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公明党参議院
総発言数
4,519 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
2012/08/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会55 件・55%
  • 消費者問題に関する特別委員会43 件・43%
  • 本会議1 件・1%
  • 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 4,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,519 件中 20 件を表示
公明党2012/08/20

第180回 参議院 決算委員会 第6号

○加藤修一君 もう一つ確認は、原発からグリーンへという、そのグリーンの中には原発は入っているのか入ってないのか。

公明党2012/08/20

第180回 参議院 決算委員会 第6号

○加藤修一君 そういった意味では、前政権で違和感があったことについては払拭されたなというふうに私は理解しております。 〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕 それで、今回の二〇三〇年のシナリオの三択肢の関係ですけれども、先ほど話がありましたように、〇%、一五%、二〇から二五%ですか、三つの選択肢でありますけれども、これはそういうやり方もありますけれども、政府が脱原発依存政策を打ち出している以上は、どこかでゼロになる、そういうシミュレーション…

公明党2012/08/20

第180回 参議院 決算委員会 第6号

○加藤修一君 省エネの方にちょっと戻りますけれども、三択肢の中で、電源ベースでは省エネルギー率一〇%、私は非常に小さい数字だと思っているんですね。それから、最終消費エネルギーということで、いわゆる原油換算で二〇%前後というふうになっております。これも非常に小さいなと思っております。私は、最終消費エネルギーを考えた場合は、三〇%ぐらいは行くような政策的な展開をしっかりやっていくべきだと思っておりますけれども、この辺はどうです。

公明党2012/08/20

第180回 参議院 決算委員会 第6号

○加藤修一君 政府の出している資料で省エネルギー技術戦略二〇〇七年、まず冒頭の一番肝要な部分を見てまいりますと、二〇三〇年を目指して省エネルギーの一層の推進を行い三〇%以上のエネルギー消費効率を考えると、こういう形で出ているんですね。世界一の省エネ国家を目指すと、こういうふうになっております。二〇〇八年もそういうふうになっております。二〇〇九年も同じようなテンションで書かれております。 それで、先ほどのエネルギー・環境会議のアウトプット…

公明党2012/08/20

第180回 参議院 決算委員会 第6号

○加藤修一君 省エネは私は本当に優先すべきであって、省エネをやった分例えば電気料が安くなるということになって、それが初期投資に対応して回収できるという話に当然なってまいりますので、それはもっともっと積極的にやっていくべきだと思います。 LEDなんかも、一〇〇%導入する、家庭にも企業にも導入するということを通して、これはある研究機関の試算によれば、電気ベースで九%近く削減できるという非常に大きな数字でありますけれども、精査が必要だとしても…

公明党2012/08/20

第180回 参議院 決算委員会 第6号

○加藤修一君 いや、まさにそのとおりで、やはり初期投資にかかわる資金調達能力ですよね、ここの部分が非常に、中小企業は特にそうだと私は思っていますので、相当ここの部分についてはしっかりと対応を進めていただきたいと思います。 それで、時間がなくなってまいりましたが、環境大臣にお伺いしたいことは、クレジットですね、CO2削減に絡んでクレジットの話。経済産業省もそういう制度を進めてきた、あるいは環境省もそういう制度を進めてきたと。この度、統合化…

公明党2012/08/20

第180回 参議院 決算委員会 第6号

○加藤修一君 これ、クレジットの拡大という話を発言をされましたけれども、これは市場化ということが非常に大事だと思うんですね。市場化をしていくときにはクレジットが発生するように、つまりクレジットを購入しなければならないと、企業等が。しなければならないというふうにした場合には、やっぱりこれはキャップを掛けるというのが望ましいと私は思うんですね、そういう意味でのキャップ。 ですから、東京がやっているような排出量取引制度、非常に成果を上げている…

公明党2012/08/20

第180回 参議院 決算委員会 第6号

○加藤修一君 いずれにしても、野党の我々公明党も出しているんですね、その関係の法律は。気候変動対策基本法という法律を出しているわけですけれども、一向に政府・与党は審議のやる気がないというふうに我々は見てしまっております。やはり自信を持って閣法を出したんでしょうから、閣法の審議についてはやはり責任を持って進めるべきだと私は思っておりますので、そういった面については重々検討していただきたいと思います。 以上で終わります。

公明党2012/08/02

第180回 参議院 環境委員会 第11号

○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 法案の審議に入る前に、原子力規制委員会の委員長及び委員の国会同意人事の関係でございますが、関連して、最初に、内閣府原子力委員会の、今日のこれ全国紙に出ております、秘密会議、政策調整の場であったという断定的な記事でありますけれども、報道によればということで、原子力委員会の主張を覆すと、こういう形で出ています。 原発推進側だけで勉強会と称する秘密会議を開いていた問題で、これは内閣府の検証チームが…

公明党2012/08/02

第180回 参議院 環境委員会 第11号

○加藤修一君 別の報道には、これ、検証チームが二回にわたって関連資料の提出を要請した後に、先ほど申し上げましたように、パソコンから大半の関係メールを削除していたやつを復旧させたという話でありますけれども、要請した後に実行していると。何を実行しているかというと、消去を実行していると。意図的な隠滅の疑いがあるというふうにこれも報道されておりますけれども、こういう事実はあったんでしょうか。

公明党2012/08/02

第180回 参議院 環境委員会 第11号

○加藤修一君 それで、メールが回復されたことによって、原子力委員会に対して強い要請があって最終的に政策が変わったという可能性が指摘されているわけですけれども、ここについてはどのようにお考えですか。

公明党2012/08/02

第180回 参議院 環境委員会 第11号

○加藤修一君 いずれにしても、原子力基本法の第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」ということで、三原則と言われているやつでありますけれども、平和とか安全を含めると五原則という形になってくると、私の個人的な理解でありますけれども、こういうことに抵触しかねないというふうに考える。 過去にも事業者…

公明党2012/08/02

第180回 参議院 環境委員会 第11号

○加藤修一君 若干お話、別な言い方をしているように思います。 というのは、要するに、推進側だけで集まって秘密会議というふうに言われるようなことはあってはいけないと。それはやはりしっかりと透明性を確保する話であって、そこは大臣も言っていたように、透明性をより大きくしなければいけないというふうに言っていることは、逆に言うと何らかの透明性が濁っていると、そういう点もあったという裏返しだと私は考えております。 それで、放射線量の関係で考えてまい…

公明党2012/08/02

第180回 参議院 環境委員会 第11号

○加藤修一君 私の質問権を侵害しないでください。質問していないことまで答えていますから。 それで、食品の関係については五百ベクレルであった、それを百ベクレルにするとか、あるいは水の関係については百ベクレルを十ベクレルにするという、そういった中で議論があったことは確かだと思うんですね。それは、風評被害につながるということも含めてそういうふうに発言したという向きもあったりします。 いずれにしても、私は、この問題については慎重に審議をしなけれ…

公明党2012/08/02

第180回 参議院 環境委員会 第11号

○加藤修一君 この製品環境アセスメントについては、リサイクル法の対象になっているものについては当然やっていかなければいけないというふうになっているわけでありますけれども、業界諸団体が自主的にやっている、そういうアセスメントもあるわけですよね。 どのような状態になっているか、これはやはり導入実態調査、自主的にやっていることも含めて調査すべきではないかと私は考えておりますけれども、この辺について環境省は、こういう実態調査をやる気があるかどう…

公明党2012/08/02

第180回 参議院 環境委員会 第11号

○加藤修一君 よろしくお願いします。 それから、認定事業者の関係でありますけれども、先ほど北川委員からも様々な指摘がなされました。私も懸念していた内容でありますけれども、認定事業者が、やはり情報開示ですよね、いわゆるCSR等によっての情報開示、これはしっかりとやらせなければいけないと、こういうふうに私自身は考えておりますし、それから、有害化学物質の地域住民に対するリスクコミュニケーション、様々な展開がなされていく中で、工場の立地展開も当…

公明党2012/08/02

第180回 参議院 環境委員会 第11号

○加藤修一君 都市鉱山は今後新しい産業として成立するかどうか、それは事業の採算性の関係あるいは回収コストの関係等があると思います。そういった意味では、金融の観点から支援措置を行っていくということも極めて大事だと思います。 環境省が環境金融という新しい言葉をつくったと、それに対して様々な調査をやってきている経緯があるわけでありますから、そういう環境金融にかかわる点であります。静脈産業が更に発展するためにはそういった点も極めて重要であります…

公明党2012/07/26

第180回 参議院 環境委員会 第9号

○加藤修一君 公明党の加藤修一でございます。 まず私は、最初に政府の脱原発依存政策についてお伺いしたいんですけれども、その前に、我が党としては、原発に依存しない社会を目指す、それから新増設は許さない、あるいは、今国会で成立いたしました原子力規制庁の関係の法案の中には原発の寿命については四十年、原則四十年と、まあ炉規法の関係でありますけれども、そういうふうになっておりますし、そういったところから、論理的な帰結としては最終的にゼロ基になる、…

公明党2012/07/26

第180回 参議院 環境委員会 第9号

○加藤修一君 二〇三〇年ということが論点の一つになっているわけですけれども、それ以降については全く今は考えていないと、それはそれとして今後の話だというふうに私は取ったわけでありますけれども。 これは、法律で言うところの原発の寿命が四十年、原則四十年であるということを考えていくと、今二〇一〇年と考えたとしても、二〇五〇年という話になりますね。そういうことで、あと新増設をしないということになればそういうふうになると。ただ、それは安全性の問題…

公明党2012/07/26

第180回 参議院 環境委員会 第9号

○加藤修一君 私は、二〇三〇年以降にゼロ基にしてくださいという話じゃなくて、私個人としてはやっぱり二〇三〇年前倒しという考え方は取っておりますし、ゼロ基ということについてはなるべく早くしなければ、先ほど申し上げました核の廃棄物等々の関係についても、なるべく積み上がらない段階の中でやっていかなければいけないということも当然考えなければいけないと思っております。 それで、若干話が別の形になりますけれども、直ちに廃炉にした場合の話なんですけれ…