加藤万吉 の国会発言

日本社会党・護憲民主連合衆議院参議院

総発言数: 2,908 件
直近の所属会派: 日本社会党・護憲民主連合
直近の役職: —
直近の発言日: 1986/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金12 件
労働・賃金7 件
防衛5 件
デジタル行政1 件
住宅・不動産1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

厚生委員会94 件・94%
地方行政委員会4 件・4%
本会議2 件・2%

※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,908 件中 20 件を表示

日本社会党・護憲共同1986/11/20

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○加藤（万）委員大臣、やりとりはおわかりいただいたと思うのです。大臣、これからも日本の政治を背負ってもらう閣僚でもありますし、これから長い間日本の財政あるいは地方財政に対する責任をお持ちいただく大臣でもありますから、失礼な言い方かもしれませんけれどもこれでおしまいだという大臣と違いまして、これから背負っていただく大臣だけに、今のことはしっかりとひとつ頭の中にたたき込んでおいていただきたいと思うのです。これは小沢大臣のときにも私は言った…

日本社会党・護憲共同1986/11/20

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○加藤（万）委員一兆一千七百億円の補助金をカットしたとき、投資的経費部分についての国のいろいろな財政的な手当てがございましたね。私は、そのくらい厚い措置をとられる必要があると思うのですよ。今、ある部分についてはというお話がありましたけれども、ぜひひとつそういう措置まで含めて御検討いただきたいと思うのです。でなければ消化ができないと実は私は思っているわけです。かてて加えて、今お話ししましたように、地方の減収見込み額、これも全部減収補て…

日本社会党・護憲共同1986/11/20

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○加藤（万）委員第一義的には、今おっしゃいましたように、例えば石炭、造船、鉄を含めまして失業多発地帯、そこに傾斜配分、これは第一義的にとられることだと思うのですね。それから、第二義と言ったらおかしいですが、やはり十八カ月予算の中の投資計画というものを常に頭に置いて張りつけを考慮される必要性があると思うのですね。これは私の見解でいけば、財政再建という問題は、産業構造の変革と同時に新しい視点を見出さなければできないという視点ですから、当然…

日本社会党・護憲共同1986/11/20

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○加藤（万）委員時間がありませんから、税制改革、税制問題で一つだけお願いしておきたいことがございます。例えば水利水源税問題ですね。各地方議会でも今大変問題になっておりまして、いわゆる一般水利用者に水源ないしは水利の関係を含めて税としてこれを徴収するのはいかがなものかというので、各地方団体に反対の運動が起きています。反対の議会決議などもしております。ところが、最近、建設省の方から地方議会にいろいろ圧力がかかっておりまして、一遍この利用…

日本社会党・護憲共同1986/11/20

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○加藤（万）委員新聞では、十一月実施は事実上困難、十二月分にかかわる財政的な不足額をどうするか。今おっしゃったように当然考えているということでしょうが、例えば、世上言われているように按分比が変わってまいりますね、あるいは個人負担が千円が八百円になるとか等々の問題が出てきますね。これらも含めて、国保の財政に対する将来的な検討は行われますか。

日本社会党・護憲共同1986/11/20

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○加藤（万）委員どういう形でこれが成立していくか今のところまだ不明確ですから、十一月実施のできないことは間違いなく何とか確定できますけれども、按分率あるいは老人の個人負担の拡大の問題等々から起きる国保財政への影響、阻害のないような措置をぜひ講じていただきたい、こう思うのです。厚生省おいでいただいていますが、老人保健法と例の退職者医療制度の関係ですね。御案内のように、五十九年度と六十年度で二千八十億ですね。それに対する補正で千三百六十…

日本社会党・護憲共同1986/11/20

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○加藤（万）委員答弁としてはそれしかできないと思うのですが、政策的には極めてまずい政策のとり方をしたものだという気持ちを率直に申し上げておきたいと思うのです。国保財政がこういう状況でありますので、国保全体の制度上の検討をさらにすべきではないか、例えば国保の基盤を府県単位まで拡大をすべきではないかという制度上の改正問題が時々出ているわけですが、厚生省の方ではこの辺は検討されているのでしょうか。同時に、時間がありませんから、もしそうい…

日本社会党・護憲共同1986/11/20

第107回衆議院地方行政委員会第5号

○加藤（万）委員そのとおりだと思うのですね。ぜひ新しい、広い視野で御検討いただきたいと思うのです。特に私が心配をいたしますのは、退職者医療保険制度がああいう形になりまして、国保財政がいやが応でも窮屈になりましたから、地方団体では全部三〇から四〇％近い保険料ないしは保険税の引き上げを行いましたよね。それはほとんどの市町村と言っていいでしょう。さらに加えて、高齢化社会に向かって医療費が拡大をしますね。これはそれぞれの団体が医療費を相互に…

日本社会党・護憲共同1986/10/17

第107回衆議院本会議第6号

○加藤万吉君ただいま議題となりました北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。北方領土問題の解決促進に関する決議案本年は、日ソ両国間の外交関係回復を実現した日ソ共同宣言締結三十周年という記念すべき年にあたる。この機会に本院は、あらためて、三十年前、日ソ国交回復のために先人の払った労苦…

日本社会党・護憲共同1986/10/17

第107回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○加藤委員長これより会議を開きます。沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。この際、倉成外務大臣及び浜野外務政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。倉成外務大臣。

日本社会党・護憲共同1986/10/17

第107回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○加藤委員長浜野外務政務次官。

日本社会党・護憲共同1986/10/17

第107回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

○加藤委員長次に、北方領土問題の解決促進に関する件について決議をいたしたく存じます。本件に関しましては、各党間において御協議を願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。まず案文を朗読いたします。北方領土問題の解決促進に関する件（案）本年は、日ソ両国間の外交関係回復を実現した日ソ共同宣言締結三十周年という記念すべき年にあたる。この機会に本委員会は、あらためて、三十年前、日ソ国交回復のために先人の払った労苦を想起し、こ…

日本社会党・護憲共同1986/10/17