加藤敏幸
会議録に記録された「加藤敏幸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,070 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 半導体5 件
- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金5 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易3 件
- 地方創生2 件
- こども・子育て2 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会88 件・88%
- 国際経済・外交に関する調査会8 件・8%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,070 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 連合労働政策局の加藤でございます。 私は、労働組合の立場から、パート労働問題に関する諸課題について、また、労働組合の立場の考え方等を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。お手元に参考資料として用意をさせていただきましたので、それを少し参照しながら意見を述べていきたいと思います。 連合といたしましては、一九八七年民間連合結成以来、本問題について非常に深い関心を持ちつつ対応を進めてまいりました。特に、資料で三ページに我…
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 提出いたしました資料三十七ページにございます婦少審の労働側代表委員の意見書に書かれております「短時間労働者の通常の労働者との均等待遇及び適正な就業条件の確保」、この内容において、私が先ほど申し述べました現在八百万人のパートタイム労働者が主として抱えております課題の一番重要な点は、この均等待遇というところでございまして、これが政府御提案の内容についてはない。もちろん高梨先生が意見を申されましたとおり、雇用改善、労働市場の整備…
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 率直に申しまして、我々が労働組合を結成し、その職場に労働組合があるケースについて言えば、この我々の基本方針を策定して以来、いろいろな形でパートタイム労働者の労働条件の改善等に取り組むように努力をしてまいりました。ただし、このときの使用者側の対応というのは、非組合員である場合については、非組合員であることを理由にその申し入れを拒絶するという事態が一つあります。しかし、比較的労使関係が順調に、良好に推移しているところについては…
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 大変ポイントとなる御質問でございますけれども、少し時間をかけて意見を申し述べたいと思います。 まず、労使のニーズが一致したということでございますけれども、加えて、我々はパートタイム労働者の就労の動機ということについて分析をいたしました。そして、これはもう既に皆様方も御承知のことかと思いますけれども、やはり第二の所得を支える立場から、生計費をいかに支えていくかというところが大きな就労の動機でございます。その生計費の内訳でござ…
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 率直に申しまして、御指摘の点については、これは日々我々が反省をしておるというのか、反省ばかりしておってもしょうがないのですけれども、非常にじくじたるところでございます。 単にパートタイム労働者ということに限定しませんで、企業規模間における労働条件の格差というのはまさに自明のことでございまして、率直に申しまして定例賃金、月例賃金で大体八割、退職金などは四割程度、一時金も半分から六割程度、これがざっと我々がとらえている企業間格…
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 まず最初に申し上げたいのは、八百万を超えるパートタイム労働者すべてが私どもが申し上げている諸課題、問題状況に置かれているというわけではございません。これははっきり申し上げます。 しかし、では、そういう問題状況に置かれているパートタイム労働者がいないかというと、これは大間違いでございまして、私が冒頭申し上げましたように、相当な比率で問題状況を抱えているパートタイム労働者がいるというのは事実でございます。我々の調査、これも大体…
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 私どもは、今国会に対しましての基本的なスタンスといたしましては、先ほど御説明いたしました連合の基本方針にのっとり、そして四野党共同提案を推進してきたという経過を踏まえた上で、実効あるパート労働法の制定をお願いしたい、これが私どもの基本的な考え方であります。 私どもが先ほど申し上げました均等待遇、また法の実効性の確保から罰則なりあるいは紛争解決の手段の設置とか、いろいろ注文とか御要望を申し上げました。これは私たちの考えるもの…
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 政府案に対しましては、先ほど申しましたように、婦少審の労働側委員が申し述べております不足の部分があるという意見を提起しておるということでございます。
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 現実に、社会的に見ても相当の処遇をして十分なる働き場を提供しまた働いている、そういうケースについては、これは罰則の適用も必要ないし、そういうようなことまでが対象になるような罰則というのは悪法であって、我々の求めるもの」ではございません。 しかし、現実に実態論を言えば、例えば不当なる解雇を申し渡されたパートタイム労働者として、一体そのことについてどう対抗し得るのかという現実論を考えますと、最終的には裁判闘争しかない。しかし、…
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 御指摘のとおり、連合内部におきましても、労働市場に安易に労働力が流入すること自体が労働条件の向上を阻害している要因になるのではないかという論もございます。また、パートタイム労働者がイージーにいわゆる課税外の、そして社会保険の対象外の所得を求めて参入していること自体の持つ国民経済的な位置づけに対する指摘もございます。そういう指摘も我々は視野に入れながら、しかしながら、家庭責任を持ちつつ社会に労働を通じて参加したいというこの女…
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 実態に応じて見直していくということにつきましては、御指摘の言語概念として、私は、そういうふうな対応をしてきた法案も多々ありますから、今言葉として、それは受け入れざる内容であるとか受け入れるとかいうことは言いにくいということでございます。 しかしながら、そのことを国会の場で、本当に実態とは何なのか、どういうふうな状況になったときに見直していくべきなのかということが合意されて、それをまさにわかりやすく、パートタイム労働者として…
第126回 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号
○加藤参考人 御質問の範囲が非常に幅広うございますので、私はちょっと十分なお答えが本日できないかもわかりませんけれども、もし御希望なら、後日、日をかえてやっていきたいと思います。 特に日本型雇用制度の、終身雇用と言われましたけれども、長期安定雇用の展望については、連合は連合なりの見解なり所信を持っております。一言で申しますと、そういうふうに正社員のパート化ができて日本経済が成り立つならば、それでおやりになればいい。しかし、労務管理と申し…
第116回 衆議院 法務委員会 第3号
○加藤参考人 加藤でございます。 外国人労働者問題に関する連合の考え方並びに私の考え方、そして本法案に対する考え方を申し述べたいと思います。既に各参考人の御意見の中で重複する部分もあろうかと思いますので、簡単に申し上げます。 まず第一に、人、物、金と一口で申しますけれども、物、金の次に人の自由化であると、いわば延長線上に論ずる方もおられますが、残念ながら物と金とそして人との間には本質的に差があり、この地球は人類のために我々がつくってきた…
第116回 衆議院 法務委員会 第3号
○加藤参考人 具体的な基準ということについてなお「法務省令で定める」というふうになっておりまして、これは改正案の中にいろいろ「外交」から、その類別については今明確になっておりますけれども、例えば「技術」ということにつきましても、個々具体的に一人一人どういう条件に合致した場合に在留資格を認めるのかということについては、なお具体的な細かなことは明らかになっておりません。 例えば我々が考えておるのは、いわゆる明示的な基準でなければならない。こ…
第116回 衆議院 法務委員会 第3号
○加藤参考人 多少そういうケースが発生する可能性があるかもわかりませんけれども、しかし総体的に言えば現在もう既に潜行している部分もあるわけでありますから、全体的なバランスを考えるならば罰則を新設することに踏み切った方がトータルとしては益がある、このように私たちは考えております。潜行する部分については別途の手だてでそれらに対する救済を総合政策の中で考える必要があるのではないか、これが私たちの議論でございます。 以上です。
第116回 衆議院 法務委員会 第3号
○加藤参考人 コストと申しますのは、社会的なコストということでございます。仮にその労働者を雇い入れたといたしまして、雇用主はそこからいわゆる付加価値を得るわけでありますね。雇って、仕事をしていただいて、売り上げが上がって利益が出てくる。ですから、経営側にとってはそういう形で利益が発生をする。しかしながら、その外国人労働者をめぐって社会的なコストが発生をいたします。これは例えば家族ができた場合の扱いでありますとか就学の問題でありますとか、…
第116回 衆議院 法務委員会 第3号
○加藤参考人 大変ありがたい御質問であると思います。 例えば、労働省関係の各種法律に関しましては、基準法関連では中央労働基準審議会、中基審がございます。最低賃金も、これは最賃の審議会がございまして、いろいろな意味で当該の労働者あるいは経営者そして公益を代表する者の意見を聞く中で細かなことを決めていくというルールが一応確立をしているというふうに思います。この在留資格の問題すべてに関して労働組合として参画の場を要請しているということではござ…
第116回 衆議院 法務委員会 第3号
○加藤参考人 研修生の導入については賛成でございます。 ただ、私は、今研修生の問題については一つ大きな課題を抱えていると思います。それは、一石三鳥ということを前提にして今議論が行われております。一石三鳥と申しますのは、導入された企業にも利がある、本人にも利がある、そして当該国にも利がある、そういう意味で一石三鳥だということでございます。 しかしながら、私たち現場でいろいろ活動してきた者の実感から申しますと、研修というのはコストです。少な…
第116回 衆議院 法務委員会 第3号
○加藤参考人 まず初めに、単純労働者という言葉の問題がございます。連合の中で議論いたしまして、私は単純労働者という言葉は使ってほしくないということであります。 単純労働者ということは、一体具体的にどういう人々を意味するのか定かではございません。各種の専門家の議論を見ましても、定義できないというのが答えであります。定義ができないにもかかわらず、あたかもそのような労働者がグループとしてカテゴリーを形成しているかのごとく単純労働者の用語を使っ…
第116回 衆議院 法務委員会 第3号
○加藤参考人 十一月二十一日以降、中小企業労働者対策局を設置いたします。また、パートタイム労働者等の組織化等につきましても今後尽力をするということでございまして、御指摘のとおり相当の努力をしたいと思います。ただし、これは大変な難事業であるということも肝に銘じておるということであります。 以上でございます。