加藤陽三

第19回参議院内閣委員会第42号

○政府委員（加藤陽三君）ここで間接侵略という言葉で表わしておりまするのは、これは日本国とアメリカとの安全保障条約第一条にありまするが、「一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じよう」というふうなことを間接侵略という言葉で表わしておるつもりでございます。これが大規模の騒擾又は内乱でございます。具体的にどの程度になりましたならばこれに該当するかということは、これはいろいろ問題があろうか…

第19回参議院内閣委員会第42号

○政府委員（加藤陽三君）今お話がありましたが、直接侵略と一緒に起るというふうな場合にはないことはないだろうと思うのでありますが、ただその場合におきましては、直接侵略の一部として、実質的に一部として行われる場合が多かろうと思うのであります。七十八条で考えておりまするのは、直接侵略とは切離して間接侵略そのものが起り得るという場合もあろうかと思いますが、それは非常に少いと思いますけれども、そういう場合もないことはなかろうというふうな前提で、…

第19回参議院内閣委員会第42号

○政府委員（加藤陽三君）今お示しになりましたような場合におきましては、自衛隊の行動だけでなしに政府としてもあらゆる施策がとられるだろうと思うのであります。こてで警察との関係についてお話がございましたが、警察との関係につきましては、第八十五条でございますか、第八十五条におきまして、国家公安委員会と緊密な連絡を保つということも規定しておるのでありまして、一般に我が国の公安を掌つておりまする国家公安委員会と常に緊密な連絡をとりまして、その辺…

第19回参議院内閣委員会第42号

○政府委員（加藤陽三君）この八十八条のお尋ねでありまするが、これは八十八条は、我が国を防衛するために必要な武力を行使するということでありまして、要するに自衛権の発動としての武力の行使でございます。従いまして国際の法規慣例等は、大体におきまして戦争ということを前提としてきめられておりまするので、必ずしもそのままそれによれない。その中で更にしぼりをかけなければいけない急迫不正な侵害がありまして、これを排除するために処する適当な手段がないと…

第19回参議院内閣委員会第42号

○政府委員（加藤陽三君）只今申上げました通り、自衛権の発動としてやるのであります。急迫不正の侵害がありとして、且つほかにこれを避ける手段がないという場合にのみ自衛力の行使をされるということ以外にないのであります。それは先ほど私が申上げました自衛権の行使の限度内に全力を尽してそれに当るということは当然だろうと思います。この規定で直接にそういうことは出て来ないと思います。

第19回参議院内閣委員会第42号

○政府委員（加藤陽三君）これは私どもの考えといたしましては、自衛権の発動として武力の行使をするのでありますから、必要以上の武力の行使ということは、全体としての問題でありますから考えられないのであります。ただ必要がないのに相手方の抵抗にやはり適当に攻撃を加えるというふうなことは、個々の戦闘をとつて言うのじやありません。全体としてそういうことがあつてはならないのであります。その趣旨を第八十八条の第二項に書いてあるのでありまして、合理的に必…

第19回参議院内閣委員会第42号

○政府委員（加藤陽三君）出動の場合におきましては、私どもといたしましては、特別の手当を支給したいと思つておりまして、この法案の……（「附則第三十条です」と呼ぶ者あり）立案の過程におきまして、関係当局とも協議をしたのでありますが、只今のところでは特別の給与を出すということだけは話はつきましたけれども、具体的にどういうような給与を出そうかということは、引続き協議して研究してきめるということになつております。

第19回参議院内閣委員会第42号

○政府委員（加藤陽三君）欠格性と適格性との問題でいろいろ御議論がありましたが、今まで長官及び次長のおつしやつたのは、欠格条項ではないということでありまして、適格性を持つておるかという点になりますると、それは適格ではないということは、長官、次長が先ほどからずつとお申しになつておられる通りであります。適格性のない者はこの法律によりましてこれを罷免することができるのであります。予備自衛官になつております者でも、その者が適格性がなければ予備自…

保安庁人事局長1954/05/18

第19回参議院法務委員会第39号

○政府委員（加藤陽三君）この点につきましては研究いたしております。ただ贈収賄というのは一つの関連した犯罪でありますので、収賄側を警務官だけでやつて、贈賄側は一般警察に任すということは、実際の捜査の上において非常に困難な点がありはしないかというような点から研究いたしております。精神といたしましては御説明があつたかと思いますけれども、我々は部内の規律維持ということを中心に警務官の行動を考えておりますので、一般人に対する強制的な処分というよ…

保安庁人事局長1954/05/18

第19回参議院法務委員会第39号

○政府委員（加藤陽三君）これは自衛隊法の七十一条を御覧頂きたいのでありますが、七十一条によりますと、予備自衛官は年に二回以内、一年を通じて二十日を超えない期間内において訓練をする。この訓練をいたします際におきまして、七十一条の第五項でありますが、「第一項の訓練招集命令により招集された予備自衛官は、その招集されている期間中、総理府令で定めるところに従い、長官が指定する場所に居住して、訓練に従事するものとする。」こういうふうに規定しておる…

保安庁人事局長1954/05/18

第19回参議院法務委員会第39号

○政府委員（加藤陽三君）これは一年を通じて二週間でありまするが、隊の施設に入れまして教育訓練をするのでありまして、その隊につきましては警務官という者が隊員についての犯罪捜査の権限を持つておるわけであります。生活の態様が一般の隊員と同様なのでありまして、社会人であるかどうかということは、別にいたしましても、私はやはり自衛隊のほうの立場から見ますると、そのほうが必要であろう、こう思うのでございます。

第19回参議院内閣委員会第34号

○政府委員（加藤陽三君）防衛庁設置法案及び自衛隊法案につきまして順序を追いまして法案の内容を御説明申上げます。先ず防衛庁設置法案について御説明をいたします。防衛庁設置法案は、保案庁法の全部を改正するものでありまして、本文は三章、四十三カ条、及び附則十六項からなつており、第一章は総則でございまして、一条だけでございます。この総則といたしましては、この法律の目的を規定したのでありまして、「この法律は、防衛庁の所掌事務の範囲及び権限を定め…

第19回参議院内閣委員会第34号

○政府委員（加藤陽三君）第五章の隊員のところから御説明を続けて参ります。第五章は第三十一条から第七十五条まで五節四十五カ条からなつております。第一節が通則でございまして、第三十一条は任命権者に関する規定でございます。これは現在の保安庁法の第二十八条と全く同様の規定でございます。第三十二条は自衛官の階級に関する規定でございまして、現在保安庁法の第三十条におきましては御承知と思いまするが、保安官と警備官のおのおのにつきまして、保安監…

第19回参議院内閣委員会第34号

○政府委員（加藤陽三君）衆議院の内閣委員会に法案がかかりましてから出しました資料は、防衛庁設置法及び自衛隊法の法案要綱、それからお手元に差上げてあります逐条対照表説明、そのほか二十九年度予算による装備、施設、船舶、航空機等の整備計画、今のは三月九日だそうでありますから取消します。保安庁で仕様書を作成した件数これだけでございます。

第19回参議院内閣委員会第34号

○政府委員（加藤陽三君）出せます。

第19回衆議院地方行政委員会第50号

○加藤政府委員私から大臣にかわりまして申し上げます。自衛隊法の第三条にはお示しのごとく「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」、こういうふうに自衛隊の任務を規定しております。直接侵略及び間接侵略といいますのはなるほど新しい言葉でございますが、これは御承知のごとくわが国と米国との間におきまする安全保障条約の前文におきまして使われておる言葉でございまして、国の防衛という建前か…

第19回衆議院地方行政委員会第50号

○加藤政府委員門司さんのおつしやることもよくわかるのであります。われわれの考えております間接侵略というのは、一または二以上の外部の国の教唆または干渉によつて引起されますところの大規模な騒擾または内乱ということを考えておるのでございます。これは形の上におきましては内乱または騒擾ということになりますけれども、その裏に外国の侵略の意図というものがあるのでありまして、そういう面から見ますれば、これはあくまでもわが国の防衛である、ただしかしこれ…

第19回衆議院地方行政委員会第50号

○加藤政府委員私の聞きとりようが少し悪いのかとも思うのでありますが、これはやはり国内における内乱、騒擾等でございまして、これは警察が処理すべきものであることは形の上では間違いないと思います。ただこれが一般の警察力をもつてしては困難であるというふうな場合に――これは程度の問題であろうと思いますが、困難であるというときに自衛隊が出て行く、こういうことになるのでございます。

第19回衆議院地方行政委員会第50号

○加藤政府委員まず後段の方から申しますと、治安出動命令により出動した場合における権限につきましては第八十九条及び第九十条に書いてあります。海上部隊につきましては第九十一条に書いてありまして、万々御承知と思いまするが、これは現在の保安庁法におけるとまつたく同様でありまして、警察官職務執行法によります規定及び第九十条によりまして特別の武器の使用についての権限を認めております。それから前の軍隊より以上だというようなお話でありますが、私ども…