加藤学
会議録に記録された「加藤学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 76 件
- 直近の所属会派
- 国民の生活が第一・きづな
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 76 件の標本- 予算委員会第七分科会19 件・25%
- 国土交通委員会13 件・17%
- 消費者問題に関する特別委員会11 件・14%
- 文部科学委員会9 件・12%
- 農林水産委員会9 件・12%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会7 件・9%
※ 全 76 件のうち直近 76 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○加藤（学）委員 今のお話を聞いて、交通安全の視点は今の時宜を得た非常に大きな指摘だと思っております。特に、交通の優先権の規定、あるいはこういった事故を受けた問題は、本当に一緒に考えていかなければならない問題だというふうに今強く認識したところでございます。そのことを踏まえて、よりよい交通基本法になるように、今後、国会の方でもしっかりと詰めていきたい、運用の方でもしっかりと実現していきたいというふうに考えている次第でございます。 以上で質…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○加藤（学）委員 国民の生活が第一の加藤学でございます。 本日は、この法案は参議院で既に修正されて可決されているということでありますので、もともとの政府案と比べて大幅に修正された点、この点について、政府案からの修正でどういうふうに改善されたのかということを明確にするために幾つか質問をしていきたいというふうに思っております。 まず最初に、修正の重要なポイントとして、五十八条の六で、訪問購入業者の不招請勧誘の禁止になったこと、そして、政府案…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○加藤（学）委員 具体的には、例えば、鉄くずを買いたい業者がやってきて、いろいろな鉄くずを見つけた、それで、これを売ってくださいとその家に言ったとか、あるいは農家の家に訪ねていって、このリンゴを一箱下さいと言った、これはこの不招請勧誘というのに当たるんでしょうか、当たらないんでしょうか。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○加藤（学）委員 例えば、鉄くずを集めている業者は、いろいろ方々を回って、鉄の古い車とか農機具とかそんなものをあさって、それをどこかに転売するわけですけれども、そういった人が家を回ってチェックしています。そして、ピンポンとやってきて、訪問購入みたいなものですけれども、これを売ってください、幾らで買わせてくださいと頼んだ場合とか、あるいは農家なんかでも、リンゴがいっぱい実っていて、それに目をつけた人が、売り物にならないような傷ついたものを…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○加藤（学）委員 今、話を聞いて、実際にどういうものが不招請勧誘に当たるか、なかなかまだイメージできないのでございますけれども、今度は政府側にちょっとお聞きしたいと思います。 実際に、今の話にあったとおり、これは売り主側の受けとめ方によって大きく違うというふうに思うんですけれども、もともと、政府案では不招請勧誘の禁止の規定というのは入っていませんでした。 政府としては、当初、こういった条項を検討しなかったのか、どういった理由で検討しなか…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○加藤（学）委員 わかりました。 次に、五十八条の十一の、第三者への物品の引き渡しに関する売り主及び第三者への通知義務についてお聞きいたします。 政府案では、クーリングオフがされた場合、売り主の求めに応じて通知する義務を規定していましたけれども、修正案では、クーリングオフの行使にかかわらず、また売り主の求めの有無にかかわらず、第三者への物品の引き渡しの情報を売り主に通知する義務を規定しています。また、購入業者が第三者に物品を引き渡す際も…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○加藤（学）委員 今、趣旨として、売り主が売っちゃったものを、大事なものを取り戻すことが担保できるようにするというのが一つの目的としてあるというふうにお伺いしました。 この通知義務によって転売先をトレースすることができるという考えのようなんですけれども、法案では、転売先に対しては、第三者に対して販売業者が、クーリングオフする可能性がありますよ、あるいはクーリングオフされましたよという情報を通知する義務があるんですが、もし第三者がほかの人…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○加藤（学）委員 いずれにしても、今、不十分だということが明らかになったので、この辺についてはこれから附則の中で検討していくということでございますので、これからいい方法を探していただきたいなというふうに思っているところでございます。 次に、この法案の改正についてちょっとお聞きしたいんですけれども、もともと、この特定商取引に関する法律については、平成二十年に大幅な改正があって、訪問販売については、それまでの対象物品の指定物品制度から原則全…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○加藤（学）委員 また次に、二十年度に特商法が改正された際には、附則において、五年後に見直しを行うということが書かれております。そうすると、二十六年には見直しになるということなんですが、この新たな見直しについてはいつ行う予定であるのか、あるいはまたどのような内容の見直しを検討しているのか、その辺について教えてください。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○加藤（学）委員 最後に、この法案の周知徹底あるいは啓発についてお伺いしたいと思います。 これはいろいろなところで問題になっておりますが、特に、この法案の重要なところは、まず、不招請勧誘の禁止、それから物品の引き渡しを拒絶できるということ、そして引き渡しに関する売り主への通知とか、あるいは第三者へクーリングオフに関する情報を通知するとか、訪問購入特有の規定がいろいろちりばめられているわけでございまして、非常に、これまでのいわゆる取引とは…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○加藤（学）委員 特に心配なのが、古物商などの今ちゃんとした商売をやっているところは、そういった情報も入っていって、いろいろな業界を通じて情報が届くと思うんですが、私が思うには、そういったちゃんと営業所を持っている業者だけではなくて、フリーランスというか、ちょっと手間請で向こうに行って買い付けしてこいやとか、ちょっと小遣い稼ぎに、先ほど言ったように鉄くずを買いに行くとか、何か金目のものを、蔵に入っているようなつぼをちょっとお願いして買っ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○加藤（学）委員 よろしくお願いします。 それでは、質疑を終わらせていただきます。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○加藤（学）小委員 質問させていただきますけれども、最後に、運用経費を縮減するために、民間に有償で利用していただくということが書いてあるわけですが、ここに一時間十万円とかいろいろなことも書いてありますけれども、その根拠と、それから有償にした場合どのくらい運営費を回収できるという見込みを持っているのか、その辺について教えてください。
第180回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○加藤（学）委員 国民の生活が第一、こちら野党席から進めさせていただきます加藤学でございます。 まず最初に、二十二年度の予備費に関連して、経済危機対応・地域活性化予備費の中の農林水産物等輸出促進緊急対策事業に関連して伺いたいと思います。 この事業の中で特に入ってきたのが、農林水産物の販売拠点を海外につくって、そしてプロモーションしていこうという取り組みが盛り込まれているわけでございます。それまで、この予備費の前の二十二年度の予算の中では…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○加藤（学）委員 今、二十二年度についてはそのような話でございましたが、ちょうどそのころ、二十三年度予算の編成にかかってくる時期でございます。そして、二十三年度の同じような展示会のサポート事業につきましては、さらに今度は衣がえをしていきます。これは、これまでの委託事業から補助事業に変わってきて、これまで年間四件くらいの委託をやっていたのが、今度は年間七件から八件、そして予算もかなり多くなっているということが行われているわけでございます。…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○加藤（学）委員 今そのような説明がございましたが、結局、民間ということになれば、もうちょっと実績がある、あるいは、そういった地域で販路を伸ばしていったり、展示会の実績があるところにこそこの事業が採択されるべきだと思っているんです。 ところが、この二十二年度のサポート事業に、一回目は、一次募集の中には入っていなかったんですが、二回目の募集については、問題になっている、いろいろな形で政治的なつながり、お友達の人がつくった団体、いわゆる中国…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○加藤（学）委員 なかなか、この協議会のために二次公募を行ったとは言いにくいと思いますけれども、この状況を見る中で、今おっしゃったとおり、放射線とかのいろいろな問題があって海外への輸出が滞っている中、特に中国は、このときにもう輸入制限をしているわけでございます。特に、三月に起きて、そして四月には十二県が、長野県も、私の県も含まれていますけれども、この都道府県、放射線の基準値を超える、野菜の出荷が認められていない地域以外の隣接県も含めて十…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○加藤（学）委員 今の関連について、財務大臣、副大臣にお聞きしたいと思います。 このように、結局、最終的に、採択された補助金は使われずにこの事業は頓挫して、そして今みたいな、省内でいろいろ調査書も出さなければいけないこの北京常設展、こういういかがわしい事業として結局表になってきてしまったわけでございます。要するに、そういった意味で、チェックが十分この補助金の採択について足りなかったんじゃないかと私は思うわけでございまして、あるいはそれが…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○加藤（学）委員 今そういった財務大臣のお言葉がありました。それに関連して、最後の質問になりますけれども、いわゆる常設展示館を設けて中国に販路拡大していこうというこの事業自体は、今のところストップしているというか、頓挫している。これは、今後農水省として、農産物を世界に輸出を促進していく事業の中で、この反省というか、このことを踏まえて、これから展示館事業に対する方向の転換はあるのか、あるいはこれからの農産物輸出の促進に関してどういった方針…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○加藤（学）委員 これからはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、どうもありがとうございました。