加藤卓二
会議録に記録された「加藤卓二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 850 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 建設政務次官
- 直近の発言日
- 2000/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会47 件・47%
- 国土・環境委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第四分科会10 件・10%
- 予算委員会4 件・4%
- 国民生活・経済に関する調査会3 件・3%
- 大蔵委員会2 件・2%
※ 全 850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 建設委員会 第7号
○加藤政務次官 いろいろな意見が、まかり通るのじゃなくて、ぜひ通る日本にしたいな、こう思っております。いろいろな形で国会の方でそれがリードできるような形でぜひやっていきたいな、こう思っております。
第147回 衆議院 建設委員会 第7号
○加藤政務次官 下水道の整備における関係三省庁の提携についてお尋ねがありました。 下水道、それから農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の汚水処理施設については、効率的に投資が行われるよう関係部局は相互に連絡を密にし、計画段階で各施設の合理的な配置計画の策定を図る等、十分な調整を図る必要があると認識しております。このため、建設省、厚生省、農林水産省間で、汚水処理施設の整備等に係る関係省連絡会議を設置し、各種の連絡調整を実施するとともに、すべ…
第147回 衆議院 建設委員会 第7号
○加藤政務次官 ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 現行都市計画法が施行されて以来三十年を経過しており、その間に、都市への人口集中の鎮静化、モータリゼーションの進展等、都市をめぐる経済社会環境は大きく変化しております。 このような状況を踏まえ、都市計画制度が、今日の安定、成熟した社会に対応し、地域が主体となって、地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟…
第147回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政務次官（加藤卓二君） 耐震改修の促進についてお尋ねでございましたが、阪神・淡路大震災の災害にかんがみて、現在の耐震基準が施行された昭和五十六年以前の建築物について耐震診断、耐震改修を促進することが重要であると認識しております。このため、耐震促進法により、学校、病院、事務所、百貨店等の多数の者が出入りする、利用する建築物所有者に対しては耐震診断、改修を行う努力義務を課すことなどにより耐震改修を促進しているところでございますが、先生のお…
第147回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政務次官（加藤卓二君） 大変大事な原子力施設周辺の道路整備についてのお尋ねでございますが、原子力施設の周辺道路については、地域の事情も踏まえて、従来の通常の道路事業に加えて電源立地促進対策交付金等も活用しつつ、必要な道路の整備を進めているところでございます。また、平成十一年の第二次補正予算においても、避難や迂回の機能が期待される幹線道路について予算を計上するなど、対応を実施しておるところです。今後とも、地域の状況を踏まえ、引き続き必要…
第147回 衆議院 建設委員会 第5号
○加藤政務次官 今回の河川法改正に当たっての検討についてのお尋ねでございます。 平成十年九月から、建設大臣の諮問機関である河川審議会において、経済社会の変化に対応した河川管理の体系のあり方について審議をいただき、昨年八月に、個性豊かな自立型地域社会の形成を進めるため、市町村を初め流域における多様な主体が河川管理に幅広く参画することが必要との答申をいただいたところであります。 さらに、昨年十二月から、河川管理への市町村参画の拡充方策につい…
第147回 衆議院 建設委員会 第5号
○加藤政務次官 政令指定都市の河川管理権限の委譲に当たっての、政令指定都市の同意についてお尋ねでございますが、そのとおりでございまして、指定都市の河川管理権限の委譲は、指定都市が都道府県と同様の高度な行政能力を有することを踏まえ、また、政令市長会の権限委譲の要望がなされたことを受けて行うことにしております。 指定都市の長が管理を行う区間は、一級河川については、建設大臣が関係都道府県知事及び指定都市の長の意見を聞いて、また、二級河川につい…
第147回 衆議院 建設委員会 第5号
○加藤政務次官 今回の河川法の改正の背景についてお尋ねがございました。 平成九年に河川法が改正され、法律の目的として、河川環境の整備と保全が位置づけられたとともに、新しい計画制度が導入され、河川整備計画の策定に当たり、地方公共団体の長、地域住民の意見を反映する手続が整備されたところであります。これにより、地域の意見を生かした河川整備を推進する制度が始動したところであります。 このような河川環境や地域特性を踏まえた河川整備に対する要請の高…
第147回 衆議院 建設委員会 第4号
○加藤政務次官 公庫役員のプロパー職員登用についてのお尋ねでございますが、公庫の内部職員からの役員の登用については、役員としてふさわしい知識、経験を有する人材を登用することが必要かつ大変大事なことだと認識しております。適材適所の考え方によって、広い見地から有能な人材の登用が図れるものと考えております。 現在は、役員九名のうち、建設が四、大蔵が二、公庫は、前は二名以下だったものを今は三名になっております。 今後、そういうふうな先生のおっし…
第147回 衆議院 建設委員会 第4号
○加藤政務次官 中古住宅のリフォームの融資についてお尋ねがありましたが、今、本当に建物が長くもつようになって、建築基準法も非常によくなっているので、しかし、内部の造作やなんかは今おっしゃられるように直さなきゃならないときに、融資が二十年というものを三十五年、同じにしようじゃないかというのが一つの基本になっているので、中古住宅を良質な住宅にリフォームして活用することは、住宅ストックの有効な活用の観点から重要な課題だと思っております。 今回…
第147回 衆議院 建設委員会 第4号
○加藤政務次官 今、民業補完、貸付金利の引き下げの整合性についてのお尋ねだ、こう思うんですが、住宅金融公庫においても政策金融機関として民業を補完していくことに徹底していくことは全く重要なことだと思っておりますが、御指摘の平成十年十月二十三日の閣議決定における公庫金利の引き下げは、民間金融の市場環境が厳しさを増す中で、これははっきり言うと、なかなか銀行がお金を貸してくれなくなっちゃっている状況の中で、公庫の資金の原資であるところの財投金利…
第147回 衆議院 建設委員会 第4号
○加藤政務次官 大変よくわかりやすく説明していただいたんですが、私は、今一番病にかかっているのは、成人病にかかっているのは、金融機関だと思うんです。それが融資ができないために、建設業やいろいろな方たちに迷惑がかかるような方向づけで、一番迷惑がかかるのは、ウサギ小屋からどうしても脱出したい人たちがウサギ小屋にとどまらなきゃならないというようなことのないようにするためにも、平均坪数がというか平均平米が外国並みにいくためにはどうしても公庫に頑…
第147回 衆議院 建設委員会 第4号
○加藤政務次官 先ほど大事なことを言わなかったので。 この措置というのは、生活空間倍増緊急融資というこの措置は、今民間が立ち直るというか、民間に力がついたときには少なくもそちらを優先していこうという形なんで、この措置は平成十一年十一月に決定された経済新生対策において平成十二年度末までの措置と位置づけているところでございますので、期限をつけて措置をしておりますので、その辺はひとつ御承知願いたいと思います。
第147回 衆議院 建設委員会 第4号
○加藤政務次官 マンション管理の重要性について、普及方策についてのお尋ねでございますが、現在、建設省においては、マンションの適切な維持管理を促進するため、中高層共同住宅標準管理規約や計画修繕マニュアルを作成し、その普及を図っているところでございます。また、マンション管理センターの相談会や講習会などを通じて適切な維持管理の重要性について啓発しているところです。 今後、地方公共団体にマンション管理の相談窓口の設置を促進していくなど、関係機関…
第147回 衆議院 建設委員会 第4号
○加藤政務次官 マンション管理組合に向けての住宅債券については、一定の維持管理水準を満たすマンション管理組合に対して一口百万円の利付十年債として年一回発行する予定、先生がおっしゃったとおりでございますが、それと、初年度の平成十二年度の発行規模については、現時点のマンション管理組合の維持管理基準の適合状況、長期資金への運用ニーズの勘案、管理組合のニーズに十分こたえられるものと思料して、四百五十億円、四万五千口を予定しております。 将来発行…
第147回 衆議院 建設委員会 第4号
○加藤政務次官 ゆとり償還制度の廃止に当たって、若年層の持ち家取得の促進についてお尋ねがありました。 ゆとり償還制度については、若年層を中心とした持ち家取得ニーズに対応し、一定の効果があったものと考えておりますが、経済社会状況の変化に伴い、六年目以降の返済額の増加が返済困難者を増加させる一因となっていること等を踏まえ、今般廃止することにいたしました。 なお今後、住宅宅地債券制度、つみたてくんを活用して、一定の頭金を積み立てた者に対する融…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第3号
○政務次官（加藤卓二君） 島根県の公共投資についてのお尋ねでございますが、県別の行政投資実績を見る場合には、県全体の総額、可住地域単位面積当たりの額、あるいは一人当たりの額というような見方があるんですが、自治省が公表した平成九年度の行政投資額実績によれば、一人当たりでは、島根、鳥取、徳島、高知、岩手、北海道の順で、地方圏に属する道県で投資額が大きく、可住面積当たりでは、東京、大阪、神奈川、兵庫の順で大都市圏で大きくなっている。 島根県は…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第3号
○政務次官（加藤卓二君） 鳥取ですか、鳥取、徳島、高知というのがあります。 今は、島根、鳥取、徳島、高知、岩手、北海道という順になっております。
第147回 参議院 国土・環境委員会 第3号
○政務次官（加藤卓二君） 月原先生がおっしゃられるように、本当に東京は下手くそというか、下手に使っているんだという標本みたいなものでして、これは今の時代、やっぱりバブルがはじけて地所が安くなってきたので、随分住宅は東京へ戻ってきています。ですから、これはなぜかといったら、電車で通って何するよりも、やっぱり働くところに近い方がいいという月原先生のおっしゃられること、これはヨーロッパではそういうふうな考え方は当然初めからあった。日本では商業…
第147回 参議院 国土・環境委員会 第3号
○政務次官（加藤卓二君） 具体的に先ほどもちょっと触れましたのですが、東京都の中にやっぱり都心部で百万戸ふやそうじゃないか、こういう政策を今打ち出しておりますが、その実績はもうこの八年から平成十年で二十八万三千戸できていますから、約三割は達成できております。ですから、そういう意味で月原先生が言っているとおり、徐々じゃなくて急激に百万戸というその実績が予定どおりに進んでおる、こんなふうに御理解いただければ、今後何年かたたないうちに百万戸の…