加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 私が言ったでしょう。民間の土地取得まで今度はやるわけでしょう。その周辺整備までやるわけでしょう。そうじゃないのですか。今度は民間活力を利用するために土地開発公社がその土地を先行的に取得してもよろしい、そしてその民間のものを含めた、あるいはその周りに地方団体自身の事業計画があるかもしれませんね、これを含めて周辺整備の事業ができるわけですね。ですから、法律上は周辺整備事業ということは変わってないかもしれませんが、民間の事業…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 小林さん、あなたの答弁はそれでいいのです。別に私は不服を言っているんじゃないのです。私が言いたいのは、今までの土地開発公社と地方団体の関係はそれでいいのです。 ところが、先ほどからずっと言っておりますように、各省さまざまなプロジェクト計画があるわけでしょう。そこへもってきて今度は国土形成促進法で多極分散型の都市構造をつくろうというわけでしょう。そこに民間活力を導入しよう、こういうわけですね。そうなってきますと、土地開発…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 それでは最後に、大臣、今度の開発公社の土地の先行取得という課題は、先ほど言いましたように、自治省で言えばふるさとづくりのための地方団体が計画する事業のための先行取得、あるいは先ほどの各省が持っておるプロジェクト計画の先行取得、さらには四全総という立場から見て地方都市の分散化、例えばそれに官庁の移動等も含めて、私は相当大規模なものが各省の集積をされたものとして地方団体が受けとめるという状況が起きると思うのです。ということ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 終わります。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 梶山大臣、改めて御就任おめでとうございます。 いよいよ本格的な議論に入るわけでありますから、ぜひ我々野党側の主張も十分酌んでいただきまして、大臣、できれば次の内閣改造の段階でも自治大臣をぜひみずから進んでおやりになるように、また私どももそういう意味で大臣のこれからのさまざまな施策に期待をいたしますし、またその位置が確保できるような御協力をぜひしたいものだ、こう思っております。 最初に、昨晩大変な事件が発生しましたので、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 最近、そういう新左翼と思われる事件が多発しておりますね。例えば新宿のリムジンバスの事件。どうなんですか、第二次成田工事に対するそういう意味での牽制的なものとして、今こういう事件が多発しているというように見てよろしいのでしょうか。 それからいま一つ。これは自民党の本部に対する放火事件がございました。その後、幾つかの事件があるのですが、どうもすっきりした解明がないのですね。例えば皇居に対する例の事件もございました。長距離ロ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 一層の捜査上の強化、国民の治安の維持に対する期待を全うしていただきたい、こう思います。 さて大臣、三月八日に減税問題に対して与野党間の話し合いがつきまして、今実務者の協議の段階に入っています。今の時期に減税額がどうなるのか、あるいは減税の方式、中身がどうなるのか、これは実務者会議の結論などをまたなければなりませんが、少なくとも与野党の国対委員長会談で決まりました合意事項、これだけは明確であります。 そこで、この合意事項…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 補助率カットも減税もという、今労働組合でも雇用か賃金かではなくて雇用も賃金もという時代ですから、ひとつそういうスタンスでこれから折衝していただきたいと思います。 そこで税務局長にお聞きをしますが、これは地方税がどういう減税になるかわかりませんが、自治省として、この減税が国税、地方税両方にまたがる場合に、政策減税はちょっと除きますが、いわゆる住民税減税、所得税減税に限って問題点を絞って幾つかお答えをいただきたいと思います…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 大臣、去年の減税の際にも私申し上げたのですが、所得税減税と地方税減税が、例えば減税率など大体去年は同じだったのです。当時の津田税務局長から言わせれば、国税よりも踏み込んで地方税は減税をした。例えば去年は、一兆三千億の所得減税に対して国の所得税総額の割合は一〇％ちょっと切れたんです。そのときに地方税は一〇・一％、いわゆる国税よりも地方税の減税額が多かったのですね。そうしているうちに一兆五千億になってしまいましたから、一兆…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 大臣、今の財源問題ですけれども、これも実は大臣、頑張ってもらいたいのですよ。というのは、去年の減税のときに利子課税の問題がございましたね。利子課税の財源が、地方税の場合には御案内のように利子課税を平年度一〇〇％にするには四、五年かかると言われたのです。そのときに、じゃ六十三年度はどのくらいですかと言いましたら、一千億か一千五百億前後、したがって、あと二千億前後は内部で努力をして財源を確保します。しかし、これは実は私の方…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 いずれ法案が出る段階で、その中でぎっちりお互いに討論していい案をつくりたいと思いますが、しかし問題は原案ですからね。原案が曲がっちゃいますと、その幹まで我々が直すことはなかなかできない。枝葉を曲げるぐらいはできますけれども、幹が曲がっちゃうといげませんから、自治省もいま少しきちっとして、所得税が減税になればそれは全体の所得としての減税ですからというような発想は、いやいや住民の側が先に減税をしてもらわなければ困るんです、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 分割基準の見直し問題は後で税務局長、大体いつごろをめどにされるのか。懇談会でもいいですが、結論をいつ出されるか。 そして、今大臣の意見、私は大変力強く思ったのですが、梶山大臣が自治大臣の間にぜひその分割基準の見直し、同時にそれに伴う法改正を、行う考えがあればする、そのくらいをタイムリミットにしてほしいと、思うのです。いろいろ意見があることは知っていますよ、中身が。それは東京都にとってみれば減ってくるわけですから。あるい…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 法人住民税の問題、いずれこの問題は交付税の議論のときに恐らく各委員からも出ることでしょうから、私はきょうは全体を通しまして基本的なスタンスのところだけ確認しておきたいと思うのです。 それから住民税の場合は、先ほど言いましたように、地方の事業所が重厚長大と違いまして勤労者の数が減っていますから、そして本社機能というものが集中的になっていきますから、事業税の例の本社人口の二分の一をとるという制度のところなんかも、同時にいま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 大臣、直轄事業は九・二％の伸びなんですよ。単独事業は、今お話がありましたように一二・六％の伸びですね。地方のいわゆる借金が相当重なっていますから、しかもＮＴＴの株が事実上の補助金化されてくるということになりますとやはりそれに伴う事業に傾斜すると私は思うのです。 そこで先ほどの話と関係があるわけですが、地域の基盤整備というところに重心を置いて多極分散型の国土づくりをしよう、それに一番かかわり合いを持っているのは市町村ない…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 大臣、本音の話をしましょうよ。何か箱口令が自民党さんの方からしかれておるというが、やはり本音の話をした方がいいですよ。そうでないと、本当に地方団体を考える議論というのはここしかないのですから。 ふるさとづくりでも交付税の補正をやるでしょう。これは交付税のときに議論しますが、交付税の事業費補正を行いますね。その際なんかも十分吟味してもらって、できる限りできる条件をつくってやるということが必要だと思うのです。きょうは粗っぽ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 大臣、お聞きのように暫定加算については自治、大蔵の調整による、こうなっているのですね。これは何回かの覚書でそうなっているわけです。六十六年度以降、地方財政は、御案内のように交付税特会への借り入れの償還を含めまして膨大な返済計画があるわけです。したがって、そこまでにいわゆる腰だめをしておく、それも一つの方法でしょう。そして余裕があれば多少でも、例えば本年度の交付税で見られましたように返済をしていくというのも一つの方法とし…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 財政局長もひとつ見解を述べていただきましょうか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 適切なという言葉は大臣の前向きなという答弁によく似通うわけでして、それは地方財源として確保する、そういう決意のもとに適切な措置をぜひひとつ講じてもらいたい、こう思います。 次に国保の問題。たまたま大臣から御答弁の過程でも出ましたが、国保の改定は厚生省といろいろ話をした結果今度の法案としてつくられたわけですが、厚生省の方に先にお聞きをいたしましょうか。この改定は厚生省が当初考えておったいわゆる国保制度の改革とは大変違うの…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 基本的な考え方は大体同じです、しかし中身は違います、こういう答弁でした。それではこの中身の中で、これは大蔵省は先に聞きますが、例の交付税に加算される五百億というのがありますね。これは暫定期間中ですか、それともこれからは地方団体が負担する分の額はそれぞれ交付税に加算をするということを含めてこの内容は形成されたのですか。大蔵省、この問題ではいませんか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○加藤（万）委員 それでは基本的なところを一つお聞きだけしておきますが、この暫定という意味はどういう意味ですか。六十三年度、六十四年度の、例えば今言った五百五十億の加算額、これも暫定、あるいは新しい例えば保険基盤安定制度そのものも暫定、あるいは五項目ぐらい改正案がありますけれどもこれ全部含めて暫定、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。なぜかといえば、御案内のように六十五年度以降、健保から拠出しております例の老人保健法の改正がござ…