加藤万吉
会議録に記録された「加藤万吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,908 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金7 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会94 件・94%
- 地方行政委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,908 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加藤（万）委員 私、竹下総理が大蔵大臣のときに補助金カットの問題でやりとりしました。どうも大蔵省というのは━━━━━━だという話が、大蔵大臣から答弁がございまして、━━━━━━という言葉は余りよくないと後で御訂正になりました。しかし、俗語で言うそういう言葉があるんでしょう。私は、言葉が少し悪いかもしれませんけれども、今の覚書をもし主計官がおっしゃるようなことだったら、これはやらずぶったくりという言葉ですよ。暫定加算で今日は決めておくけ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加藤（万）委員 それにしても大臣、昭和六十六年度には六十五万株ですね。今ＮＴＴの株を百九十五万株ずつずっと売っていけば、六十六年には六十五万株ですね。問題は大臣、株の売却益は、津田財政局長の話によれば、補助金的要素を持ったお金です、地方には貸しますけれども、その元利償還の場合には一方で補助金として交付されてきますから、しかも利子は国で持ちますから、補助金的な性格のものですという位置づけでした。 さて、そのお金をもらって地方は事業をやり…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○加藤（万）委員 時間が参りましたので終わりますが、きょうは大蔵大臣がおいでいただきましたので、基本的な地方と国との財政関係、そして今後心配される課題を私は幾つか投げかけてみました。ぜひ大蔵、自治、両省の協議を詰めていただき、そして今のような、将来にわたってＮＴＴの株の売却益が入らなかった場合にどういう財政措置をするのかということもぜひ検討課題に加えていただきながら、今言った、確かに三、四年の事業計画にお使いなさい、そうなるかもしれませ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 最初に大臣にちょっとお聞きをいたしますが、今回の公有地の拡大に関する法律案、この改正を意図するねらいといいましょうかあるいは意図といいましょうか、那辺にあるのでしょうか。と申しますのは、この法案そのものは率直に申し上げましてそれほど大きな法案ではございませんけれども、この法案のバックグラウンドにあるものが大変大きなものですから、ぜひお聞きをしたいと思うのです。 一つは、大臣がかねがね提唱をされ、また今回の予算でも背景に…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 当面対象になる事業計画それから国土庁が提起をしています四全総、そういうバックグラウンドを持つということはわかりました。 そこで国土庁の方に今度はお聞きをいたしますが、今各省さまざまなプロジェクト計画がございますね。例えばテクノポリス計画であるとかあるいは農水省のグリーントピア計画ですか、さまざまな計画が今あるわけです。今度多極分散型の国土形成法という法律がございまして、今特別委員会で審議中でありますが、このいわゆる国土…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 そうなってまいりますと、このさまざまな計画を調整あるいは計画上の整合性を持つという条件が生まれてくるわけであります。 さてそこで、これは小林さんにお聞きしていいと思うのですが、この法案の対象になる開発公社、それは都道府県、政令都市に限られますか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 今大臣の答弁は、各地方団体が持つ事業計画と、それから四全総が目指す多極分散型国土形成というものをも含めてバックグラウンドとしてはある。それから、今国土庁の方からは、そういう各省が持っておるプロジェクト計画も含めて四全総計画、いわば言うところの一極構造をなくそう、こういうお話なんですね。こうなってきますと、この法案の対象になるのが都道府県あるいは政令都市に限定されるというのはどうなんでしょうか。 と申しますのは、テクノポ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 法律案の内容には都道府県、こう書いてありますね。そのほかは主務大臣が定めること、主務大臣が指定をするのは政令都市を対象にする、こうなっているわけですが、要するに今のお答えですと、政令都市の分野をさらに拡大する、そういう要素も今後は当然検討される、ないしは問題によっては本法案の成立を通して対象地方団体になる、こう理解してよろしいでしょうか。 といいますのは、昨日も実は土地特別委員会、小林さんおいでだったと思いますけれども…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 前段の大臣の議論はわかりました。問題は、例えば今度提起されているふるさと町づくりの問題、これなんかを見ますと、大臣、例えば炭鉱地帯であるとかあるいは重厚長大と言われた城下町を新しく活性化しようというわけでしょう。これに民間資金を導入するということになれば、これは大臣がおっしゃったように大きな県の事業計画の中でというよりも、ある部分的なものに対してそこで地域的な活力というものも生まれるわけですから、今直ちに法律上の云々と…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 私の心配するのは、事業計画が提起をされて、その事業内容について、例えばここは自然公園地域であるからこの部分はカットする、あるいはこの部分を含めても例えばそこがリゾートゾーンとしてすばらしい状況がつくり上げられるならそれはよろしいだろう、こういう調整が行われると思うのです。恐らく実際の段階では当然のこと調整機能というものは発揮されてくると思うのですが、問題は、基本法がある一定の枠内で地方団体を縛っておきますと、それをはみ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 国土庁の方、いわゆる業務核都市などということになりますと、これは相当いわゆる政令都市以外の都市にも波及しますね。私が言いたいことは、実務者間の計画調整もさることながら、政治的な調整というものが必要だろう。さらに、その政治的な調整の上に立って、今のさまざまな建設関係の法律の修正ないしは改正をする部面があれば国土庁から積極的に出してもらいたいと思うのです。でないと、四全総というものは、私もこの前議論いたしましたけれども、四…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 約二万五千ヘクタールですね。大変な保有面積ですね。 今度の開発公社の業務の拡大という中では、民間の資金を導入するための、活力を利用するための土地先行取得までできる。開発公社が保有している土地に対する事業計画はできませんでしょうか。例えば、土地というのは、公共用に確保したわけですけれども、相当保有時間というか期間がありますね。所によっては十五年とか二十年とかという保有期間があるわけですね。これ自身を開発公社が活用するなん…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 もうちょっとそこを詳しく言っていただけませんか。例えばそういう保有地を外部に管理委託をして駐車場にするとか民間のイベントを組む場合の会場施設に提供するとか、そういうことまでこの業務量の拡大の中に含まれている、こういうふうに理解していいのですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 開発公社の方に聞きますと、今公有地の先行取得をする場合に一番問題なのは代替地だ、こう言っているのですね。なかなか代替地の確保ができない。代替地確保の場合には農地転用の関係があって、公有地でしたら農地転用は御案内のようにできるわけです。しかし、代替地として土地開発公社が農地を確保する場合には、農地転用はそれぞれの各地方団体の委員会にかけて云々とこうなってきますから、事実上なかなかできない。しかし、大都市などにおいてはもう…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 私が先ほど言った各省のプロジェクト計画、あるいは自治省サイドでいえばふるさとづくり、それから大きくいえば四全総、そういう中で地方団体、なかんずく都道府県、例えば神奈川県でいえば、なぎさプランであるとかあるいは何とかプランというそれぞれのプランを持っていますね。そのときに、開発公社に対して土地の先行的な取得を要請をする、要請をするけれども実は代替地がなくてという話がここでしばしば聞かれるのですね。各省間の法律の整合性とい…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 ちょっと答弁には不満ですけれども、今後の課題ではなくて、ひとつ検討してみてくださいよ。確かに農地保存という問題が側面にあるわけですから、私は何が何でもという意味ではなくして、いわゆる公共的用地として必要なものを第三次的に農地を転用していくという場合には、私は一般国民の中でも許容される限度だと思いますから、ひとつその面で法改正上の検討もしていただきたいと思います。 さて、土地開発公社が今土地を先行取得するために長期借入金…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 今の数字を多少精査してみますと、二兆八千六百七億のうち、都銀、信用金庫等の合計額は二兆一千九百十三億ですね。全体の借入額の七六％がいわば縁故資金といいましょうか、市中資金と見てよろしいと思うのです。金利はどのくらいになっているのですか。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 最近、金利が下がっていますから、地方団体の借り入れの金利とそう差はないとおっしゃいますが、金利が下がっている今は全体として資金がだぶついている状況ですから現状ではいいと思うのですが、これからこれだけの業務量の拡大をしていくということになりますと、私は必ずしも金利が地方団体の金利とおおむね似通っているというわけにはいかないと思うのですね。むしろ高目になる可能性があると思うのです。 そこで、今地方団体が地方団体独自で土地の…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 土地開発公社が土地を先行取得する地方団体のメリットは、おっしゃられたことも一つありますね。ほかにはありませんか。例えば地方団体が地方債、先行取得債によって土地を取得した場合、この場合に補助金の対象にはなりませんね。土地開発公社が土地を買っておきまして、そこで地方団体がある事業計画をつくる、土地開発公社から土地を買う、この場合には補助金の対象になりますね。このメリットはあるのではないですか。この辺はどうお考えでしょうか。…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○加藤（万）委員 私が言いましたように、それは土地積立基金ですか土地基金ですか、それを使う場合もあるでしょうが、地方債、先行取得債で買い入れて補助金の対象にならない。これは地方団体としては相当メリットのようですよ、土地開発公社なり基金によって買い入れられればそれなりの補助金の対象になる。したがって、先ほどの第三セクターの問題と連動するわけですが、地方団体が本来やるべき仕事がそういう面でもし排除されたとするならば、その基本的ないわゆる地方…