加藤学
会議録に記録された「加藤学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 76 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一・きづな
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 76 件の標本- 予算委員会第七分科会19 件・25%
- 国土交通委員会13 件・17%
- 消費者問題に関する特別委員会11 件・14%
- 文部科学委員会9 件・12%
- 農林水産委員会9 件・12%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会7 件・9%
※ 全 76 件のうち直近 76 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤（学）分科員 民主党の加藤学でございます。 本日は、昨年に引き続きまして、この分科会で、日本が大変拠出しております東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターにつきまして御質問をしたいと思っております。 これは、政権交代後の二〇〇九年に、このＥＲＩＡについて事業仕分けの結果が出ました。国際機関でありながら日本が九割以上の拠出金を出している、それが余りに日本に偏り過ぎている、そういったこともあって、関係予算を含めて全体で二割削減しろという話…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤（学）分科員 今、いろいろエネルギー大臣会合等でもそういった要請があってこの予算がとられたという御説明がありましたが、実際、そのエネルギー大臣会議の宣言なども、その会議は北神政務官が副議長をやってまとめているということがありますから、何か自作自演でやっているような雰囲気を持ってしまうんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤（学）分科員 ぜひ、そういった各国の意見をしっかりと酌み上げて、日本が独善的にならないように努力していただければというふうに思っております。 また、今御説明があった拠出金につきましても、ＡＳＥＡＮからも大臣の働きかけによって出していただくことが決まったということでありますけれども、実際、私も聞いているところによりますと、ニュージーランドやオーストラリア、そしてインド、あわせてＡＳＥＡＮもことし出してくれたとしても、全体で一億三千万…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤（学）分科員 今ＡＳＥＡＮは、ちっちゃい国、カンボジアやラオスといった国もあるわけですから、ぜひとも、中国や韓国にそれ相応の負担をお願いしていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、ＥＲＩＡの研究実績について伺ってまいります。 ＥＲＩＡの研究成果は、例えば、二〇一〇年にアジア総合開発計画というすばらしいものができまして、東アジア・サミットの場やＡＳＥＡＮの会議、大臣会合などでも高く評価されていると聞いているわけ…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤（学）分科員 ぜひとも、そういった研究をもっともっと深めていただきたいなというふうに思っております。 私が前いたアジア経済研究所でも、年間の予算は三十六億円くらいです。大きなプロジェクトがあったというＥＲＩＡに二十億円以上つぎ込まれている割には、研究員は本当に十人にも満たない。そしてさらには、今、ここからアジア経済研究所の方に、委託研究という形で毎年七千万、八千万のオーダーで研究費が回っていっているわけでございます。 これでは、も…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤（学）分科員 ぜひそういったことも気をつけて、外部にもっとアピールできるＥＲＩＡに成長していっていただきたいなというふうに思っている次第でございます。 このＥＲＩＡ設立当時の理念というのは、二〇〇八年当時、あの二階元経済産業大臣が、東アジア版のＯＥＣＤをつくるんだと、これはすごい理念をつくっているわけでございます。これは、日本がリードしてアジア発の世界基準をつくっていくんだ、そういった野心的な取り組みでありまして、ＯＥＣＤというの…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤（学）分科員 今御説明があったそういった研究を踏まえて、私は、アジアのルールづくりというか、アジアでのいろいろな形での共通のコンセンサスをつくっていく、そういったことが非常に重要な役割を果たしていくんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 そういった面で、いろいろな制度の研究や、いろいろな文化に根差した政治あるいは社会的な見地からも分析を加えていただいて、そういったアジアならではのルールあるいはアジアならではの基準…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤（学）分科員 どちらが先ではない、そういった考えであるということでございましたけれども、今までの日本の政策の流れからいくと、明らかに、ＡＳＥＡＮプラス６なりがあって、そしてこのＥＲＩＡというものも設立されて、そしてその先にあのＦＴＡＡＰあるいは太平洋を見据えていく。それはなぜかというと、アメリカ主導にならずにアジアサイド主導にルールメークをしていく、このアジアから世界基準をつくっていくということが非常に重要な意味を持っていたんだと…
第180回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤（学）分科員 時間もそろそろ終わりですけれども、最後、コメントだけにさせていただきます。 ＥＲＩＡは、設立の理念、東アジアでのＯＥＣＤといういろいろな言葉はどうとしても、東アジアでの新しいルールメーキングの場として機能して、そして、この東アジアの経済統合について主導的な役割を果たしていくということで、これは、先ほどの例も出たとおり、与野党を問わず、自民党も非常に熱心なわけで、そして、それを受け継いだ民主党も非常に熱心にやっているわ…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤（学）委員 民主党の加藤学でございます。 まず、このたび、東日本大震災において亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 被災地の一日も早い復興のために現在国を挙げて取り組んでいるところでございますが、東北沿岸地域の津波被害が余りにも大規模であったため、三月十二日の未明に我が長野県の北部で起きました大地震につきましては国民の関心も低く、被災された栄村の住民の方も見放されたと…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤（学）委員 今、東日本大震災の一部として位置づけているということで、大変ありがたいお言葉をいただいたところでございます。 今後の賠償等に含めましては、津波による塩害や原発事故の放射能の被害など、別途いろいろな法律を検討されているわけでございますが、災害を受けた側にとってみれば、生活する手段がすべて奪われてしまったということで、大変厳しい状況に陥っていることでございます。被災地に格差があってはならないと思います。範囲を拡大して何から…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤（学）委員 ぜひとも、この長野県、ここは、副大臣、ちょうど篠原さんと筒井さんのところで災害が起きているわけですから、タッグを組んで取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。 次に、やはり長野県の農作物に関係する話題でありますけれども、日本の食品に対する外国の輸入制限についてお尋ねします。 福島第一原子力発電所事故で放射性物質が放出されている事態を受けて、既に三十カ国に近い国と地域が日本からの農産物や加工食品の輸入を制…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤（学）委員 今、輸出振興のためにも、外国へ、過剰反応を起こさないように、大使館を通じていろいろやっているというお話がございまして、実際、ロシアなどでも一たんは長野県を輸入制限の対象として入れたわけでございますけれども、これがＷＨＯの情報を誤解していたということで、その後輸入停止を解除する、こういったお粗末なことをしているわけでございます。それほどいいかげんな措置で輸入制限というものが外国で行われているということでありますので、ぜひ…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤（学）委員 ぜひとも、そういった点をまた検討していただければと思っております。 また、そういった輸入制限が行われたことによって、輸出する地方の県においても大変対応に苦慮しているわけでございます。特にＥＵへの輸出については、放射能に汚染されていないことを証明しなければならないということで、そういった検査ができる機関は本当にごく限られておりまして、もしこうしたことが今後さらに拡大していくと到底対応し切れないというふうに県側では言ってい…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤（学）委員 ぜひとも、一都道府県ではなかなか難しい面もありますので、国がいろいろな形で支援、アドバイスをしていただけるようお願いいたします。 最後に、放射能汚染に関連しまして、農作物の出荷制限の影響についてお伺いします。 今後、原発からの放射能漏れが長期化することになれば、特に大消費地である首都圏への野菜の供給をめぐって、需給のバランスが崩れてくるのかなということが心配されるわけでございます。 今後、夏にかけて、野菜の価格について…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤（学）委員 ぜひとも、そういった価格面についてのモニタリングをよろしくお願いいたします。 また、そういった市況の不安定化に対処するため、例えば近隣の地域、まだ出荷制限が出ていない地域について、作付等について、生産調整、例えばもっとつくってくれとか抑えてくれとか、いろいろなことを指導するようなことというのは野菜については想定されているのでしょうか。あるいは、そういったことは、国がやらなくても地域の農家が自主的にやるというようなことも…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤（学）委員 ぜひとも、そういったいろいろな御検討をまたお願いしたいところでございます。 また、最後になりますが、現時点において、長野県では幸いにして農作物に暫定基準値を超える放射性物質の検出がされておりませんので、ほかの県は大変厳しい状況に陥っている中でまだ幸いでありますけれども、既に外国での輸入制限等が行われて、新たな風評被害というのがつくり出されているわけでございます。また、いつ放射性物質が検出されるかということで、本当に毎日…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○加藤（学）委員 どうもありがとうございました。
第177回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤（学）分科員 それでは、私、長野県の長野五区というところから来ました加藤学と申します。 私、議員になる前、アジア経済研究所というところで研究員をしておりまして、東アジア経済統合共同体という理念に非常に共感をし、そういったものに貢献したいという思いで政治の世界に飛び込んできた一人として、その実現に非常に大きな役割を果たしている東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡというものに関連してきょうは質問したいと思っております。 まず…
第177回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○加藤（学）分科員 今、東アジア、ＡＳＥＡＮ６の構想とダブらせて、成長のエンジンなるアジアを、経済成長を支えるという戦略だということを御指摘いただきました。 その中で特に、日本が主導してきたＡＳＥＡＮプラス６の構想については具体化もしているわけです。二〇一〇年の八月のＡＳＥＡＮ関連経済大臣会合においては、日本から、経済統合についてのコンセプトとして、イニシャル・ステップ・プランというものが出されております。そこには、貿易、税関手続や経済…