加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 かつてシャウプ税制がしかれまして、平衡交付金があったときにさまざまな議論がありました。いわば標準的行政というものに対して地方財源が少ない、地方団体のそれぞれの財源が少ない、これを埋める、そして平衡交付金で見る、さらに財政調整機能を多少そこに持たせて平衡交付金の総額を決める、このときにも実は議論があったのですね。 私は先輩からお話を聞きますと、行政需要と基準財政需要額と収入額、これを埋めるだけでは国の政策として余りにも一…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 大臣、少しく数字を挙げて御説明した方が御理解いただけると思いますが、六十二年度の財源不足額は二兆三千七百五十八億円、当初です。このうち国が交付税その他を含めまして処理した金は、たばこの金が千二百億円、交付税が三千八百二十八億円、交付税に算入する額は一兆七千六百二十四億円です。多分この数字は間違いないと思います。すなわち財源不足類、六十二年度の地方財政に対して地方団体は財源がなくて大変困ります、大臣がおっしゃったその分に…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 六十一年度、補助金に対する財源の手当てをしました。そのとおりですね。ところが今度の補正で、六十一年度の補助金のカット分、六十二年度の補助金のカット分、これに対して千五十億円穴埋めしますね。六十一年度の補助金の引き下げによる六十二年度影響額一兆二千八百億円、これは当初ですが、それが今度の補正によりまして千五十億円、臨時財政特例債で国費減額相当額千五十億円出しますね。わかりましたね。これだってそうでしょう。これは総体申し上…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 理解はできませんけれども、当面の措置としてやられたその限界の範囲で理解しろというのなら私はできるのです。ただ、先ほども申し上げましたように、いわば交付税というものをそういう形で安易に利用するという姿勢が問題だと私は言っているのですよ。 いわゆる交付税というものは、先ほどもお話ありましたように、財政平衡交付的な要素を持ちます。それから地方団体間の調整的能力を持ちます。しかし、国のそういう施策によって交付税が左右されてくる…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 交付税の現状からの脱出問題を私はひとつ強く検討というか、原則的な立場をしっかり踏まえた上で、税制改革もそこの視点から出るようにぜひ自治省の検討を煩わしたい、こう思います。 もう御案内でしょうが、このほかにあるのですから、地方財政は。そうでしょう。単独事業に対する問題もあります。ＮＴＴの株のあれもそうでしょう。いわゆるＮＴＴの株の利益を地方へ分配、する。約四千億程度。これだって現実には今度地方債と同じ扱いになるわけですね…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 六十三年度の減税に見合う財源不足は何でカバーするのですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 大蔵省、六十二年度の税収見通しは今のところは相当不確定要素ですが、私の手元には六十二年六月現在の租税及び収入印紙の収入額調べがございます。いわゆる予算額に対する進捗割合というのは相当高いですね。例えば、これは減税問題が入りますから所得税などは年末調、整で変わってくると思いますけれども、一一・六に対して一二・三ですね、六月現在。これは七月が出ていると思いますけれども。特に有価証券取引などは、昨年度の六月時に比べて一二％が…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 税務局長、おっしゃったとおりで、六十二年度は国税関係は堅調ですよ、と私は見ます。 それから経済成長率も、内需の拡大の方向その他を含めて相当堅調と見ていいでしょう。おっしゃるように、年度にどういう状況が起きるかわかりませんから、それは不確定要素としましても、相当堅調だというふうに見ていいでしょうね。当然この地方税に当てはまる項目も含めまして六十三年度の地方財政収入は相当大きい、こう見ていいでしょう。 今税務局長がおっしゃ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 六十二年度と六十四年度の地方税減税を二段階に分けた理由は何ですか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 六十二年度実施できないという問題は、大臣の方からも予算委員会や私どもの意見、実際問題としてできないだろうということで六十三年度へ繰り越したわけですね。ですから、これは手法としてそういう手段をとられたことはわからないわけではない。今まだ与野党で詰めている段階ですから、その結論について言うのはいささか時宜に適してないかとは思いますが。しかし、六十三年度の財源の面からという議論は、これはいただけませんね。どう見たって、今の税…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 確かにおっしゃるように現行に対する税率、負担割合、一兆三千億の場合には格差がある、いわゆる踏み込んだという御意見、それはうかがえないわけではないのです。それは一兆五千億になりますと大分違いますよ。先ほど言いましたように総額の分野で地方税は一〇・一％、所得税は一〇％、一兆五千億なら十五兆四千億ですから約一〇％ですね。同じですよ。私は、改正案以降減税が上積みになったときにどうするかという話をしているのですよ。 今税務局長が…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 大蔵省と同じようなことを自治省が言っては困るね。地方税減税に対する期待がそれほどでもないなんということはあり得ませんよ。ここでも幾つか議論がありましたね。国保税があんなに高くなっちゃっているわけでしょう。固定資産税が今度はどういう形になりますか、これも大変でしょう。等々を見てみますと、地方税の重圧感というのは大変ですよ。しかも、国税が減税になるという段階で、以前はこの税額で今度は相当踏み込みましたという議論は、ここまで…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 税務局長、六十二年度が切り上げて五千百億円、六十四年度は六千六百億円ですね。千五百億円の減税の中身はどうなりますか。細かい数字はいいです。例えば刻みの部分でどのくらい出ますか、あるいは基礎控除の部分でどのくらい出ますか。
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 六十三年度は五千八百億円ぐらいになる、六十四年度は六千六百億円、しかもそれは高い部分の所得者に対する減税。こうなると、言われておるように五千百億円の六十三年度減税、六十四年度の六千六百億円というのは、六十三年度で既に五千八百億円減税するから、実額でいくと今の数字だけでいつでも八百億円ですね。大臣、八百億円なんですよ。千五百億円地方税減税になるとみんな思っていますよ、六十二年度と六十四年度は。実額でいったら八百億円ですよ…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 要するに二カ月先になったということでしょう。しかし、六十二年度から見れば、先になった分は六十四年度にそれが今度は入ってくるわけですから五千八百億円になりますよ。要するに六十三年度から五千八百億円のベースになりましたよということなんですよ。ただ、それはその適用が先ほど言いましたように六月−三月ですから、その分だけは抜けていますよ。実質でいけば、何のことはない、六十三年度と六十四年度は八百億円の差だということですよ。六月と…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 平年度ベースに利子課税が入るには六年ないしは七年かかるというのはみんな頭に入れておるのですよ。その間だって財源は足りないのですから埋めていくのでしょう、何らかで。埋める方法については、先ほど言いましたように政治的にもいろいろな財源、これからの税収見込みの問題もあるでしょう、堅調さとかなんとかという。しかし、それは織り込み済みの上の話で、財源にこだわって問題を論議していったら、それは利子課税でしかできませんよということに…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 これ以上は議論のやりとりになりますから申し上げませんが、私の言いたいことは、地方税というものが今日住民サイドから見れば相当重圧感がある、これにどう配慮するのか。気持ちの上でも、所得税は減税になりました、地方税は据え置きですというのは、これは当然マスコミが大きく取り上げられることでしょうから、一兆五千億に決まるか二兆円になるかわかりませんが、しかしその中で地方税減税には一指も触れてないことに対して、気持ちの上でもあるいは…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 固定資産税が大変負担が重くなったために、都市の真ん中においてとても払い切れないから都市から離れて由舎に行く、そして土地騰貴が起きている。土地騰貴の一つの引き金、私は基本的にはもっと大きな引き金があると思いますけれども、固定資産税の額が大きくて、それによってとてもじゃないけれども払い切れないから都市から出ていくという面もあろうかと思うのです。これは土地騰貴に対する抑制の一つの手段としてでも相当政治的には考えなければならな…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 大臣どうでしょうね、政府で土地に対する基準価格を統一化される必要性が私はあると思うんですよ。これは本委員会で議論するよりむしろ建設省、国土庁、法務省その他を含めて、基準価格を設定して、それから上の価格に対するいろいろな意味での行政的な抑制を加えるとか、あるいはそれに対する重課税をもって土地価格を抑えていくとかいろいろなことが出てくると思うのですが、それには最初に国が土地に対する基準価格を設定するという方向が必要ではない…
第109回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○加藤（万）委員 特に固定資産課税につきましては、いわゆる平時的な宅地、家屋に対する税の問題、これは今の土地騰貴、特に大都市における土地騰貴から見ますと大変な負担になるわけですから、四分の一の減額措置はありますものの、現行の税額でも相当負担が多い。具体的な御指摘はそれぞれの議員の方から申されておりますが、ひとつ十分な配慮をしていただきたい。 同時に、同じように農地につきましても私は基本的に国土というものは国に帰属するものだと思います。し…