加藤学 の国会発言

第181回衆議院文部科学委員会第2号

○加藤（学）委員国民の生活が第一の加藤学でございます。ちょっと話題をかえまして、この時間では、田中大臣の教育観あるいは理念について、教育基本法に照らし合わせてお尋ねしたいなと思っております。まず最初に、二〇〇六年の安倍政権のときに教育基本法の改正がなされて新しい法律ができました。そのときの国会は、いじめ、不登校、少年犯罪あるいは未履修問題など、教育の直面している課題がある中でどうしてこの基本法の改正が必要なのか、あるいは改正によっ…

第181回衆議院文部科学委員会第2号

○加藤（学）委員そうおっしゃいますと、今の教育基本法の理念というものをしっかりと推し進めていけば、今の諸問題は解決される可能性はあるというふうにお考えでしょうか。そういったことをそのときの議論では強調し過ぎることによって、むしろ他国とのあつれきができてしまうんじゃないかという懸念があるわけですけれども、その点についてはどのようにお考えになるでしょうか。

第181回衆議院文部科学委員会第2号

○加藤（学）委員よくわかりました。それともう一つ、具体的な質問をさせていただきます。この教育基本法、これには、これにのっとって新学習指導要領の制定がされ、古典教育とか道徳教育の充実、あるいは中学では武道の必修、小学校でも外国語の教育の導入なんかもなされてきたわけでございます。伝統や道徳教育を重んじる立場の人たちからは、小学校の外国語教育というものが強制されるというか、やられることと、この伝統と文化を重んじる教育との軸足が定まらない…

第181回衆議院文部科学委員会第2号

○加藤（学）委員どうもありがとうございました。次に、大臣所信にありました、地方教育行政のあり方についての検討という文言がありましたが、このことについて、教育委員会に関連してお話を聞きたいと思います。大津市のいじめの問題や、あるいは大阪の橋下市長さんからの問題提起もあって、今、教育委員会のあり方については議論が大きく国内でもされているところでございます。一つは、形骸化しているのではないかというような御指摘。二つ目は、国あるいは県あ…

第181回衆議院文部科学委員会第2号

○加藤（学）委員その今のタスクフォースでやっているという改革の方向性というのはどういうふうに考えられているんでしょうか。これは、民主党はもともと、先ほど言った教育基本法の論争をしているときに、日本国教育基本法案というものを出して、その中には相当踏み込んだ議論がされておりました。例えば、国は、普通教育の機会を保障し、最終的な責任を負うと。そして、そういった国の責任を明確化するとともに、地方の教育行政については首長が行うものとして、そ…

第181回衆議院文部科学委員会第2号

○加藤（学）委員先ほど答弁があったとおり、民主党の日本国教育基本法案というものを踏まえながらということでございます。どの程度踏まえるかによってまた色合いが違ってくるかと思うんですが、それは、いわゆる現法の教育基本法の対案として出された法律なわけでございまして、今はそっちの方じゃなくて、自民党さんの強行採決したいわゆる教育基本法というものがベースとなって、これがＯＳとなって動いているわけでございますから、その上にこの民主党の理念を乗っけ…

第181回衆議院文部科学委員会第2号

○加藤（学）委員どうもありがとうございました。それでは、次の質問に移らせていただきます。教育の質についての質問になりますけれども、この教育の質については、特に教員の質をどうしていくかということが非常に重要な施策になると思います。これは、所信においても、教員の質については教職生活全体を通じた向上方策の推進をしていくというふうに書いてあります。一方、このことについては、自民党の今回の安倍総裁の首相の所信演説に対する代表質問でも、民主…

第181回衆議院文部科学委員会第2号

○加藤（学）委員今、答弁にありました、いわゆる中教審の答申の中で、教職員の修士卒を一般免許状とするような、修士卒を基本とするような答申が出されているということでございまして、既に教職大学院というものが二〇〇八年からスタートして二十五校がやっているわけでございますけれども、昨今のデータあるいは報道などによりますと、そのうち定員割れになっているのが、実際に二十五校のうち十三校が定員割れの状態になって、八百十五人の定員のところ入学が七百八十…

第181回衆議院文部科学委員会第2号

○加藤（学）委員もう質疑の時間が過ぎておりますので、質問はこの辺でやめさせていただきますけれども、いずれにせよ、大学の設置基準というものを新しいルールでやっていただきたいということと、今の、教職大学院はまだ定員割れの状態が続いていて、そのことも踏まえて、これから慎重にその辺の議論も進めていっていただきたいということ。それから、必ずしも大学院教育が教師にとって必要なのかどうなのかということも、まず大学院設置あるいは大学設置ではなくて、…

第180回衆議院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会第3号

○加藤（学）小委員国民の生活が第一を代表しまして、質問させていただきます。加藤学でございます。この復興予算の使い道に関する小委員会が開かれるように、自民党さん、そして公明党さんとともに一カ月も前から要求をしてきたわけでございますが、ようやく本日開催できますこと、本当に御協力ありがとうございます。しかし、これに至るまでの間、もう既に長い時間がたっておりますので、いろいろな形でマスコミ等で問題があぶり出されてきているところでございまし…

第180回衆議院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会第3号

○加藤（学）小委員また具体的にはこの後ありますが、いずれにせよ、基本方針の三つの要素があるわけですから、これを踏まえて。これにもイ、ロ、ハと書いてあるわけですから、この順番というのも非常に重要だと思います。まず最初に被災地の復旧復興があるんだ、そこをまず第一にこの予算の組み方というものをもう一度検証しなきゃいけないと思いますので、そのことをまたよろしくお願い申し上げます。

第180回衆議院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会第3号

○加藤（学）小委員先ほどの説明の中で、シーシェパードの妨害で収入が少なくなったということで次に出したという話があるんですが、鯨類研究所の収支を見てくると、もう二十年くらいからマイナス収支、二十一年もマイナスで、そして、たまりたまって二十三年の九月の決算で八億七千万円の債務超過になっているという状況があります。その状況の中で、例えば前年にとった収入で次の調査を出していると言っているんですが、先ほどの話ですと、北西太平洋のものも一緒にな…

第180回衆議院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会第3号

○加藤（学）小委員先ほどの関連ですが、これはもともと、二〇〇七年から五年間やっていたＪＥＮＥＳＹＳが三百五十億で、五年間ですから七十億です。ちょうど似たような額を、五年間で終わったものですから、うまくここに押しつけて、キズナという名前だけつけて七十二億で出した。その証拠に、その次の年、二十五年にまた、ちょっと減らして六十五億で要求しているということですから、明らかにこれは連関性を持って行われているということでございまして、いろいろそこ…

第180回衆議院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会第3号

○加藤（学）小委員外務省に最後にお聞きしたいんですが、このキズナプロジェクト、まだ全部終わっていないはずなんですが、中国との関係で停止になっているようなものとかがあるはずなんです。その部分については、あとどのくらい実際に予定しているより少なくなっているのか、そのお金は取り戻せるのかどうなのか、その辺についてちょっと教えてください。

第180回衆議院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会第3号

○加藤（学）小委員個別の提案ですが、交流関係で外務省が言っていたのは風評被害の対策だと言っていたんですが、風評被害の対策というのは実際に効果も見えないところですし、もっと効果のある方法を省庁に考えさせて、あるいは、それを実行していただくということをしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。というのも、農産物の輸出でも、中国なんかは、実際に我々被災地でない長野県なんかも入れていないというような状況も続いております。こうい…

第180回衆議院国土交通委員会第16号

○加藤（学）委員国民の生活が第一の加藤学でございます。本日は、四人の参考人の方々、本当にお忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。それでは幾つか質問させていただきますが、まず最初に、この法律は、国民目線あるいは利用者目線でしっかりとした交通権あるいは移動権というものを確立していこうということがもともとの趣旨でございます。そこについて、今回の法律は、そういった利用者の目線、国民の目線だけではなくて、国際競争あるいは経済成…

第180回衆議院国土交通委員会第16号

○加藤（学）委員その問題が感じられないということをまず確認できました。そして、次の質問にかわらせていただきますが、土居先生は、地方公共団体に地域の交通計画の策定を義務づけるべきだという主張をされております。一方で、交通権というものをちゃんと保障していくべきだという、これは私は国の役割だと思うんです。国が交通権を保障するという観点からすると、地域団体にこの計画を義務づけることと若干何か意味づけが変わってくるのかなというふうな気がするん…

第180回衆議院国土交通委員会第16号

○加藤（学）委員今のことに関連して、國定市長にもお聞きしたいんです。地域というと基礎自治体を基本的に思い浮かべるわけですが、都道府県との役割分担の仕方、例えば地方の交通計画を立てる場合、あるいはいろいろな財源措置を考える場合を含めて、都道府県と市町村との役割分担、あるいはどちらに比重を置いてやっていったらいいのか、その辺のところの御意見について現場の目線から教えていただければと思います。

第180回衆議院国土交通委員会第16号

○加藤（学）委員今の都道府県あるいは市町村との話とも関連するんですが、亘理先生は、都市間ネットワークということで、こういった面も広域で協議体をつくることが必要だというふうにおっしゃっているわけでございますけれども、この広域というのをどのように考えるのか。一つの地方公共団体としてあるものを想像しているのか、あるいは、寄せ集めみたいな形で、その場での協議体みたいなものを考えているのか。そのときの権限や財源のあり方というものが非常に曖昧なく…