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日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院
総発言数
2,908
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1979/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会94 件・94%
  • 地方行政委員会4 件・4%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 20 を表示
日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 私はやはり住民にも考えさせるという時期に来ていると思うのです。住民に考えさせる場合に、いろいろな、ときにはエゴ的な要求もありましょうし、あるいは本来住民の側が負担をすべきものまてひっくるめて——たとえば公民館なんかぼくはそうだと思っているのです。公民館を設置をするのは、いまそれぞれ自治体に全部要求するわけです。本来公民館というのは、ぼくは、住民が持ち寄って、それに対する補助行政だというふうに見ているのですよ。そうなって…

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 いまの点は相当論議があったところですから、私の意見だけ述べておきたいと思うのです。 それからいま一点、交付税の普通交付税と特別交付税、特交との関係ですね。九四対六という配分比例で出ていますが、これは今日、交付税会計が七兆六千億は超えたわけですね。いわゆるその対象が、額が多くなって率は同じなんですね。額が多くて率が同じということは、一万円に対して一割というと千円ですけれども、百万円に対して一割というと十万円になるわけです…

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 もう相当長い期間いまの六%という比率ですね。したがって、もうぼつぼつ検討する時期だろうというように思うのですね。ただ、いやそうじゃない、都市における新しい、しかも緊急に対処しなければならない財政需要、そのためには財源をさらにそれで対処していく、こういうことになっていきますればいいと思うのです。私がお聞きしたところでは、地方団体が相当大きな負担をしょう、たとえば二倍以上の負担をしょう、そういう場合には特交で多少めんどうを…

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 私の質問がちょっと悪うございました。いまのところはそれでいいのですが、就学前の乳幼児を含めた子供の数はどのくらいでしょうか。これは文部省ではわかりませんか。厚生省でわかりますか。

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 千二百万おりまして、いま幼稚園に入っているのが大体二百五十万、それから公私立の保育所に入っているのが約二百万、合計で千二百万のうちの四百五十万の乳幼児を含めた就学前の子供たちが何らかの形で国の補助を受けて園児になり、あるいは保育所に預けられているといいましょうか、保育所にいる、こう見てよろしいでしょうか。

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 わかりました。そうしますと、大体千二百万に対して四百五十万が何らかの形で国あるいは地方団体の財政援助を受けながら、いわゆる幼稚園教育なり保育を受けている、こういう関係になるわけですね。 そうしますと、幼稚園あるいは保育所の基本的な目的は、保育を中心にして健全な子供たちを育てるということですが、この保育料が幼稚園と保育所では大変な格差があるわけです。もちろん私は幼稚園と保育所が同一のものであるなんということは毛頭考えてお…

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 私の言っているのは、徴収金を取ることの云々を言っているのではないのです。保育所と幼稚園の保育料の格差があり過ぎるのではないか。もちろん、いま言ったように、片っ方は四時間ですし片っ方は八時間、しかも乳幼児という条件あるいは給食という条件を抱えておりますから、そういう違いはあるにしても、余りにも差があり過ぎるのではないかということを指摘しているわけです。 ただ、いまおっしゃったように、徴収料もゼロがあるわけですから、確かに…

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 保育料と保育徴収金との関係は直接はない。いま言ったように、生活保護世帯等はゼロで、ゼロから五万五千二百四十円までの間で保育微収金を取っているわけですから、それと保育料とは直接の関係はない、こう見てよろしいんですね。

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 保育料と保育徴収金はリンクしていますか。概念の問題ではなくて、数字はリンクしていますか。

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 国の当初予算に措置費を組んでいますが、五十四年度はどのくらい組まれていますか。

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 それは保育単価表に基づいて算出されているものですか。

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 国の当初予算に措置費が組まれていて、保育単価表に基づいてそれが算出され、それが国の十分の八の負担、地方団体の十分の一、十分の一、それぞれの負担によって措置費が全体として組まれているわけですね。いまそういう措置費の中にもかかわらず、あるいは保育単価、保育料にもかかわらず、地方団体によっては、かさ上げという言葉は余りよろしくないのですが、減免措置をそれぞれとっておりますね。この傾向というものをどういうように見られるでしょう…

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 いま待機をしている保育児童は、推定でいいですが、どれくらいありましょう。

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 私はいまここに十大都市のそれぞれ減額、減免した資料を持っていますが、細かなことは申し上げません。地方団体によりましては国が決めた保育徴収料の大体五〇から八〇ですね。そのくらいの徴収なんです。いま三十万人待機していらっしゃる、あるいは現在入所している児童の家庭にとってみれば、いま国が徴収基準を決めているその徴収料で実は三十万待機しているのではない、各地方団体ごとに決めた減額されたそれで実は待機しているのではないか、こう見…

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 それもあると思うのです。入れ物の問題として数量的に少ない。それもある。しかし同時に、うちは共かせぎで子供をどうしてもどこか預ってもらえないか、しかもたまたまその金額がうちはちょうどランク別によれば一万五千円くらいに相当する、したがって、そのくらいの経済負担はできる、各都市によってずいぶん違うわけですが、各都市の基準を見ながら、うちならばこれで経済的にも対応できる、そういう中での待機その他があるのではないか。これも一つの…

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 ぜひそれは強化をしてほしいと思うのです。 同時にいま一つの、一方の保育徴収金の問題も、各地方団体でそこまで減額せざるを得ないというのは住民のニーズが同時にそれに沿っている、一番住民に接しているのは地方自治体ですから、そういう意味では保育徴収金もできる限り地方自治体が受けとめる額に国の徴収基準も、合わせるというまではとてもいかないでしょうけれども、そういう措置を講ぜられるべきではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 そうですね。昨年度もDの9に該当するところですか、二人の子供を預けている場合には、それ以上についてはその保育料を半額にするという措置が講じられております。そこでそういうことも含めて——ぼくはこれか超過負担などとは思っていないのです。各地方団体に行けば自分のところの一般会計からの持ち出し分を含めて、国の決めた徴収基準額——まあ後で清算関係で出すわけですから、したがって地方団体にしてみればその金はできる限り、実は超過負担的…

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 最後に、自治省にお聞きして質問を終わりますが、いまお聞きになったとおり地方団体としては、住民のニーズから見るとこの辺が保育料徴収額だということで徴収金を定めておるわけですね。結果としては一般財源の持ち出しになっているわけです。これが相当の財政負担になっていることは御案内のとおりなんです。したがって、国の保育料徴収額の上限を抑える、ないしは先ほどのDの9のように三児以上の子供については二分の一にする。それだけ国に対する地…

日本社会党1979/04/26

87衆議院 地方行政委員会 第11号

○加藤(万)委員 終わります。

日本社会党1979/03/02

87衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○加藤(万)分科員 昨年も当分科会で、私は化学肥料の構造改善計画について御質問を申し上げたわけです。先般、化学肥料構造改善計画が答申をされたというふうに承っておりますが、尿素の廃棄が四〇、アンモニアの廃棄が二〇、過剰設備の処理を行うわけですが、この改善計画に基づいて、現状はどういう進行状況にありましょうか、御説明いただきたいと思います。