加藤繁秋
会議録に記録された「加藤繁秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会71 件・71%
- 予算委員会第六分科会14 件・14%
- 商工委員会14 件・14%
- 憲法調査会1 件・1%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 そうすると、市町村や都道府県が集まって街をどうつくっていくのかという基本構想をつくった場合、その基本構想は一体どこが尊重するのですか、法的には。お伺いしたいと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 いや、私が聞いたのは、そういう都道府県が承認した基本構想、それの意見と例えば大店審の意見が違った場合はどうするんですか。したがって、今度社会党の案では、一部改正の中でそういう基本構想を尊重すべきだという項を我々はあえて入れているわけなんです。ところが今度は、政府案の中には基本構想はつくりなさい。一体だれがそれを保証して、つくったものが一体どういう法的な根拠で裏づけされているかということなんです。 そうでないと、せっかく…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 したがって、期待じゃなしにちゃんと明記すればいいじゃないですか、そういうことを。そうでなければ、基本構想をつくりなさいといったって何の意味もない。期待ばかりしているのじゃなしに、法的にこれを尊重します、そういう中で大店法もしっかりと考えてください、こういうことを、大店法に従いなさいと言ってはいかぬですよ、基本構想は尊重しますということを今日の状況の中では書く必要があるんじゃないかということを私は言っているのです。
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 そういう消極的なことが、街づくりを口では言うけれども、実態としては非常に難しいということを私は懸念するわけで、このことを申し上げているわけなんです。まあ今から何年かすればまた同じ議論が進むと思いますけれども、そのときのために私はあえて申し上げておきますけれども、そういうことをやらなければいけないということを申し上げておきますね。 そこでもう一つ、自治体の問題が出ていますからお伺いしたいのですが、これまで地方自治体、都道…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 総じて期待どおりやってもらった、こういう評価でございますが、大変いいんじゃないかと思う。しかし、一部の地域ということになりますと、これは平成二年五月二十四日付の通達ですけれども、「地方公共団体による出店等に係る調整の在り方について」。一部の地域の市町村が法に照らしてやや行き過ぎがありたということならば、どうしてこんなに通達でわざわざ一、二、三、四の四項を起こしてやらなければいけないのですかと私はお聞きしたいのです。 本…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 先ほど、大店法から照らして行き過ぎたものが一部ある、こういう審議官のお答えがあったのですけれども、実は昭和五十二年に、通産省、自治省、内閣法制局が政府統一見解を出しておるのです。その統一見解の中で「しかしながら、前記の基準となる面積をある程度下回る店舗の新設等が相当数みられる現状において、当該基準となる面積をある程度下回る面積の小売店舗についても、当該地方の小売業の特有の実態を踏まえた上、合理的と考えられる内容を有する…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 合理性であるかどうかというのを通産省が判断するのじゃなしに、その地元に住んでいる人たちの判断が一番基準じゃないですか。したがって、自分たちの街は自分たちで住むのですから、通産大臣は東京に住んでいるのですから、私の選挙区は丸亀ですけれども、丸亀の街の条例をつくった場合にそれが合理性があるかどうかは、通産大臣の、東京の人が判断するのじゃなしに、地元の丸亀市が判断するのが適切じゃないんですか。しかもなおかつ、そういうふうにつ…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 そういう答えに私なると思いましたので、一番最初、第一条の目的はちゃんと生かすという——いわばその第一条の目的を生かす、そのことが私は合理性だと思うのです。つまり、この街ではこういう合理性があります、この街はこういう合理性があるという、そのことをぜひ慎重に考えてもらわなければ、こういう法改正して画一的にこうやりなさいということだけで進んでもらったのでは困るということを申し上げておきたいと思うのです。 時間がありませんから…
第120回 衆議院 商工委員会 第12号
○加藤（繁）委員 大変不満ですけれども時間が来たから終わりますけれども、いずれにしましても、今回の改正というのは急激に右ハンドルを切ったということですから、これは急激に右ハンドルを切りますので中に乗っている人は相当ぐらっときますので、影響が出ると思うので、影響の問題について私聞きたかったのですけれども、残念ながらこれで終わります。いずれにしましても、中小小売業の方の機会を図るということについて今後も全力を挙げなければいけない、一緒にやり…
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○加藤（繁）委員 先ほど上田先生が余り官僚的な答弁でだまさないようにと言ったのですが、私新米ですので余りだまさないように、私誠実な人間ですから、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、事前協議の問題について一点お伺いをさせていただきたいと思うのです。 皆さん方御承知のとおり、残念な戦争がやっと終わったのですけれども、戦争をするというときには、もちろん兵隊だけ行っても役に立たないわけで、弾薬とか医療、食糧、兵器、こうしたものが総合的に…
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○加藤（繁）委員 いろいろなルートで承知している、どういうルートか教えていただきたいと思います。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○加藤（繁）委員 それでは、先ほど私が申し上げたもののうちの一部は中東に向かっているという事実は認めるわけですね。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○加藤（繁）委員 私けさ外務省に聞いたら、在日の米軍が中東に向かった、どれだけの部隊がいつ動いたんですか教えてください、こういうふうに言ったら、何やらよくわからない回答があったのですけれども、その中で、米軍から移動の連絡があった、こういうふうに私聞かされたのです。そういう移動する場合に、米軍から移動という連絡は入るのですか、入らないのですか。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○加藤（繁）委員 それじゃ、日本の政府というのは在日米軍が幾ら動いてもアメリカから言われなければ全然わからない、こういう状態になっているということですか。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○加藤（繁）委員 先ほどと同じような答弁はもういいかげんにしてほしいのです。 それじゃお聞きしますが、移動という連絡があったということですが、具体的に言いますと、どの部隊が移動しますというふうに連絡があったのか。移動しますという具体的な部隊の名前と人数と連絡があったことを教えてください。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○加藤（繁）委員 それじゃ、わからないそうですから次にいきますが、アメリカの兵隊が湾岸に四十一万人ぐらい一月十五日段階で集結をしている。これは恐らくいろいろなルートで知っていると思うのですが、それだけ米軍が中東に集結しているときに、政府としてその中に在日米軍が参加をするという疑問を持ったか持たなかったか、この点についてお伺いします。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○加藤（繁）委員 全然質問に答えていない。移動したんじゃなくて、米軍が中東に集結している段階の中で、在日米軍が行くかもしれないという疑問を持ったかどうか、この点についてお伺いしているんですよ。ちゃんと答えてください。持たなかったら持たないとはっきり言ってください。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○加藤（繁）委員 一部移動の中で在日米軍が中東に向かった、こういうことは聞いたということなんですが、じゃその移動によって中東に行った在日米軍が具体的に戦争をしているということについて承知しているかどうか、これについてお伺いします。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○加藤（繁）委員 それじゃ具体的に、ミッドウェーというのが湾岸危機以来中東に入った四隻目の空母ですけれども、一月十七日に開戦が行われたときに、レンジャーのＡ６イントルーダーと一緒になって三隻のイラク海軍軍艦を沈没させた、これはイラク海軍の一五％に当たるものだというように言われているのですが、このような事実を政府は知っているかどうか、お伺いします。
第120回 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
○加藤（繁）委員 おかしいじゃないですか。具体的に在日米軍が中東で、しかもイラクの軍艦を沈めているという事実があるにもかかわらず、それに全然関知しない。本来ならばそれに対して、アメリカ大使館に対して在日米軍が行っているけれども一体どういうようになっているのかということを日本政府としては聞かなければいけないんじゃないですか。そういう聞くような積極的な姿勢が必要じゃないかというように思うのですが、その点いかがですか。