加藤紘一
会議録に記録された「加藤紘一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,260 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛230 件
- 社会保障・年金8 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会47 件・47%
- 農林水産委員会25 件・25%
- 財務金融委員会19 件・19%
- 郵政改革に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 3,260 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 私がこの間岡崎委員の質問に対しお答えいたしましたのは、シーレーンで我が国が攻撃されるということはないんじゃないかというような御指摘でございまして、そしてそれはこの間の矢野質問に関連したものでございました。一般的に、例えば我が国がハワイの沖、公海の場で攻撃されるようなことが大分御議論になっておりますけれども、いわゆるシーレーンと申しましても、その領海外の部分というのは、十二マイルでございますから、ごくごく目の前に見える地域…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 矢野発言につきましての私たちの答弁は、矢野発言の状況設定の言葉に合わせたものですから、シーレーン有事という言葉を使いましたが、正確に言えば、我が国の施政権下以外が有事の場合と言うのが正確であろうと思います。その後、条約局長がその辺を条約的に法律的に整理して答弁いたしましたけれども、それが有事についての正確な表現ではないかと思います。 私たちが御議論いたしましたのは、矢野質問の設定の中に、施政権下有事の場合についての考え方…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 昨日かその前の一部の新聞にＯＴＨレーダーとその日米の運用の話がございましたけれども、その報道は一番重要な部分で間違えていると思います。 まず第一に、我が国はＯＴＨレーダーの導入を今検討中でございまして、その結論がまだ出てない段階で日米との間の運用の話は具体的にいたしておりません。 それからまた、ＯＴＨレーダーそのものといたしましてある種のソフトにかけなければその情報の解析ができないというものではありません。そして、そのソ…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、我が国としては、そのＯＴＨレーダーを設置し、それによって我が国の経空脅威増大に伴う新しい状況に対処するための防衛情報を集めるという意味で、我が国のために有益なるものだと思っております。また、そういうことではないかと思って、今導入を検討いたしておるわけでございます。で、その一元運用をしない限りそれは全く生のデータで我が国に対しても何の意味もないものというそういう前提で大田委員の御議論が行われてお…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 我が国にとってその情報が意味を持つかということと、それから、その情報をほかの国と交換することが国益に合うのかという二つの問題だろうと思います。今大出委員の御指摘は、ＯＴＨレーダーというものは単独で処理しても何の情報価値のないものという見解には、私たちはそう思っておりません。
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 先ほど外務大臣の御答弁のとおり、私たちとしてはいわゆる武力の行使を伴わない自衛隊の派遣というものは憲法上禁止はされていないと思いますが、現在の自衛隊法上その任務は規定されておりません。したがって、仮にそういうことをやるとするならば、自衛隊法上幾つかの問題点を解決しておかなければしっかりとしたものはできないのではないか。今後の検討課題であって、現在のところ考えておりません。
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 集団的自衛権の行使というものの概念は先ほど法制局長官が述べられたとおりであろうと私たちも思っております。それが政府の統一的な見解でございますし、私たちもそう思っております。 そして、私たちが得た情報というものをどう処理するかにつきましては、そのときどきの情勢において私たちの国益、それからそのときの状況等によって判断いたしますけれども、私たちは一般的に情報交換というものはいわゆる集団的な自衛権の行使を禁ずる原則に背馳するも…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 私たちとしては、情報というものはそれぞれその段階で私たちが国益に基づいて判断いたしますけれども、しかし一般的には集団的自衛権の行使にも当たらないし、なおかつ、我が国と安保上のお互いに共同対処し合う国のアメリカとの間にその情報交換があるのはごく自然の流れではないかな、こう思っております。
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 ケース、ケースによってそれはもちろん違うと思いますけれども、非常に難しい判断の場合には、私たち防衛庁で得た情報であるならば私たち防衛庁ないし防衛庁長官でありますし、また外交上いろいろ考慮しなければならないときには、その際には当然のことながら外務大臣と相談をする、そして最終的には総理の御判断を求めるケースというものもあり得るものだと思っております。
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 先ほど申しましたように、情報を提供するかどうかというものは、そのときどきの状況に応じて国益の観点から判断していくものだと思っております。
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 矢野委員の御質問は、かなり多くのケースにつきましてかなり重要な点についてかなり口速に御質問をされたわけでございます。時間の制約もありまして、幾つかの前提を申し上げて答弁をすべきことであり、また追加御質問をいただくべき部分がそのときはなかったわけでございますが、私たち自衛隊の自衛権の行使という場合には、従来から答弁しております。ある種の地理的範囲の限界というものがございます。それで自衛権の行使という意味であれば、これはいわ…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 先ほど申しましたように、私たちが自衛権行使をする際に、その作戦行動というものはおのずと限界があるということを、従来から答弁いたしてきておるわけでございます。したがって、どこまでも行き得るというものではありません。 それから、米艦護衛につきましては、従来から答弁がありますように、米側が我が国有事に際し、我が国を守るために共同対処するという条件のもとに来ている場合で、そして我が国がその自衛行動の一環をして米艦を守るものという…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 累次お答えいたしておりますように、私たちのように憲法の精神から、また「防衛計画の大綱」の定めるところによりまして、非常に節度のある、規模は小さいけれどもしっかりとした防衛力を持とうというような国にとりまして、情報というものは二見委員御指摘のように、非常に重要な国だろうと思います。それで、多くの飛び道具は持たないし、諸外国を攻撃するような装備は持たないけれども、しかし耳だけはしっかり持っておくということは重要であり、その長…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 それぞれの国が自国の防衛のためにできる限り情報を集めるということは、当然それぞれの防衛政策者が考えることではないでしょうか。そして、その情報の収集によって、繰り返しますが、的確に対処することによって、そして、それによって武力紛争が回避されることとか、それから国民の損害ができるだけ少なくなるようにするということは、近代国家にとりまして、防衛政策者が当然考えるべきことなんではないだろうかな、こんなふうに思っております。だから…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 先ほど防衛局長が答弁申しましたように、私たちの国の生存を確保するために、有事の際に海上交通の安全を確保できるということが最大の目的であります。仮に、そういう有事のときであっても、いつか防衛局長が申したと思いますが、例えば日本から三百海里ほど離れたところにどこかの国が爆弾をぼんと落としたからといって、別に日本は痛痒を感じないわけでございまして、やはりそこに、日本に継戦能力維持のための物資を輸送したり、国民の生存確保のための…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 我が国が攻撃されるという、いわゆる防衛出動をしなければならないような状況というものは、必ずしも領域、領海内にとどまらず、公海、公空にも及ぶということは申し上げておるところでございますから、日本から物すごく離れたところで我が国の船舶が組織的、計画的、意図的に攻撃されるということは、理論上はあるのだろうとは思うのでございますし、そういうときにはそれなりに対処が必要になってくるということは、理論的にはあり得るのかもしれませんが…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 先ほどの場合には、御質問は、我が国の船団がずっと遠いところで攻撃されて、それによって防衛出動の下命とか自衛権の行使というケースがあり得るのかという御質問でございましたので、ああいう答弁をいたしましたが、我が国が有事の際にその海上交通路の安全を確保するために、どういった対処をするかといった今の御質問につきましては、いわゆるシーレーンの際に私たちが申しております。辺数百海里、それから航路帯の場合千海里というものを超えた範囲に…
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 防衛局長の答弁したとおりでございます。
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 陸上幕僚長でございます。
第104回 衆議院 予算委員会 第19号
○加藤国務大臣 これは、質問がありましたので、記者会見でどういう方針ですかということを聞かれましたので、私は防衛庁の立場を御説明申し上げました。それは、火曜日の閣議後の記者会見でありました。それで、私たちがこの増岡問題を部内で討議いたしましたのは、その前の週の木曜日からでございまして、金、土には方針が決まっておりましたので、陸幕長からもその方針を聞いておりましたので、私が記者会見でその旨を明らかにいたしました。