今般の児童手当の抜本的拡充におきましては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられていること等を踏まえ、ライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、子供三人以上の世帯を重点的に支援することとしたものであります。 また、こども未来戦略におきましては、この児童手当の抜本的拡充を始めとして、三・六兆円…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 食費ですね、子供によってケース・バイ・ケースではあると思いますが、ごく健康な子供さんであれば、成長につれて召し上がるものも増えていくので食費が増えていくということもあろうかと思います。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 今般、加速化プランで拡充を盛り込んでおります児童手当では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として、広く一般家庭を対象として、児童の養育に伴う家計の経済的負担の軽減を図る観点から、養育する児童数に応じて支給するものであり、教育費など家計支出の多寡に応じた制度とはしてございません。 例えば、教育費について見ますと、文部科学省において高等学校等における教育に係る支援など経済的負担の軽減等の施策が推…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 現時点で必要とされる改革を、今般、次元の異なる少子化対策として盛り込ませていただいたところで、まずはこの実行をできるべく、皆様にこの法案の意味や意義を御理解をいただき、成立をさせた上で、実施をしていって、また、将来的には子供政策の予算倍増ということをうたってございますので、実施、この様子を見ながら前に進んでいきたい、このように考えております。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 同時に児童を三人以上養育する家庭は子の養育に係る経済的負担が重いと考えられることから、現行の多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する者の経済的負担の軽減を趣旨として、監護生計要件を満たす、児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としてございます。 今般の拡充に当たり、多子加算の子のカウント方法について従前どおりの方法を維持した場合、第三子、高校生として、月三万円が支給されるケース、すなわち、今…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 先ほどの答弁と重なるところがありますが、今般の見直しは、多子加算の趣旨を踏まえ、できるだけ広い要件として、二十二歳の年度末までの子を児童に類する者と捉え、当該子について親等の経済的負担がある場合をカウント対象といたしました。 児童手当の多子加算は、同時に三人以上の子を養育する時期がやはり最も経済的に負担が大きいことを考慮して、これを支援するものでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 支援金の導入により国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げ、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります。 具体的には、令和五、六年度予算編成では、歳出改革により、医療、介護の保険料で合計三千三百億円の軽減効果が生じました。これを令和十年度まで継続をいたしますと、保険料負担で約一・〇兆円の軽減、これは、加入者一人当たりの平均で申…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 支援金の導入により増えるのかというふうに聞かれた場合に、私、先ほども申し上げましたが、国民の皆様には新しく拠出をいただくことは事実でございますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいります、このように申し上げます。加入者一人当たり月約五百円の軽減効果を生じさせて、その範囲内で、支援金の導入によって差引きでは負担が生じないんだということを御説明をしていきたい、このよ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 先ほど答えたのと同じように説明をさせていただきます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 事業主の皆様方にも同じように拠出をいただくことにはなりますが、歳出改革によって負担軽減を図ることによって差引きで負担が生じないようにして、全体としてしてまいります、このように申し上げます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 支援金の導入により国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実ですが、繰り返しになりますが、これは、それまでの間に歳出改革等を積み上げて、全体としてそれ以上の負担軽減を図ることによって実質的な負担が生じない、差引きで生じないということでしてございます。 また、支援金は医療保険料と併せて徴収するものでございまして、その賦課方法は医療保険制度に準じた取扱いとなります。そのため、いずれの医療保険制度加入者…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 支援金制度の収入は児童手当の抜本的拡充など子育て世帯への給付に充てられますが、こうした給付を受けない方にとっても、少子化傾向を反転させるということは、経済社会システムや地域社会の維持ですとか、国民皆保険制度の持続可能性を高めることなどによって、誰もが社会の一員として受益するものでございます。このため、高齢者や子供のおられない方も含めて拠出をお願いしてまいりたいと考えております。 このように、全世代…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の強化の基本理念として、様々な子供、子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様なニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこととしてございます。 子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図ってまいります…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 はい。 御指摘の育児休業給付につきましては、雇用保険の被保険者のみが受けられる支援となってございます。 一方で、加速化プランにおきましては、自営業、フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第一号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設するなど、雇用保険の被保険者でない方への支援も盛り込んでございます。 育児休業給付制度の詳細については、厚生労働省の方から答弁をさせます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘の声明文では、支援金制度の具体的内容について御意見を頂戴しているものと認識してございます。 支援金制度は、今般の加速化プランに基づく、子育て世帯に対する大きな給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 声明文におきましては、児童手当の所得制限撤廃を例とし、少子化対策の在り方について検証し直すべきとの御指摘をいただいてございますが、政府としまして…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 こども家庭庁におきましては、経済団体、労働団体、医療保険者、学識経験者等にお集まりをいただいた大臣懇話会において支援金制度の具体的設計について御意見を頂戴した上で、政府案を取りまとめてございます。 様々な御意見があると思いますが、引き続き政府案の考え方について説明を尽くしてまいります。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 現行の医療保険制度においても給付と負担の関係は様々であり、支援金制度の導入により、医療保険の保険料全体としての反対給付性が失われるものではないと考えております。 現行の医療保険制度においては、保険料が充てられている費用として、子育てを終えた方等は支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保健事業があるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金はそれぞれ、それによる直接的な給付のない現役世…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 支援金は医療保険料ではありませんが、保険料全体として反対給付性を失われるものではないと申し上げてございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 済みません、総理の発言につきましては今手元で確認をしておりませんけれども、先ほど申し上げたとおりでございます。
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 医療保険各法上の保険料を、医療保険料プラス支援金というふうに理解をしてございます。