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自由民主党防衛政務次官衆議院参議院
総発言数
3,013 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛政務次官
直近の発言日
1954/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会76 件・76%
  • 内閣委員会恩給等に関する小委員会24 件・24%

※ 全 3,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,013 件中 20 件を表示
保安庁局長(人事局長)1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○加藤政府委員 警察官等職務執行法の規定につきましては、門司さんよく御承知だと思うのでありますが、これに規定してありますことは、私の記憶によりますと、質問に関することと、保護に関すること、それから避難等の措置とか、犯罪の予防とかあるいは立入り、それから武器の使用について規定しております。武器の使用や質問等につきまして、若干司法警察的な分野の関係は出て来るかもしれませんが、あのもの自体は大体行政執行法を新しい時代に即するように改めてつくら…

保安庁局長(人事局長)1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○加藤政府委員 この警察官等職務執行法の第四条の規定で公安委員会に報告をたせております趣旨は、そのことによつて行き過ぎを押えるということ、それから会計その他の措置が必要になつて来るということから出たのではなかろうかと思うのでありまして、これらのことは、今度かわりますれば自衛官でありますが、自衛官がこの第四条に規定してありますような措置をとりました場合においては、これはやはり防衛庁長官――保安庁長官が措置すべき事柄になるのではなかろうか。…

保安庁局長(人事局長)1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○加藤政府委員 警察官の活動に協力した者に対する補償給付の規定は、保安官、警備官の方には適用がないのではなかろうかと思うのであります。同様のことは将来においてはやはり保安官、自衛官についてもあるいは必要かもわかりません。しかしこれはよく研究しなければならない問題だろうと思うのであります。その際に財政措置等についてもあわせて研究いたします。

保安庁局長(人事局長)1954/04/23

第19回 衆議院 地方行政委員会 第50号

○加藤政府委員 これは先ほど申し上げました通り今の保安隊、警備隊が出ます場合、長官からお話のありました一般の警察が手に負えない非常の場合というふうに考えております。さような場合におきまして、一般民間人の協力を求めるかどうかということにつきましては、慎重に考慮を要するものがあるのではないか、大体におきましては警察官も一緒におるのでありましようから、警察官を通じて警察官の行動に対して協力を求めるということで足りる場合が多くはなかろうかと思い…

保安庁局長(人事局長)1954/04/20

第19回 衆議院 内閣委員会 第27号

○加藤政府委員 ただいまの次長の御答弁に補足して申し上げたいと思います。六十一条にあります政治的行為は政令できめることになつております。これは一般職の公務員につきましての人事院規則の一四一七というのがございますが、それと同じようなことを現在の保安庁法の施行令でもきめておりまするし、今後自衛隊法が成立をいたしますれば、施行規則においてきめるつもりでございます。その政治的行為にはただいまお示しがありましたようなことが実は入るのでございます。…

保安庁局長(人事局長)1954/04/20

第19回 衆議院 内閣委員会 第27号

○加藤政府委員 第百三条の規定についてのお尋ねでございますが、これは私どもの考え方といたしましては、災害救助法の災害の場合につきまして、物資の使用、収用等についての規定がございますが、その規定の趣旨にならいまして、かような防衛出動の場合においては同様なことが必要であろうという建前から、第百三条を規定しておるのであります。従いまして、その収用のやり方及び補償のやり方等につきましても、災害救助法の当該規定を第三項において準用することにいたし…

保安庁局長(人事局長)1954/04/20

第19回 衆議院 内閣委員会 第27号

○加藤政府委員 特に人の従事命令の点についてお尋ねがあつたようでございますが、実はこの規定も災害救助法の中にはあるのでございます。ただ私どもといたしましては、災害救助の場合と防衛出動の場合とは若干事態が違うであろう、違つて考えなければならないであろうという考慮からいたしまして、特に百三条におきましては第一項と第二項と書きわけておるのであります。すなわち第一項の方は、当該自衛隊の行動にかかる地域における収用、使用等のことを書き、第二項にお…

保安庁局長(人事局長)1954/04/20

第19回 衆議院 内閣委員会 第27号

○加藤政府委員 百三条の運用につきまして慎重を要することは仰せの通りでございます。私ども災害救助法の制定の経緯を調べた際におきましても、衆議院の委員会におきまして、特にこの法律の運用につきましては慎重を期すべきものであるというふうな決議のなされておることを承知しておるのでありまして、この防衛出動の場合においても同様の、いなそれ以上の配慮をなさるべきものであろうと実は考えております。運用の問題は別としまして、この点についてどういう配慮を法…

保安庁局長(人事局長)1954/04/17

第19回 衆議院 内閣委員会 第25号

○加藤政府委員 御承知のごとく、現在の保安庁法におきましては、保安隊及び警備隊の部隊の組織につきましては、全部政令に委任をしておるのでございますが、今回の自衛隊法案におきましては、その中で重要なる事項であるところの管区隊、地方隊等について、法律上に規定をいたしております。その余の法律に規定してありまする事項以外のことを政令に委任しようというのございまして、今までの保安庁法の建前と比較いたしますと、大綱は法律によつてきめたつもりでございま…

保安庁局長(人事局長)1954/04/17

第19回 衆議院 内閣委員会 第25号

○加藤政府委員 これは自衛隊法案の八十ぺージをごらんいただきたいのでございます。附則第二項に規定してありますことは、保安庁に現在勤めております職員は、この法律の施行前においても、この法律の定めるところにより、服務の宣誓を行うことができる。その第三項で、前項の職員で、同項の規定によりあらかじめ服務の宣誓を行つたものは、別に辞令を発せられない限り、それぞれ相当の防衛庁の職員となる、こういうふうな規定がございます。すなわち現在の保安庁の職員は…

保安庁局長(人事局長)1954/04/17

第19回 衆議院 内閣委員会 第25号

○加藤政府委員 これはこの八十ぺージに書いてあります附則第二項で、保安庁の長官官房もしくは各局に勤務する職員も適用があることになつておりますから、私ども以下の者は宣誓をし直すことになります。

保安庁局長(人事局長)1954/04/17

第19回 衆議院 内閣委員会 第25号

○加藤政府委員 これは採用試験の種類によつて違うわけです。幹部級の諸君の試験につきましては、保安隊について申しますと、第一幕僚監部の部課長諸君でありますとか、管区総監部の部長、副総監という方が試験委員になられるのであります。一般の隊員につきましては、それぞれの管区総監部及び駐屯部隊におきまして、人事の方の係をやつております者を中心にいたしまして、人数が足りませんので、ほかの職員、係の者も動員をいたしまして試験班を編成いたします。そしてそ…

保安庁局長(人事局長)1954/04/17

第19回 衆議院 内閣委員会 第25号

○加藤政府委員 おつしやるところは私ども常に必がけて心配しておるところでありまして、情実によつて適格ならざる人をとるというふうなことがありましては、国民に対して私ども申訳ないと思つております。試験にあたりましてもその点の注意も十分いたしておりまして、私はその趣旨に従つて面接等の採用試験を行つておると思つております。また上級幹部の採用等につきましては、長官を中心にして幹部の者が十分に会議をいたしまして、そういうふうな情実の入る余地のないよ…

保安庁局長(人事局長)1954/04/16

第19回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○加藤政府委員 私からお答えいたします。私どもといたしましては、保安隊員の採用につきましてはその者の適格性を考慮いたしまして採否を決定いたしております。その者がいかなる思想かということを判断いたしまして最も適格性のある者を採用することにしております。またつけ加えて申しますと、自衛隊法四十二条に身分保障の規定がございますが、その第三号にその者がその職務に必要な適格性を欠く場合には、この者を排除できるような規定もあるのでございます。それから…

保安庁局長(人事局長)1954/04/16

第19回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○加藤政府委員 私どもは今申し上げました通り、共産党員とか何とかいうことでなしに、その者個人の適格性によつて判断するということにしておる次第でございます。

保安庁局長(人事局長)1954/04/16

第19回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○加藤政府委員 お答え申し上げます。五十三条の服務の宣誓は現在でも保安庁法に規定していることでございまして、どういうふうな内容の宣誓をさせるかということにつきましては、大体今研究を進めつつあります。今考えておりますところは、五十二条に服務の本旨のことが書いてありますが、こういうことを中心といたしましてそれぞれの職種に応じまして必要なる適当なる宣誓の文句を考えたい。かように思つております。これについては罰則はついておりません。

保安庁局長(人事局長)1954/04/16

第19回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○加藤政府委員 宣誓をしない者は職務を執行させないというように考えております。職務をとるについての要件と考えております。

保安庁局長(人事局長)1954/04/16

第19回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○加藤政府委員 この法律におきましては、「隊員」と書いてありますのは自衛官及び自衛官以外の職員までも含んだ観念でございます。隊員の中で特に自衛官については住む場所について五十五条の規定を設けまして隊員をしぼつた意味でございます。その自衛官はどういうものかと申しますと、これは第三十二条に書いてございます。三十二条に書いてあります者が五十五条によりましてそういう場所の指定の適用を受ける、こういうことになるわけであります。

保安庁局長(人事局長)1954/04/16

第19回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○加藤政府委員 この具体的な内容として規定しておりますことは、ただいまの保安庁法について申し上げますと、保安隊員は営舎に居住さしております。これは士補以下の者であります。それから警備隊員につきましては、艦船にある者は艦船に居住するという規定をしております。これらは一朝任務の遂行に必要となりました場合におきましては、ただちに行動ができるようにしなければなりませんし、または平生の訓練の面から考えましても、こういうような規定を設ける必要がある…

保安庁局長(人事局長)1954/04/16

第19回 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号

○加藤政府委員 違反すると思いません。