加茂川幸夫
会議録に記録された「加茂川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2004/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会50 件・50%
- 文部科学委員会50 件・50%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○加茂川政府参考人 本件につきましては、四月六日の地方紙に、今問題になっております東北文化学園大学の前身法人が、平成九年三月に、その前年に取得したグラウンド予定地の一部を委員御指摘の十一億一千万円で売却したとする契約について、契約の相手方である医療会社は契約を結んだ覚えがないとそのものを否定している、学校法人側も、同社と一たん契約を結んだけれども同社の契約不履行で売買に至らなかった、そういった報道がなされたものでございます。 私どもとし…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 現時点では、何度もお答えをしておりますように、現地にも赴きまして、事実関係の解明に向けて鋭意調査中でございますので、その事実関係が明らかになった時点で、先生おっしゃった事柄も含めて、厳正に対処することといたしたいと思います。 告発につきましては、所定の手続が法律に従って必要になってまいりますので、事実関係が明らかになった際に、関係方面とも十分相談をさせていただいて対応を考えてまいりたいと思ってお…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 第三者評価制度の導入と私学経営の関係、影響についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のように、本年度より第三者評価制度が実施されるわけでございまして、私立大学につきましても大学の教育及び研究、組織及び運営、施設及び設備の総合的な状況について評価を受けることとなり、その結果も公表されることになるわけでございます。 なお、このいわゆる認証評価につきましては、教育研究活動を評価する上で併せて…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 学校法人における監事の選任方法、それから実際どのような人材が選任されているか、あるいは今回の法改正における強化策、そのねらい等についてのお尋ねでございます。 まず、現在の監事の選任方法についてでございますが、各学校法人における取組、特色や慣習等様々でございまして、一様ではございません。評議員会による選任又は理事会による選任、これの組合せといった様々な選任方法が学校法人ごとに取られておるわけでございます。 ま…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） まず、監査報告書あるいは監事に期待される役割についてお答えをいたします。 監事は学校法人の業務を監査する者でございまして、学校法人の公共性及び運営の適正を確保するために極めて重要な役割を現在も果たしておるわけでございます。このような重要な役割を担う監事が行う監査の範囲につきましては、この範囲はどこまでかということで議論があるわけでもございますが、一部に議論もございますけれども、私どもは、財務に関する部分にの…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 御指摘のように、監事の機能を強化するためには、監事の常勤化でありますとか監事の監査を支援する内部組織の整備等、大変重要な課題だと私どもは認識をしております。 現状についてちょっと申し上げますと、常勤の監事を一名以上置いておる学校法人は、大臣所轄の学校法人、大学法人でございますが、これでわずか三十法人。パーセント、率にしますと四％にしかまだすぎません。常勤の監事を置いているものはごくまだわずかに限られておるわ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 寄附行為における役員に関する規定の整備状況、規定状況についてのお尋ねでございます。 今回、私立学校法第三十条第一項第五号を改正をいたしまして、改正をお願いをしておるわけでございますが、これは各学校法人において、役員である理事及び監事の定数、任期、選任、解任の手続等について寄附行為に定めることを義務付けるものでございます。 現状でも、委員御指摘のように義務付けはございませんけれども、何がしかの規定を寄附行為上…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 役員について、その任期でありますとか、選任、解任、特に解任手続等について各学校法人の寄附行為に適切に定められていない場合、設けられていない場合には、委員も御指摘のように、例えば理事、監事、いわゆる役員でございますが、役員の解任等をめぐり紛争が起こるおそれも考えられるわけでございまして、万一そういった事態になった場合には学校法人の円滑な運営上大変大きな問題ともなりますし、私学に対する不信…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 今回の法改正によりまして、委員御指摘のように、原則として理事長のみが代表権を有し、寄附行為の定めによって他の理事にも代表権を付与することができる、可能となるように改めようとするものでございます。これは、実態としては、多く理事長のみ、又は理事長及び少数の理事のみに代表権を制限している学校法人の例が現在多うございます。ですから、現状に即した制度に改めるということが第一点考慮いたしました。 …
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 委員も御指摘になったように、学校法人の意思決定について時折、理事会が最高議決機関であるのか、あるいは評議員会が議決機関であるのかという議論があることがございます。しかし、現在の私立学校法上明らかでございまして、学校法人の業務の決定についての最終的な権限は理事会にございます。ただ、これが今度の法改正におきましては理事会が法律上明確に位置付けられまして、議決機関であること、業務の決定について理事会がその権限を有…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お尋ねの件につきましては、文部科学省において調査を実施いたしております。財務の公開状況に関する調査というものでございますが、これによりますと、文部科学大臣が所管する学校法人のうち、何らかの形で財務情報の公開を行っているものの割合が平成十五年度には約九六％でございます。ちなみに、数年前、平成十一年度の割合が約六四％でございましたから、格段に情報公開の取組は進んでいると私どもは評価をいたしておるわけでございます…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 私学振興助成法の制定を中心とした私学助成の経緯と申しますか、歴史のようなことについてのお尋ねと受け止めて説明をさせていただきます。 今の私学振興の中心になっております私学振興助成法でございますが、法律にも書かれておりますように、私立学校における教育条件の維持向上及び学生等の修学上の経済的負担の軽減、そして私学の経営の健全性を高めることを目的、この三本を柱にいたしまして、昭和五十年に制定されたわけでございます…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 詳細には存じておりません。存じておりません。
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） はい、委員御指摘のように、私立学校振興会が二十六年に設立されまして、私学にとって終戦直後の戦災復旧など資金の融資が求められたときにこの振興会が中心になってその役割を果たしたということを存じておりますし、それから、先生、昭和四十五年に経常費助成の開始があって、それまでは十分でなかったというお話がございましたが、それ以前には、国庫補助制度としては施設設備、研究設備を中心による補助制度はございましたけれども、何種…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） どういう目的でというお尋ねでしょうか。
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 先ほど申しましたように、昭和四十五年以前の国の私学助成と申しますのは経常費ではありませんで、物件費、研究設備等の助成が中心だったわけでございます。これが何種類かございましたけれども、四十五年のこのときを契機として、私学関係者からの要望が強くあったと私は理解をしておりますけれども、従前の各種の補助制度を統合又は拡充をいたしまして人件費を含む経常費に対する補助が強く求められたわけでございまして、ここで従前の補助…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 大変説明に舌足らず、不足がございました。 委員御指摘のように、背景としては私学から見て国公立と私学の間にあるその教育格差を何としても解消したいという思いがあったと思いますけれども、先生おっしゃいますように、四十年代後半に発生した大学紛争、特に私学の場合には授業料値上げの反対に端を発するケースが大きな事件になりまして、この問題、すなわち大学紛争、授業料の問題に解決を、決着を付けなければ私学経営に大変重大な問題…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 特区における株式会社参入についてのお尋ねでございますが、本年度から三校、一校は大学院、一校は大学、そして一校は中学校の、その学校三種につきまして株式会社立の学校が特区という制度の中でスタートしたところでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 委員御存じのように、私立学校法は学校法人が設立する学校を私立学校と定義をしてございますので、この株式会社立学校はその対象外でございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 特区における株式会社の参入は、設置者は、現行法では特区以外におきましては国、地方公共団体、学校法人と限定をされております、この例外として株式会社あるいはＮＰＯ法人を認めるものでございますから、設置者だけの例外でございまして、例えば学校教育法の適用につきましては、それぞれ所管でございます、大学の場合には文部科学大臣、高等学校以下の場合には都道府県知事がその所轄庁になるということになるわけでございます。