加藤勘十
会議録に記録された「加藤勘十」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,366 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 文教委員会1 件・1%
※ 全 2,366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 本会議 第41号
○加藤勘十君（続） それでは、私は、以上をもつて吉田内閣不信任の賛成の理由といたすものであります。（拍手） なお、残余については速記録にとどめることを議長に御承認願うことにいたします。（拍手） —————————————
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 この秘密保護法が日米相互援助協定の第三条に基いたものであるということは言うまでもありませんけれども、単独立法として立案される場合においては、もはや防衛協定そのもののひもつきではなくして、国内法として単独に立法されるものであると思うのでありますが、もしもそうであるとするならば、この秘密保護法に規定する諸般の条項が、日本の憲法との関係においてどういう関係を持つておるかということが重要に考えられなければならぬと思うのでありま…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 防衛協定の審議にあたりましては、主として軍事援助という点から、日本の憲法の第九条との関連において憲法違反の疑いがある、こういう点が質疑の焦点になつたのであります。ところが本法の審議にあたりましては、各条項に規定されたものと、日本の憲法の十条から四十条までに規定された権利義務との関係は重大だと思います。ことに憲法十九条、二十一条、二十三条等の規定とは切り離して考えることはできない点であると思いますが、そういう点についてど…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 申し上げるまでもなく、公共の福祉のためには若干の制約を自分自身に受けなければならぬことは言うまでもありませんけれども、旧憲法によりますと、憲法十八条から三十条までの国民の権利義務を規定したものは、ほとんど例外なく一条々々に法の定める範囲内であるとか、あるいは法律の定めるところによりとかいうように、一々そういう法律が主になつて国民の権利義務が規定されておるわけであります。新憲法におきましては、十条から四十条に至るまでの間…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 私どもは、どうも法制局長官の御説明では得心が行かないのですが、御承知の通り憲法十九条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」、二十一条によりますと、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」、二番目には、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」、こういう規定があります。二十三条は「学問の自由は、これを保障する。」、そしてこれらの条項には公共の福祉に…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 憲法十三条の規定する「公共の福祉に反しない限り」ということは、具体的には最高裁判所の判例等にまたなければならぬということになりましようが、これはこの憲法の趣旨からいうならば、法律によつて制約を加えるということでなくて、各人の良心の反省によつて各自が加えるべき趣旨が私はこの文字になつて表われておると思うのであります。そうでなければ公共の福祉に反しないという言葉のかわりに、旧憲法にあつたように法律の定めるところにより、こう…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 それでは一歩進めして、この法律でいう秘密というものの内容についてでありますが、内容の指定はどうやつてこれをきめるか、この条文によりますれば第一条三項の第一号のイからニまでの各号数が刻まれて、これに関するものだけのように限定してありますけれども、私は先ほども申しましたように、すでにこの法律が日本の国内法として立法されるのでありますから、一々外国のさしずを受ける必要はないと思います。先ほど法制局長官は防衛協定第三条の日米両…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 今も申しますように、この法律の条文の中に、「わが国の安全を害すべき」云々、こういう言葉がはつきり書かれておるわけであります。とすれば当然わが国の安全でありますから、武器の内容はどうあろうとも――武器の点についてはアメリカの通報に従つてきめられるわけでありますけれども、わが国の安全という以上は、その秘密の内容というものは、当然わが国独自の意思によつて決定されなければならぬものであると思うのです。それが防衛協定との表裏一体…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 なおその点にもどうも得心が行きませんが、先へ進みまして、防衛秘密の保健のために必要な措置を講ずる、こういうことになつております。それで必要な措置ということは、法文によりますれば、「標記を附し、関係者に通知する等」と「等」という言葉を使われておりますが、これだけではきわめてあいまいでありまして、とうていこのような種類の立法の条文としては得心が行かないのであります。もつとこれを具体的に、「必要な措置」ということを明記される…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 今のお答えは実に重要でありまして、ここに示された標記を付して通知するということのほかに、もろもろのことがあげられましたが、その「必要な措置」が私は一番問題だと思うのです。今お示しにはならなかつたけれども、われわれが予想し得られる一つの措置としては、今言われたような担当官吏と――外部にそれが漏れるかもしれない。先ほど並木委員は、たとえば増原さんから聞いたことを云々という例をお話になりましたが、そういう防衛関係の担当の官吏…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 その十分注意ということなのですが、現実の問題としては、今度の保安隊か自衛隊か知りませんが、その中には警務官というものが設けられておる。その警務官はこういう場合にどういう役割を勤めるわけですか。
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 自衛隊ですか、保安隊ですか、まだどつちともつかないのだが、この隊内における犯罪関係については警務官が当られるということ、もとよりそうでありましよう。しかしこういう問題は、隊内だけにおいて秘密漏洩が起るというよりは、部隊と部隊外と両者に関連して行われる率が一番多いと思うのです。そうすると、もし実際に検挙するというような場合に、警務官は隊内の者だけを調べ、片方の警察は隊外の者を調べる、こういうことはついおつくうになるから、…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 今長官から、将来憲兵化のおそれは断じてない、こういう力強い御答弁がございましたが、私どもはなおそれでもこういう点を心配します。たとえば隊内においての犯罪捜査の場合に、その被疑者として捜査される対象になつた隊員の身柄を拘束する場合にどうするか。現在の刑事訴訟法の規定によれば、当然検察官が判事に請求して勾留する権限を持つておるのでありますが、隊員の身柄拘束はどうするか、それからその期限、また身柄の拘束のままで一応捜査が行わ…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 そうしますと、今の保安隊の中には旧軍隊当時の営倉というようなものはないのですね。
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 それではその点は一応現在の段階においてはきわめて明確であると思いますが、次にお尋ねしたいのは、条文によりますと、第一条の最後に「アメリカ合衆国政府から供与される情報」こういうことがあるのです。この情報ということは、私は、具体的な物質でなくて、いわゆる情報は情報だと思うのでありますが、この条文に掲げてあるイからニまでのそれぞれの事柄に関して、これを今度は行動でなくして言葉で表明される、たとえば具体的にいうならば、新聞、雑…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 その点もまたきわめて重大だと思います。それが具体的な物質ならば、目で見ればわかるわけですけれども、情報であります。今おつしやるように、将来物質が来るか来ないかわからぬが、とにかく情報が供与された、その情報であります。これが秘密の情報であるということは担当係官は知つておられるけれども、それ以外の人は知らないわけであります。その場合にたまたま有能な新聞記者等がおつて、それをスクープして、一日も早く国民に知らせようという善意…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 増原次長はそうおつしやいますけれども、新聞記者はやはり職業的競争意識もありますし、これが普通不当な方法でなければ手に入らぬかどうかというような判断をするよりも、まず記事として国民に知らしめるという新聞記者本来の職業意識によつて私は鋭敏に行動されることがあり得ると思うのですが、そういう場合にこれが不当な方法によらなければ入手できないものであるかどうかということは、今増原次長もおつしやいましたように、最終決定は裁判所がやる…
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 先ほどの御説明の中に、秘密のものであつても標記に三段階を設ける。この三段階は、裁判所で罪の裁定をされるときの標準になる段階であるのか、秘密の重要度についての段階であるのか、この点はどちらですか。
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 そうしますと、従つて係官が万一、これは神様でない、人間である以上はあやまちがないとは言われませんから、あやまちをして判こを押すのを忘れて標記をしなかつた。しかもそれが部外に流れ出た。こういうような場合にはどうなるのですか。
第19回 衆議院 外務委員会 第34号
○加藤（勘）委員 一体標記のないものをどうしてこれが秘密のものとして認定することができるでしようか、そういう点を私はきわめて不明確だと思うのです。