加藤信太郎
会議録に記録された「加藤信太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 64 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（保険局健康保険課長）
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 64 件の標本- 社会労働委員会43 件・67%
- 農林水産委員会4 件・6%
- 地方行政委員会4 件・6%
- 予算委員会第四分科会3 件・5%
- 予算委員会第三分科会3 件・5%
- 災害対策特別委員会2 件・3%
※ 全 64 件のうち直近 64 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○加藤説明員 かわって答弁さしていただきます。財政再建団体になっておりますとおりませんとにかかわりませず、御承知のように生活保護法の施行のごとき基本的な行政につきましては、法律上地方公共団体はこれを一定の基準に該当するときは必ず実施する義務が課せられておりまして、地方公共団体においても、今日まで赤字を出しながらも必ずその行政は実施して参ってきております。今後におきましても再建団体の再建計画には少くともこのような地方公共団体の基本的な行政…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○加藤説明員 お答えいたします。ただいまの御質問の、地方自治庁の方で財政再建計画の承認をする際に、生活保護法なりあるいは災害救助法なりの施行のための費用を含んでいなかったらどうするか、事前にそういうことを含むように指導すべきじゃないかというような御質問の趣旨だと了解いたしましたが、この点につき止しては自治庁におかれましても、少くともそういう市町村の基本的な行政に必要な費用が総ワクとして含まれていないような計画は承認されることはないと考え…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○加藤説明員 お答えいたします。自治庁の方では具体的に七カ年あるいは八カ年にわたりまして、個々のこまかい費目について何が幾ら何が幾らということはもちろんおわかりにならぬだろうと思いますが、しかし個々の地方公共団体が財政再建計画の需要額のワクを出しますときに、地方交付税法に基きます基準財政需要額の算定がありますので、Ａの町村において、少くとも生活保護法のような基準的な財政需要額を合計した場合に、幾らになるということははっきりおわかりになる…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○加藤説明員 お答えいたします。私どもの了解いたしております範囲では、この法律の第二十一条の二項に、「自治庁長官は、地方行政又は地方財政に係る制度の改正その他特別の理由により、財政再建団体の財政再建計画を変更する必要があると認める場合においては、当該財政再建団体に対し、当該財政再建計画の変更を命ずることができる。」というのがあります。また一方において当該財政再建団体の変更の手続をとることができるようになっておりますので、万一御指摘のよう…