加藤清二
会議録に記録された「加藤清二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,536 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 8,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 本日、ここへ御出席の委員の皆さんは、たいへん出席がよろしいから、この人たちが悪いと申し上げているのではございません。出席なさる人はいいが、出席なさらぬ人が大ぜいいらっしゃるから問題が起きるわけです。 私は、本日御出席の委員の皆さんの御協力を得まして、簡潔に質問を行ないたいと存じます。五分でもけっこうです。それは、わが党におきましても、繊維産業の重大性にかんがみまして、過去十有余年の間、繊維産業特別委員会なるものをつくっ…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 時間の制約がございまするので、御答弁のほうもひとつ簡潔に要点だけをお述べいただくようにお願いしたいと存じます。 わが党は平和産業をこよなく愛します。特に繊維産業については歴史的に努力を続けてまいりました。その結果は、わが党の政調会の部屋に参りますと、その資料だけでもって私の肩の高さまでの二倍以上ございます。同時に、私の部屋にもまたそれ以上の資料がございます。それを抽出して質問を申し上げまするが、問題は、どんなに構造改善…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 いまお聞き及びのとおりでございます。これを銘柄別、品目別にするとたいへんな数になりますが、いわゆる大づかみの自主規制銘柄別にして五十八品目あることは事実でございます。いま五十八品目のうちの一品目、繊維をとりますと、繊維だけで内訳が六十四品目に相なるはずでございます。一体これに対して日本政府はどのような態度をとられるか。 もう一つ、私の質問に対する答弁が抜けておる。今日議員立法その他で制限され、ようと用意されているものに…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 すでに鉄鋼については自主規制を強制されている。九十何品目とおっしゃいましたが、わが党の調査によれば百品目をこす数量になっておる。その数の相違を論争しようとは思っておりません。いずれにしてもかくのごとくたくさんの品物がすでに過去において規制をされている。自主規制と称する強制的な規制によって、またぞろ今度の新しい大統領選挙以後、百数品目になんなんとするところの制限が準備されている。はたしてこれでも一体自由貿易主義でございま…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 防止に努力を惜しまない態度をとる、こういうことですか。日本品制限、それは好ましくないことであるから、それを防止することに努力を惜しまない、こういうことですか。 それでは外務省の態度、これはほんとうは、外務大臣はすでに態度表明もしておられるはずでございまするし、いずれこの国会が終わる前後には外務大臣がアメリカに行かれると聞いております。いかなる態度でございますか。
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 向こうの強制には応じないという態度――表現は違いますけれども、通産省も外務省も態度の基本は一致していると受け取ってよろしいですね。 それでは承ります。法制局、来ておられますか。――法制局第四部長ですか。 お尋ねいたします。アメリカが日本の輸出品についてすでに規制を行なっております。特に繊維のアメリカ輸出は、これは制限の歴史であり、これを打開するの歴史でございます。シルクに始まり、コットンに至り、ウール、いまや合繊、この…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 お尋ねいたします。法律はない、権限によってこれが行なわれるとこういう。法律を超越するところの権限とは何ぞや。
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 答弁に気をつけてくださいよ。しからばお尋ねする。国際法と国内法が競合した場合に、いずれを優先するか。
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 いまここに中川元条約局長はいらっしゃらないから残念でございます。ソ連の大使でございます。今日の条約局長に同じことをお尋ねする。
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 これが予算委員会でなくてよかったんです。予算委員会だったらここでストップです。なぜかならば、外務省、法制局ともに過去のこの件に関する法解釈は、国際法が国内法に優先すると明言してきておるのでございます。まあ憲法の解釈も時の権力の御都合よろしきようにお変えあそばされる政府でございまするから、御都合主義でお変えになることは、これはやむを得ぬとして、しかしその法律解釈によって被害を受け、損害を受けるところの日本の業者にとっては…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 日本側は国内法より国際法が優先すると考える。アメリカ側は国際法より国内法が優先すると考える。具体的に言いますと、日本は日米友好通商航海条約を尊重し、これを最優先に見る。そこに最恵国待遇、内国人待遇がうたわれている、平等の原則が。ところがアメリカの州法は、アラバマ州以下日本の繊維製品を制限するの州法をつくっている。それが優先するということになりますと、日本だけはやられっぱなしで、アメリカのほうは防壁がかたい、こういうかっ…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 いいところまでまいりました。いまの条約局長の答弁、そのとおりでございます。それでけっこうです。わが国としてはそのような態度でけっこうだと思う。しかし、わが国がその態度をとっておっても、相手が州法のほうが優先するという態度をとった場合に、州法によって制限を受ける結果になる。それで受けては日本が不利になるから、そこで日本はこれに対してクレームをつけ、抗議を申し入れる、こうおっしゃったのですね。当然です。そうあってしかるべき…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 日米友好通商航海条約第十四条、最恵国待遇を与える、同時に輸出及び輸入に対して制限をしてはならないとある。「輸出及び輸入に関連するすべての規則及び手続に関して、最恵国待遇を与える。」同時に二項に及んで、制限してはならないとある。明らかにこれは国際法違反、第十四条違反だと思うが、大臣どうです。今度は大臣に聞こう、大臣は外務大臣の卒業生ですから。
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 わかった。私の言うておることは十四条一項、二項の問題を言うておる。あなたの答弁は三項のａとｂの答弁なんです。だから、十四条の一項と二項はどうかと聞いておるのです。一項と二項はどうかと言うたら、あなたは三項と四項を答えておる。
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 二項は輸出及び輸入に対して制限をしてはならないとおごそかに規定されておる。読んでごらんなさい。
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 ここをよく気をつけてくださいよ。いいですか。同様であれば次にまた条件が発生してくる。どのような条件か。それは三項ａにおいて特定の期間産品の総数量、総価額及びその変更について事前に公表しなければならないとある。同時にまた一二項のｂにおいては、第三国に割り当てを行なう場合、これがいまのあなたの話に該当してくるわけなんだ。これは「他方の締約国が以前の代表的な期間中に供給し、又は供給された産品の総数量又は総価額に比例する割当を…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 すりかえてはいかぬね。私は守られているかいないかと聞いておる。すりかえはあとでやりますから……。
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 大臣、よく聞いてください。過去において日本の繊維製品がアメリカの制限を受けた場合に、この手続をほとんどとらずに、自主規制自主規制ということでやられている。だからこそ裁判問題にまでなった。その具体的事例は十四日の質問に延ばします。きょうは総括的な問題で序の口で片づけてくださいという委員長、理事さんのお話でございますから、本日は私は本件に関する限りこの程度にして、これは本でいえばほんの目次程度、緒論程度で、これから深く掘り…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 二十四条は、この条約の実施について不履行の場合、紛争の場合、他方の締約国は相手方にこの履行を申し入れることができることになっておる。申し入れたら好意的な考慮を払わなければならぬ条項になっておる。その上なおそれでもその申し入れが聞かれなかった場合あるいは紛争が解決しなかった場合には、国際司法裁判所に提訴することができるようにちゃんとなっているはずです。これは安保条約でいえば、事前協議が当然行なわれるようになっておりながら…
第61回 衆議院 商工委員会 第14号
○加藤（清）委員 大臣よく聞いてもらいたい。ウールまたしかりです。ラッシュもしないのにラッシュしたと言う。柄ものがどうしてラッシュします。それを日本の政府は額面どおり受け取るのです。柄もののラッシュしようがないじゃないか、注文生産だから。もしそれで数量がラッシュしたとすれば、それはアメリカの輸入業者が注文した証拠じゃないか。注文せぬものがどうしてラッシュします。無地ものは別です。 今度は合成繊維がまたやられそうになっている。これはたくさ…