加藤卓二

第147回衆議院建設委員会第9号

○加藤政務次官宮路理事の線引きの見直しについてのお尋ねでございますが、本当に三大都市圏と地方とは大分事情が違うので、線引きについてのいろいろな見直しをしなきゃならないところへ来て今度の改正になっているわけでございますが、線引きというのは人口や産業の動向に合わせて随時機動的に見直すべきものと理事も考えているとおり、私もそうだと思いますので、そういう意味で、従来より、線引きの機動的な見直しを推進するために、都道府県に対して運用の改善やそれ…

第147回衆議院建設委員会第9号

○加藤政務次官都市計画の適切な見直しを担保する手段についてお尋ねがございました。理事のおっしゃられるとおりで、非常にそういう点で随分地域の人たちが迷惑をこうむったり、また不便をしたり、非常に我慢をしなきゃならない立場に立っているものは、今回の改正によってぜひひとつそれが直るようにしていきたいなと思っております。都市計画は、本来、経済的だとか社会的条件の変化に即応して適時適切に見直すべきものであり、こうした考え方に立ち、現行法におい…

第147回衆議院建設委員会第9号

○加藤政務次官吉田理事の御質問は、線引き制度の見直しについてお尋ねがございましたが、線引き制度の見直しは、現在、線引きを行うべき都市計画区域を法令により定めているのを改め、線引きを行うか否かの判断は、一部の大都市の都市計画区域を除き、都道府県にゆだねるものであります。本改正は、人口増が鎮静化し、スプロール化対策が全国一律の共通課題でなくなっている今日、線引きという手段により都市計画区域の無秩序な市街化を防止する必要があるか否かは、都…

第147回衆議院建設委員会第9号

○加藤政務次官今回の改正における開発許可制度の見直しの趣旨及び具体的な内容についてお尋ねがありました。開発許可制度の見直しの趣旨については、都市をめぐる経済社会環境等の変化に対応し、一定の宅地水準を確保しつつ、地域が主体となって地域ごとの課題に的確に対応し得るよう、柔軟性を備えた制度となるよう見直しを行うものであります。開発許可制度に関する主な改正点は、第一に、道路、公園等の公共空地に関する基準や宅地の安全性に関する基準等のいわゆ…

第147回衆議院建設委員会第9号

○加藤政務次官景気対策として、公共事業よりも福祉部門への支出の方が効果が大きいのではないかというお尋ねでありますが、社会保障を短期的な景気対策として用いることの疑問もありますが、公共事業は、効果の大きさ、波及の広さ、即効性などにおいてすぐれた経済効果を有するものであり、社会保障よりも経済対策として有効なものと考えております。次に、具体的には、さまざまな産業部門の生産を誘発する効果の比較では、総務庁の産業連関表によると公共事業は社会保…

第147回衆議院建設委員会第9号

○加藤政務次官都市部門への重点投資についてお尋ねがございましたが、公共事業は、国民の豊かさを実感できる社会の実現を目指して、それぞれの地域の社会資本の整備状況等を勘案しつつ、地域のニーズに対応して行っていく必要があります。特に、都市部においては面的整備事業、渋滞対策、防災対策等を進める必要があります。平成十二年度建設省関係予算においては、例えば都市再生推進事業の創設、踏切道の改良の推進、三大都市圏の環状道路の整備等の推進、防災公園の…

第147回衆議院建設委員会第9号

○加藤政務次官特例容積率の指定にかかわる土地取引の安全性の確保についてお尋ねがございました。上田先生のおっしゃるとおり、これは本当に大事なことで、気がつかずに買ってみたら、もう容積は移転しているので建物は建てられないんだ、こんなようなことがないようにしなきゃいかぬという御心配はそのとおりです。本制度においては、特例行政庁が特定容積率やその敷地の位置等を公告し、縦覧に供することを法律上定めており、さらに宅地建物取引業法に基づく重要事…

第147回衆議院建設委員会第9号

○加藤政務次官都道府県のマスタープランの必要性についてお尋ねでございますが、都道府県全域のマスタープランについては、大部分は都市計画区域外となる県等については、県全域を対象とした都市計画のマスタープランを策定することは、現在の土地利用状況に照らせば、その必要性に乏しいこと、県全域が対象ではマスタープランに住民意思を反映させることが難しい等を勘案し、改正案では、現行のマスタープランを拡充し、すべての都市計画区域でマスタープランを定めるこ…

第147回衆議院建設委員会第9号

○加藤政務次官非線引き都市計画区域内の規制についてお尋ねでありますが、非線引き都市計画区域内は、線引きを行わなくとも、本来ならば無秩序な市街化が促進されるおそれのない地域を指しているはずなんですが、委員のおっしゃられるように、いろいろな問題点はございます。したがって、その区域すべてに用途地域による規制あるいは市街化調整区域並みの開発許可によって規制がかけられる必要はないとは思いますが、これをそのまま放置することも問題がある。もちろん、…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政務次官（加藤卓二君）建築基準法の集団規定及び都市計画とか市町村のマスタープランについては大臣から非常に丁寧に御説明があったので、公庫融資と町づくりの関係についてお答えしたいと思います。公庫融資においては、自治体が進める町づくりと連携を図っていくことは最も重要な課題であると認識しております。これまで自治体の町づくりに関連し、市街地再開発事業など、都市計画に基づく土地の高度利用を図る建築物や住宅マスタープランに基づき自治体が誘導する…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政務次官（加藤卓二君）耐久性の要件化と循環社会の形成に対する公庫融資についてのお尋ねだと思います。要件化させる耐久性の基準については、現在、金利や融資額の優遇を行っている耐久性木造住宅と同様の水準を予定しておりますが、この水準の木造住宅の普及率はもう既に八割を超えておりますし、木造住宅の一般的な水準になっております。特に建て売り住宅の粗悪なものをなくしながら耐久性を持たせるという形でぜひひとつコスト減を図っていきたい、こう思ってお…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政務次官（加藤卓二君）循環型というのは、もう本当にこれは避けて通れない大事な問題だと思いますが、これに関しても、公庫融資は限りある資源を有効に活用しようという観点から耐久性の高い住宅の普及を図っております。リサイクル材使用に係る割り増し融資制度の創設、これは二百万円程度を考えております。分別解体に対応した除却工事分の融資額というもの、これは、建てかえするときに分別解体された場合には平成十二年度予算から百万円を百五十万円にしようとい…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政務次官（加藤卓二君）若年層の住宅取得方策についてお尋ねでありますが、若年層の円滑な住宅取得を支援するために、住宅金融公庫融資においては、「つみたてくん」の活用による一定の資金を積み立てた者に対する融資額の増額を図っております。住宅価格の高額な三大都市圏におけるマンションの取得に対する融資額の増額は、はじめてマイホーム加算は三百万円加算を行っておるところであり、マンション購入については二十代の利用者も二割弱となっております。また、…

第147回参議院国土・環境委員会第9号

○政務次官（加藤卓二君）島袋委員のおっしゃられるとおり、こういう問題は非常に徐々にではありますが、建設省としても若い人たちに焦点が絞られるように十二分に努力していくつもりでおりますので、今後とも御指導をお願いします。

自由民主党建設政務次官2000/04/03

第147回参議院国民生活・経済に関する調査会第5号

○政務次官（加藤卓二君）世帯構成の変化に応じて住みかえについてのお尋ねがありました。子育て期、高齢期それぞれの世帯構成にふさわしい住宅を選べるようにすることは最も重要だというのは、先生のおっしゃられるとおりでございます。このために、子育て世帯に対しては、住宅金融公庫によるより広くゆとりある住宅取得の支援をし、特定優良賃貸住宅などファミリー向け賃貸住宅を供給するようにいたしております。また、高齢者世帯に対しては、住宅のバリアフリー化…

自由民主党建設政務次官2000/04/03

第147回参議院国民生活・経済に関する調査会第5号

○政務次官（加藤卓二君）大変現実に沿った大事なお話をされました。私も、都市部に、住居に近いところに職場があれば一番いいなと思っている者の一人です。最近は、商業ベースをつくるよりも住宅もそれに合わせてつくっていくというような考え方が当然起きてくると思います。また、それに合うような地価になってきていると思いますが、特に家族のコミュニケーションが図られるような住宅はどうなのかという支援についてのお尋ねがございました。建設省としては、耐久…

第147回衆議院本会議第18号

○政務次官（加藤卓二君）緊急閣僚会議に臨まれました中山大臣にかわりまして、辻議員にお答えいたします。建設総括政務次官の加藤卓二でございます。（拍手）都市計画制度の見直しに関し、これまでの事態の再点検、総括についてお尋ねがありました。現行制度は、制定当時の急激な都市人口の増加や市街地の拡大に対応するものであり、各都市が抱える現在の諸課題に的確に対応できないのではないかとの認識はかねてからありました。こうした中、近年の急激な経済社会…

第147回衆議院建設委員会第7号

○加藤政務次官今松本委員から大変大事な話が出ております。そのとおりでございまして、私、個人的な考え方では先生とそっくり同じ考え方なんですが、やはり行政的にはいろいろな問題点があっていろいろあれしておるわけでございますが、私、せめて今先生のおっしゃっているような形にして、東京都の昼間人口と夜間人口の格差をなくすということを、少なくも、今ちょうどニューヨークのマンハッタンの面積でいくと東京が三区ぐらいの大きさになりますが、これは十倍ぐらい…

第147回衆議院建設委員会第7号

○加藤政務次官私権制限をしよう、本当に先生のこういうお話、これはもう欧米では当たり前になっていることが、日本ではどちらかというと、そういう意味で大分おくれをとっているんだなというのは感じるわけですが、先生のおっしゃっているとおり、私権も制限しながら、なおかつ欧米並みの都市をつくる努力をしていきたい、こう思っております。