加茂川幸夫
会議録に記録された「加茂川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2004/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会50 件・50%
- 文部科学委員会50 件・50%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○加茂川政府参考人 一般に申しまして、経常費補助金でございますが、その大学法人に対して必要な経常的経費を補助するものでございまして、算定方法につきましては、大きく分けて一般補助と特別補助がございます。 一般補助について申し上げますと、基本になりますものは教職員の人件費あるいは基盤的な教育研究経費でございまして、これに対して補助をいたします。具体に配分をいたします際には、教職員数、学生数に応じた補助基準額をもとに算定をいたしますし、学生定…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○加茂川政府参考人 先ほど傾斜配分について申し上げましたが、一番ひどいケースの場合には、不交付になる事由が定められております。学生数のことを委員お尋ねになりましたので、そのケースで申し上げますと、在学している学生数が学則定員に比べて過大である場合、過小である場合については、不交付ということになります。過小の例で申しますと、半分、五〇％以下になった場合、定員未充足の場合には交付対象にならないというのが原則でございます。また、過大に学生を確…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○加茂川政府参考人 申しましたように、経常費の一般補助の基本的な考えは、教職員数と在籍している学生数でございますし、今申し上げました不交付のケースについても、在籍している学生数が基本になっておりまして、受験生はまだ学生としての学籍、身分を有しておりませんので、この傾斜配分、不交付対象の考え方の基礎にはなっておりません。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第20号
○加茂川政府参考人 繰り返しになりますが、在籍している学生数が、この経常費助成を積算する際の基礎になりまして、受験生が定員を割っていたかどうかというのは、直接影響しない事柄でございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 平成十三年三月の閣議決定に関してのお尋ねでございます。 御指摘の閣議決定におきましては、私学共済に関する当面の対応として二点指摘されておるわけでございます。一点は、次期財政再計算時からの保険料引き上げの前倒しを行うことということでございます。またもう一点は、被用者年金制度における私学共済の位置づけ、この二点について検討しろということでございますし、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること、こういう閣議決定があるわけで…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 御指摘の私学共済の年金財政の見通しについてでございますが、今回の制度改正を踏まえまして、今後、事業主体でございます日本私立学校振興・共済事業団において制度改正による具体的な財政への影響、あるいは先生御指摘の将来の加入者数の推計、それに、各種基礎データの分析等を行った上で作成をするいわゆる財政再計算によって今後明らかになるというものでございます。 このため、この財政再計算前で、現時点で具体的な細やかな財政見通しをお示し…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 厚生年金の給付水準についての推計見通しの変更等が私ども私学共済にどう影響するかということでございます。 私ども、厚生年金の給付水準を、その指標として用いられているいわゆる所得代替率につきましては、厚生年金のモデル年金としては、例えば夫が四十年間厚生年金に加入し、妻は四十年間専業主婦であった、また夫の年金の算定基礎となる平均標準報酬月額を三十六万円、一方で、現役世代の平均的手取り賃金が三十九・三万…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 今申しました代替率でありますとか具体的な受給額等について言えば、共済、厚生年金間で若干の違いはあるわけでございますが、一元化に向けましては、その違いを踏まえながら、本来の制度が果たすべき目標を見据えて検討することは十分可能だと思っておりますし、私どもも、閣議決定、先ほど申し上げましたけれども、また今回の三党合意等も踏まえまして、真摯に対応しなければならないし、できるものと思っております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 昭和二十九年以来、各都道府県は、私学共済制度に対して長期給付掛金、年金掛金の一部、〇・八％を補助しておりまして、これが私学振興を図っている一つの要因になっておると私ども理解をしておるわけでございます。 先生御指摘の附帯決議、第百三十一回国会、平成六年十月でございますが、この附帯決議でも、都道府県所轄である高校以下及び専修学校の学校を対象とする地方交付税について財源確保に努めるよう特段の配慮を求め…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、地方交付税の積算でございますから、これを具体に各自治体における予算化に向けてどう取り組むかは各自治体の判断になるわけでございます。 ただ、私どもといたしましては、先ほどの附帯決議にも、委員御指摘になりましたけれども、私学共済法の三十五条四項に都道府県補助の根拠規定が定められておるわけでございます。これは、私学共済法の制定時に議院修正により加えられたという経緯もございまして、法制定の経…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 国立大学法人の職員につきましては、いわゆる非公務員型を採用したわけでございまして、一般の非公務員型の独立行政法人と同様に国家公務員共済組合制度の適用を受けておるわけでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 言葉が足りなかったかもしれませんが、一般のと申し上げましたのは、一般の独立行政法人の中でも非公務員型を採用している独立行政法人と同じように国家公務員共済組合制度の適用を受けておる、こういう意味でございます。 国立大学法人は非公務員型を採用したわけでございますけれども、非公務員型を採用しています独立行政法人が一般的に国家公務員共済制度の適用を受けておるということでございます。これに倣っておるということでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 このような制度がとられた制度設計の趣旨でございますが、これは、国立大学法人は、本来国が行うべき事務事業を実施する主体でございまして、さらに、各大学の役職員について見ますと、これまで国家公務員共済制度の年金制度の対象とされてきておったわけでございまして、公的年金制度は、職員が就職してから退職するまで加入をして、退職後の年金受給でありますとか遺族に対する給付まで相当長期間にわたって適用されるものでございます。 こういった…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 まず、後の御質問でございますが、私学共済制度がなぜ存在をしているか、意義についてでございます。 教員につきましては、全体の奉仕者であって、その身分は尊重され、その待遇の適正が期せられなければならないという教育基本法の規定が第六条にございます。この趣旨を踏まえまして、私学共済制度につきましても、国公立学校教員の共済制度、これとの均衡に配慮をして、これに準じた制度が必要であるという観点から現在の制度が創設されたものでござ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 お答えをいたします。 独立行政法人制度の基本にもかかわることかと思いますが、この独立行政法人制度の関連につきましては、平成十一年度に中央省庁等改革推進本部決定というのがございまして、独立行政法人制度の関連で人事交流のあり方等について確認をした部分がございます。身分、処遇関係についての制度的取り扱い、この中には退職手当、共済給付等々が含まれるわけでございますが、これについては人事交流の妨げにならないように措置するものと…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 委員御指摘の公的年金制度の一元化につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、平成十三年三月の閣議決定がございまして、これによりますと、財政単位の拡大と共通部分、費用負担の平準化を図ることを基本とした検討を進めることとされておるわけでございまして、この中には、いわゆる共済制度、私学共済もこれには含まれますし、国家公務員も含まれますけれども、共済制度も一元化の内容に含まれてくるわけでございまして、今回はこれに加え…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 私学共済年金の掛金率の将来的な見通し、今後どうなるのかというお尋ねでございます。 今回の年金制度改正案を踏まえました私学共済の年金財政の見通しにつきましては、今後、日本私立学校振興・共済事業団において、制度改正による具体的な財政影響あるいは将来の加入者数の推計、さらに各種基礎データの分析等を行った上で作成をいたします、いわゆる財政再計算をもってしなければ、明確にお話をすることは現時点ではできないわけでございます。 し…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 まず、先ほどの保険料率について少し補足させていただきたいのでございますが、厚生年金の場合には、今度の改正では一八・三％まで引き上げて、これを上限に設定をするという制度設計をいたしたわけでございます。私学共済の場合には、厚生年金のように掛金率の上限を設定するのではなくて、厚生年金等の給付水準見直しを横並びに見ながら、これと同じ給付水準を確保しようとした場合に、その私学共済における掛金をどう見直していくか。先ほどいろいろ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 委員のお尋ねでございますが、現時点で申しますと、私学共済年金の受給開始後の所得代替率の変化について、詳しい試算ができておりません。ですから、御趣旨の答弁が現時点ではできないことをお許し願いたいと思います。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○加茂川政府参考人 積立金の積み立ての度合いについてのお尋ねでございます。先生御承知のように、積み立て度合いとは、前年度末に保有する積立金が実質的な支出総額の何年分に相当しているかということを示す指標でございます。 平成十五年三月末現在の私立学校教職員共済制度の年金積立金の積み立て度合いは、九・八倍となってございます。積立金が約三兆円ございまして、実質的な支出総額が三千百億円余でございまして、この割り戻した数字が九・八となるわけでござい…