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文部科学省生涯学習政策局長参議院衆議院
総発言数
581
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省生涯学習政策局長
直近の発言日
2004/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会50 件・50%
  • 文部科学委員会50 件・50%

※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

581 20 を表示
文部科学省高等教育局私学部長2004/04/27

159参議院 文教科学委員会 第14号

○政府参考人(加茂川幸夫君) ここでは、財務情報の公開に対しまして弊害も考えられるわけで、乱用、悪用も考えられるわけでございますから、原則求めに応じて閲覧に供しなければならないわけでございますが、例外的に正当な事由がある場合にはこれを拒めるというものでございます。 その例としましては、少し抽象的な話になるかもしれませんけれども、学校法人にとって明らかに不当に財産的な不利益がもたらされる、例えば恐喝等、その後で学校法人に対して善からぬこと…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/27

159参議院 文教科学委員会 第14号

○政府参考人(加茂川幸夫君) 理事会が決定する学校法人の業務についてでございますが、学校法人が行うすべての業務、学校法人は学校を設置、運営することがその核になる業務になるわけでございますが、そういったすべての業務を広範に含むものと考えております。ただ、この意味するところは現行法でも同様でございまして、改正によって、今回の改正法案によって変更されるものではございません。 委員から教学面と経営面との関係の御質問がございましたけれども、私ども…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/27

159参議院 文教科学委員会 第14号

○政府参考人(加茂川幸夫君) 御指摘の教職員の勤務条件等、学校法人における具体的な雇用関係につきましては、私学ではございますけれども、一般の企業、民間企業と同様に、雇用者である学校法人と被用者である教職員との個別の契約、雇用契約に基づいて適切に決せられる、解決されるべき事柄だというのが原則でございます。 委員御指摘のように、幼稚園について公立、私立間で例えば平均給与月額に差があることは確かに認められる、御指摘の数字のとおりでございますが…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/27

159参議院 文教科学委員会 第14号

○政府参考人(加茂川幸夫君) お答えをいたします。 特区におけます株式会社立学校について申しますと、委員おっしゃいました学校教育法の適用はあるわけでございます。しかし、学校法人、私立学校の設置主体としての学校法人の基本を定めました私立学校法の適用はございません。それから、私学助成の大本であります私立学校振興助成法の適用もないわけでございます。両私立学校に関する適用が株式会社立学校にはございません。 委員もおっしゃいました憲法の公の支配、…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/27

159参議院 文教科学委員会 第14号

○政府参考人(加茂川幸夫君) 今申しましたように、憲法の要請である公の支配について言うと、株式会社立学校については疑義があるということが明らかになっていると私どもは思っておるわけでございます。

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/27

159参議院 文教科学委員会 第14号

○政府参考人(加茂川幸夫君) 公の支配に属しないものについては、憲法上公金等の支出が禁じられておるわけでございます。

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/27

159参議院 文教科学委員会 第14号

○政府参考人(加茂川幸夫君) 憲法上疑義があるものについては公金の支出等はできないと考えております。

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/22

159参議院 文教科学委員会 第13号

○政府参考人(加茂川幸夫君) 私立大学の経営状況についてのお尋ねでございます。 近年の少子化等の影響もございまして、学校法人を取り巻く経営環境は全体として大変厳しい状況にございますし、このような状況は今後とも更に続くものと見込まれておるわけでございます。 そんな中で、委員御指摘の経営状況あるいは定員の充足状況について御説明を申し上げますと、まず定員の充足状況から申し上げますと、学生確保の状況につきましては日本私立学校振興・共済事業団が調…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/22

159参議院 文教科学委員会 第13号

○政府参考人(加茂川幸夫君) 経営困難の原因分析についてのお尋ねでございますが、いろいろ複雑な要因がございまして、分析も容易ではないわけでございます。個々の法人におきましてもその陥る原因もまた様々であろうかと思うわけでございますが、大ざっぱに申し上げて二つの要因があろうかと思います。 先ほど申し上げました、入学者数の数が減っていく。当然、収入の多くを学生等納付金に依存しておるわけでございますから、これに伴って収入が減っていくという要素。…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/22

159参議院 文教科学委員会 第13号

○政府参考人(加茂川幸夫君) 日本私立学校振興・共済事業団についてのお尋ねでございます。 当事業団は、私立学校の教育の充実、向上、その経営の安定、そして私立学校教職員の福利厚生を図るための組織、団体でございまして、旧日本私立学校振興財団に由来するいわゆる助成業務と私立学校教職員共済組合に由来する共済業務を行っておる、大きなそういう二つの業務を行っておる組織、法人でございます。この法人、いろいろ前身等、組織としての変転、変遷がございまして…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○加茂川政府参考人 株式会社立の学校についてのお尋ねでございます。 構造改革特区におきます株式会社の参入は、設置者の特例として株式会社の学校経営を認めるものでございます。 すなわち、特区法におきましては三点ございますが、設置基準に適合する施設設備及び経営に必要な財産を有すること、第二として、学校の経営を担当する役員が学校経営に必要な知識または経験を有すること、そして三点目として、株式会社の役員が社会的信望を有することを要件として認められ…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 教育の質を確保する意味での設置基準、それに基づく審査基準につきましては、株式会社であっても学校法人等と同じ適用を受けるというのは先ほど申したとおりでございます。 ただ、寄附行為について申しますと、学校法人制度を前提にしたその基礎としての寄附行為でございますので、株式会社はその構成自体が学校法人とは違っておりますので、例えば、学校法人の場合にはいわゆる同族制限といった規定もございますが、そういった…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/21

159衆議院 内閣委員会 第9号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 先ほど、認可を行う際の基準については、基本的に学校法人と同じもので行っていると申し上げました。委員御指摘のように、現在の原則は、学校法人が設立します場合には、負債とならない収入により積み立てられた資産を保有していること、原則として借金は認めないという大原則があるわけでございますが、大学の場合には、この基準を適用して判断をしてまいったわけでございます。 ただ、都道府県以下の学校の場合には、この認可…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/21

159衆議院 文部科学委員会 第14号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 既設の学校法人が大学等を設置いたします場合には、大学等の設置認可及び学校法人の寄附行為の変更の認可が必要でございます。その際、学校法人の財産に関しましては、寄附行為の変更の認可申請に基づきまして審査を行っておるものでございます。 その際、寄附行為の変更の認可申請につきましては、一定の様式等に基づく書類の提出を求めております。すなわち、学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等、文部省の告示…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/21

159衆議院 文部科学委員会 第14号

○加茂川政府参考人 御指摘のとおりでございます。

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/21

159衆議院 文部科学委員会 第14号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 昨日、すなわち四月二十日付の地方紙に、委員御指摘の学校法人東北文化学園大学が、平成十一年度からの大学開設に向けて、おっしゃいましたような、平成九年九月に文部科学省に提出した設置認可申請書に添付されていた書類のうち、宮城県内のある法人が、計数億円規模の医療機器等を寄附したことを示す書類について、当該法人の理事が寄附の事実を否定しているとの記事が掲載されたことは承知をいたしております。 そして、その…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/21

159衆議院 文部科学委員会 第14号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 事実の確認について、委員から御指摘のあったとおりのお話があったわけでございますが、私どもとしましても、この報道、すなわち偽装または疑惑といったとらえ方の報道の事実関係の確認が最重要だと思っておりまして、万一これが報道のとおりでありますと、看過できない重大事だと私も認識をしておりますので、調査が何より大切だ、こう思っております。 そこで、報道のあった日、すなわち昨日でございますが、即昨日中に学校法…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/21

159衆議院 文部科学委員会 第14号

○加茂川政府参考人 委員御指摘のように、公正、厳正であるべき監査法人または公認会計士の監査に大きな手違いがあったということであれば、私どもも看過できませんので、厳正に対処しなければ、必要な調査等も強力に行わなければならないと思っておりますが、決してその調査等に後ろ向きになっているのではなくて、まず、基本的な事実の確認を学校法人にきのう求め、今報告を待っているという時点だということを御理解いただきたいと思います。

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/21

159衆議院 文部科学委員会 第14号

○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 大学の設置認可に当たりまして、今先生御指摘の財産面のチェックについてでございますが、先ほど申しました関係する審議会、大学設置・学校法人審議会において審査を行うわけでございます。書類審査だけではなくて、面接審査、あるいは、必要によって実地審査、現地に行って行う審査でございますが、行っておるところでございまして、今回の大学の件につきましても、認可前に実際に現地に赴きましてこのような審査を行って、書類…

文部科学省高等教育局私学部長2004/04/21

159衆議院 文部科学委員会 第14号

○加茂川政府参考人 東北文化学園大学への現金寄附についてのお尋ねでございます。 最多額のものが二十三億円、一件確かに含まれております。