加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加藤（万）委員 これは、本来なら大蔵大臣を前にしてやることでしょうけれども、法人税関係が五十七年度で二〇％以上伸びるということは、いまの景気の動向からいって、あるいは建設債の発行によって河本長官は景気の立て直しを下半期に行うと言っておりますが、大臣、実際問題として税収入の面で二〇％以上の伸びが期待されなければならないという状況にはないんじゃないですか。 私は、恐らく政府部内でもこの経済見通しの問題については、相当議論があるということを…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加藤（万）委員 その他の税目で税務局長はいつもお逃げになるのですよ。確かに自動車税も上がるでしょう。あるいは、今度宅地並み課税が入りましたから、それによる税収入も多いでしょうよ。しかし、私がさっき指摘した法人税だけでも、五十六年度落ち込みが三千億円ですよ。当初計画の三兆二千億に対して二兆九千億ですからね。これを見ても、他の税課目があるから云々ということだけでは済まされないと私は思うのです。どなたかの質問に税務局長もお答えになっています…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加藤（万）委員 地方の公共事業はずっと圧縮しまして、そして単独事業をふやして地方の方から景気を起こして、国の財政に地方からも協力する立場があればという話ですが、実際問題としてはその面から出てきませんよね。それで、五十九年度の精算分が出る可能性というのは十分あるわけですね、いまの状況からまいりますと。国税三税に対する落ち込みが五十七年度ひどいというように実は私は見ておるのです。したがって、結果的には交付税に関する精算分を五十九年度に上げ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加藤（万）委員 この見通しの問題については、相当多くの議員の方も議論していますから、私はこの辺でやめますが、地方財政計画を基本にいたしまして、私ども五十七年度、さらには展望して五十九年度の償還、昭和六十年度の償還分、大変な額ですが勉強し、意見を述べているわけです。 どうも地方財政計画そのものが、余りにも私どもの見通し、実態とかけ離れているものですから、実は地方財政計画そのものは破綻をしたんじゃないか。以前当委員会でもございましたね。国…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加藤（万）委員 最後に言っておきますが、政策努力を行って云々とこう言いますが、二つ歯どめがかかっているんですよ。一つは、六十年度から赤字国債を脱却するという歯どめがかかっているわけでしょう。いま一つは、行政改革をどうやるかという歯どめがかかっているわけでしょう。この二つに鈴木総理は政治生命をかける、こう言ったわけですが、いまのままでいけば政治生命まさに危うしですよ。これは国務大臣としても閣僚の重要な位置でありますから、そういう意味では…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 税務局長にお伺いします。 昭和五十六年度の府県税の収入計画額、政府の方で補正を組みまして、五十六年度三千七百五十億の新たな国債発行という課題も踏まえて、五十六年度の計画額を最終的に変更される意思がありますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 そうしますと、五十六年度の計画額、これは府県税に限りますが七兆九千九百二十五億、このままでいくということですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 私の聞くところでは、最終見込み額は七兆七千七百六十七億、大蔵省サイドでもそのくらいではないか、これは見込みですよ、そういうようなお話が流れておるわけですが、五十六年度の経済見通しについては、ここでやることではございませんけれども、予算委員会その他を通して政府側でも修正されておるわけですね。当然のことですが、そういうことを踏まえてまいりますと、たとえば法人関係の税の落ち込み、これはもう明らかでしょう。そうなりますと、たと…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 結局最終見込み額が、いま私は、五十六年度の府県税の計画額ですから、対象になるものは五十五年度ですね、五十五年度の決算から見て五十六年度の計画額はこのくらいだ、こういうことですね。五十五年度と五十六年度を見まして、景気の上昇の傾向、これはもう各経済関係の団体が調査をしておりますけれども、大体冷え込みは五十六年度はもっとひどかった。したがって、五十七年度の財政見込みは、五十六年度の景気の推移を見て税収入を見込むわけでござい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 五十七年度国家予算については、予算委員会でも大変議論のあったところで、五十六年度でさえ三千七百五十億の国債の発行ということを含めて補正を組んだわけですが、五十七年度については、いま経済企画庁が出している指標に基づいて税収を見込むことは、国家予算の上でもきわめて危険があるという指摘がされているわけですね。 私は、同じことのスタンダード、土台に立ちますけれども、恐らく多くの委員からも、五十七年度の地方財政の財政収入額、この…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 大臣、私は、最終決算額のことをここで言おうと思っているわけじゃないのです。趨勢として、どう見ましても、五十六年度の十一月決算、御承知のようにマイナス成長でしょう。ただ、一％、二％ぐらいの計画額と各県の予算額との差があるのは、これはやむを得ないですよ。それは局長が言われたように多少の、最終的な食い違いが二五％の保留分も含めてあることは承知していますよ。しかし、四％ないしは五％ですよ。もし、最終的な収入見込み額と私の数字が…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 大臣、私は、市町村はそんなに心配してないのです。これはもう大臣が就任される前に、例の市町村に対する法人税の還付率の引き上げと引き下げ、五・〇と五・二に上げました。それから、後半出てまいりますそれぞれの評価がえが全部行われますから、税収入は比較的高いですね。ですから、たとえば起債を発行されましても、市町村の場合には、それに即応するだけの基準財政収入額は僕はあると思うのですが、一番心配なのは、やっぱり都道府県段階ですよ。ぜ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 次に、固定資産税、都市計画税についてお聞きをします。 今度の場合に、いわゆる農地課税ですね。ＡＢ農地からＣ農地まで拡大をして、それぞれ宅地並み課税と言われる税を賦課するという問題。私は、後で出ます徴税猶予の問題も含めまして、農地に対する政府の政策の基本的な転換が行われたんじゃないかというように実は思っているわけです。 本来、農業従事者、いわゆる農家の人が農地というもの、生産をする一番基礎的条件ですから、それに対して税を…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 前回宅地並み課税の改正が行われる際にも、ここでいろいろ議論をしたわけですね。五十一年から五十六年までの間のＡＢ農地としての税額、それと一般農地としての差額相当分、これに市町村によっては減額措置を講じたり、あるいは緑地奨励金などという中で事実上の一般農地との税額の差がない、そういう措置を講じている都道府県あるいは市町村——この場合は市町村ですね、市町村が大体八割から九割という指摘をしたわけです。この実態は、農地として税の…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 そうしますと百八十七都市問の、たとえば私のところだったら藤沢と茅ケ崎というところに仮にまたがって一団の面積がある、これはそれぞれ百八十七都市ですからいいですが、たとえば隣の町というところと一団の面積がかかった場合、百八十七の都市には限定しませんね。これがまず第一点。 それから二つ目、最後のお答えですが、その場合には市街化区域のみに限定するということになりましょうか、その場合でも百八十七都市以外のところも入りますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 徴税猶予について少しお聞きをしますが、五年ごとに見直しをされるわけですね。十年営農する、そういう継続可能の条件を見ながら五年ごとに見直しをして、もし五年の間に農地を転用いたしまして借家を建てる、その他については、徴税猶予をさかのぼって徴収をする、こういうことになるのですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 事前の聞き取り調査がよかったものですから、後の私の質問の答えまでいまいただいたわけですが、実は私は今度の税法のこの改正のこれですね、十ページに、特定市街化区域の農地の所有者が新築する一定の借家等の住宅については、軽減措置の適用期限を昭和六十年まで延期をするということがあるわけであります。それがあるとするならば、いま後段に言われたいわゆる農住組合ないしは政府のいわば優良住宅をつくるための奨励金制度、たとえば農地所有者等賃…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 それだけでも農家の人は、いわば土地の再利用、転用に対する負担が大変軽減をすると私は思うので、そういう方向で考えていらっしゃるということですから、ぜひそういう方向で最終的な決着をひとつしていただきたい、こう思うのです。 それから、徴税猶予を申告する期間ですね。地方都市に参りますと、すでにこの地方税法は通るだろうということを前提に置きまして、たとえば四月の十五日まで市町村長に徴税猶予の申告をせよとか四月いっぱいには申告をせ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 いま言った指導をぜひしてほしいと思うのです。 ただ、原則論にやや戻りますけれども、どうも私は徴税猶予という言葉が、先ほども御質問がありましたが、執行猶予に見られてしょうがないわけです。農地に対する課税という問題は、本来農地は生産地としての、いわば日本の農業体系からいけば保護農政という中で見られるべき農地の課税ではないか。どうも全体を通して徴税猶予は、おまえ刑はもう執行するんだぞ、がしかし、たまたま百姓をやっているから、…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○加藤（万）委員 私は率直に言って、御理解をと言ってもなかなか理解ができないわけですが、それ以上の議論は対立する議論ですから申し上げません。 この「五十七年度税制改正による事項別増減収見込額」、市街化区域農地の適正化措置によって三十四億円、これは固定資産税。それから市街化区域農地の適正化措置によって十四億円税が入ってくるという見込みですね。その固定資産税のところに、負担調整率の変更によってマイナス百九億円とあるのですね。減収だ、こう言う…