加藤公一
会議録に記録された「加藤公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2004/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会50 件・50%
- 法務委員会26 件・26%
- 外交防衛委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第一分科会5 件・5%
- 外務委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 もう少し具体的に伺うとすると、ＡさんならＡさんという方がいて、手続実施者でもあり事業者でもある、認証もされました、こういうケースの場合に、Ａさんは、この法律でいえば、紛争解決事業だけをしなければならないという縛りはないですね。ほかの仕事を兼業しても構わない。そうすると、紛争の当事者の方からは当然決められた手数料しか受け取っていないけれども、そのＡさんが行っている別の事業で、この当事者の方々が何かお金を渡す、何かを買うと…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 私もいろいろ思考実験をしてみまして、法律を厳密に読んでいくと、やはりそういう今申し上げたようなケースは可能だろうというふうに私も思っていたんですね。でも、それが可能なのはやはりおかしいんじゃないかと。しかし、一個一個詰めていくと、やはり可能になる。 そこで考えたのは、例えば、今回のこの調停ではなくて、民間紛争解決事業ではなくて、仲裁だと仲裁法という法律があって、そのときには、収賄の罰則規定がございますよね。この法律には…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 認証が取り消される件については、ちょっと後で改めて伺いたいんですが、確かに、仲裁の場合には、仲裁がされればそれに従わなければならないわけですし、今回のこの民間紛争解決事業というものとは明らかに違うとは思います。ですから、当然、その仲裁法で定める罰則の方が圧倒的に重いということもよくわかります。 ただ、調停で気に入らなければそこから離脱できるとはいっても、法理論上はもちろんそうなんですが、実際に、その調停の場に、当事者同…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 公正に手続がされて今おっしゃった結論であれば、全くそのとおりだと思います。ある一定の範囲の中でお互いが合意をするんだったらそれは何の問題もない、そのとおりなんですが、そのある範囲の中とはいえ、わかりやすく言えば、片方からそでの下が入っていた、片方からわいろが行っていたという状況があるんだとすれば、それは公正ではないんじゃないかと思うんですが、これは、法理論上はここ以上詰めるとわかりません。わかりませんが、一般に、私個人…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 はっきりなるかどうかというのは、それこそ法律を書いたときにどう書くかになっちゃいますから、ここでその仮定の話をしても仕方ないとは思いますけれども。 要するに、紛争の当事者の片側から簡単に言えば何がしかの利益供与を受けた手続実施者が、多少とはいえ片方に分のいい調停案を出して、もちろん、ここで折り合いがつかなければ裁判という方法もありますよ、あるいはほかでやっていただいても結構ですよという自由はあるものの、一度そこで調停の…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 認証取り消しだけでは十分な規制にならないと私は思ったから実は伺ったのでありますが、この問題提起は、余り先送りはしたくはありませんけれども、法案を五年後に見直す可能性もあるわけですから、宿題としてぜひ考えていただきたい。 それは、今あるＡＤＲ機関の方々がインチキしているという意味ではもちろんありませんが、これまでの法務省からの御説明を聞いていると、中には、いや、今回はビジネスチャンスです、こうおっしゃった方もある。とり方…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 結局、行政的には認証が取り消されるというだけで、あとは民事でやってください、こういう話だと理解してよろしいんでしょうか。確認をさせてください。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 では、それに関連をして伺うんですが、先ほど来、ペナルティーとしては、もちろん刑事罰とか民事の訴訟というのはあるにしても、認証の取り消しというのがやはり一番大きなペナルティー、大きいというか一番可能性の高いペナルティーということになるんだろうと思うんですが、その認証されていた紛争解決事業者が何がしかの理由で認証取り消しになる、不適格だということになった場合に、どういう手続、どういう方法でそれは取り消されるんでしょうか。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 では、仮に、一度認証された事業者が何がしかの理由で認証の取り消しを受けたというときに、今度は、その事業者が再度認証を受けることは可能なんでしょうか。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 逆に言うと、一度取り消された事業者が、五年経過すれば再度認証の申請ができるということになりますが、そのときの審査というのは、最初に受けた審査と同じなんですか。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 その認証でありますけれども、私が読む限り、期限があるものでもないし更新制度があるわけでもないというふうに理解をしておりますが、それは間違いありませんか。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 何で今そのお話を伺ったかというと、年に一度報告書が出てくる、書類でチェックをして、おかしくないかどうか見ますよというのは、まさに、最初に申請されたものを、認証するかどうかを判断する項目を確認するということだろうと思うんですね。つまり、さっき御質問をした経理的基礎とか能力とかなんとかとか、多分そういうことだったり、あるいは資本関係云々とか、外形的なチェックにならざるを得ないですね。 しかし、先ほど来私が心配をしているよう…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 この六条の十六号というのは、要するに、民間紛争解決事業者が自分のところで手続をしたものについてのクレームを受ける手続ですよね。それは自分のところでやった事業の結果に対するクレームを自分のところで受ける話ですから、報告書に書くときにどう書くかといっても、そのクレームを受けた本人が、うそは書かないまでも、それは日本語ですからいろいろな、てにをはを変えるだけでイメージは変わるわけです。 さっき事務局長がおっしゃったように、行…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 ぜひそれはお願いをしたいと思いますし、その情報が利用者たる国民の方に伝わらないと、実は意味がないと思うんですね。 新しい制度をつくって、先ほど午前中の質疑でも、そもそもＡＤＲという言葉自体がわからないという話が出ていましたけれども、多分これが広まるのに相当時間もかかるでしょうし、理解をされるには物すごい時間と労力が必要だと思いますから、仮に利用しようということになった方にとっても、何だかよくわからないけれどもここを勧め…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 文書開示の手続をすれば見せる、それはそうなんですけれども、この御時世でありますから、かなりの情報がインターネット一つで見られたりする時代ですからね、別に隠さなきゃいけない情報じゃないはずですから、基本的にはぜひ情報をオープンにしていただいて、そのことがこのＡＤＲの制度を広く広めることになると私は思いますので、今ここで確約しろとは言いませんから、でき得る限り開示する方向で検討していただきたいと思います。 大臣、一言だけ、…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 では、認証の申請手続の件を伺いたいと思います。 今全国で民間紛争解決事業者というのが幾つあるかは正確にはわからないというお話ではございますが、だからといって一万、十万あるとも思えません。百なのか五百なのか、多くて千なのか、それは知りませんけれども、そうした皆さんが、恐らく、この制度ができれば、自分たちも認証を受けて、きちんと国からお墨つきをもらって事業を進めようと考えられるのは当然でございまして、その手続をするに当たっ…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 それは、東京だけということですか。
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 冷静に考えて、北海道や沖縄に事業者の方があって、申請するのに東京まで出てこいというのは、これは幾ら何でもない話だと思いますから、ネットでやれるのか手紙で送るのかわかりませんけれども、それは、幾ら何でも東京に呼びつけるようなことだけはないように、ぜひお願いをしたいと思います。 それともう一つ、新しい制度ですから、申請したいという方が自分でいろいろ判断をしたいと思ってもなかなかわからないことも多いと思うんですが、何がしか相…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 地方法務局にされるのであれば、もちろんそれも一つの考え方だと思いますから、限定をしないで、日本全国どこでも聞いたらわかるという体制に、ぜひお願いを申し上げたいと思います。今まで事業者がない地域に出てくる可能性も十分にあるというふうに思っておりますので、それはくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 それから、少し細かなことになりますが、仮にどなたかが認証の申請をされた場合に、それが認証されるのかあるいは却下されてしま…
第161回 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 それで、その認証申請をして、審査をするときに、先ほども出てきましたけれども、手続実施者にふさわしい方を選任できるということが要件になっていますが、では、実際はどんな人が手続実施者としてふさわしいのか、つまり、手続実施者になれるのか。これもまだ法律を読む段階では非常にあいまいでございますので、少し具体的に示していただきたいと思います。