加茂川幸夫
会議録に記録された「加茂川幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省生涯学習政策局長
- 直近の発言日
- 2004/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会50 件・50%
- 文部科学委員会50 件・50%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 学校教育法で申しますと学校教育法の二条、設置者についての特例をいわゆる構造改革法、特別法で認めておりまして、それ以外については特別な規定を設けておりませんので、学校教育法がそのまま設置者についての特例以外については適用になるというのが原則でございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 説明を申し上げている私の説明が不十分であったかもしれませんが、所轄庁については学校教育法の適用は変わっておりませんので、例えば、大学を株式会社が特区という特例の地域で設立しました場合には株式会社立大学ということになります。大学についての所轄庁は文部科学大臣でございますので、文部科学大臣が一定の権限、責任を負うわけでございます。
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 株式会社についてのその特性の説明の仕方はいろいろあろうかと思いますけれども、株式会社について私どもよく特徴的に議論するときに申しますのは、株主の利益を追求する、利潤を追求する組織体であって、これを最大化する、極限化することが当面の目標である組織体だと理解をしておりますし、それが第一の特徴だと思っております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 特区の議論の際に、株式会社参入論については様々な議論がございました。委員御指摘のように、株式会社の本来の利潤追求といった性格が、基本的な性格が公教育、公の性質を担う学校を設置する設置者としてふさわしいのかという議論がございました。利潤を追求して、学校を経営しながら利潤を追求して、その利潤を教育研究条件の改善のために再投資する、してくれればいいわけですけれども、それよりも株主の配当に回ってしまったときに本当に…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） お答えをいたします。 今般の御審議をお願いしております私立学校法の改正案の背景としましては、委員御指摘のような、学校法人における不祥事が実際見られた、背景の一つとしてあったということは否めないと思っておりますが、それを契機として私学関係者が検討いたしました際には、単に不祥事への対応だけではなくて、大臣も先ほど説明しておられましたけれども、学校法人を取り巻く様々な社会の激変、国立大学の法人化でございますとか様…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 先ほど来御説明をしておりますように、株式会社立学校はあくまでも特区という特別なスキームでこの十六年度からスタートしたわけでございます。 確かに、特区のスキームについては特定の地域に限定されておるわけでもありませんし、文部省がよく用います指定校方式のように数が限定されておるわけでもありませんから、希望をすれば、すなわち地方自治体の発意と責任の下で特区の数は限定なく増えていくわけでございます。今のところ三校であ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 今回御審議をお願いをしております私立学校法の改正の骨子は、社会の様々な変化に積極的に果敢に対応できる学校法人の経営機能の強化を目指しておりまして、それぞれ、理事、理事会、監事、評議員会が本来の役割、機能を十全に果たすことが肝要であるという基本的な考えの下に法案を提出させていただいておるわけでございます。 委員御指摘のように、その成果がどのくらいの期間で現れるんだと、また更に私学法の検討が必要になるのかという…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 委員御指摘のように、現行の学校法人制度、また具体の運営におきましても、一部の学校法人の組織が形骸化しておって本来の機能を果たしていないという課題が確かにあるわけでございます。そして、先ほど申しましたように、今回の法改正の趣旨を、法改正が成りました際にはその趣旨を学校法人等に十分趣旨徹底を図りまして、本来の役割、責任、機能が十全に果たせるように努力をしてまいりたいと思っております。その中で、形骸化しているもの…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 学校法人制度の基本的なことを補足させていただきます。 現在の学校法人制度の母体になりましたのは民法の財団法人制度でございました。このままでは公の性質を持つ学校の公共性、継続性、安定性を確保するためには不十分であるという議論がこの私学法制定当時にございまして、この財団法人制度を前提としながら、各要件を強化する形で新しい法人というのが構想されたわけでございます。 具体には、理事の最低人数を引き上げて五人以上とす…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） まず、監事の選任についてお答えをいたします。 現行の私立学校法では、学校法人の理事又は職員、教職員でございます、との兼職が監事は禁止をされております。これ以外に法律上の定めはございませんで、具体的な選任方法は、委員もおっしゃいましたように各学校法人にゆだねられている、各学校法人の寄附行為の定めるところによるわけでございます。 大臣所轄の学校法人、大学法人でございますが、の実態を申し上げますと、委員もおっしゃ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 監事の監査が個々の教育研究の事細かな内容にまで及ぶことは決して好ましいことではないと思っております。しかし、監事の監査が単に財務情報又は財務関係だけにとどまっておったのでは、本来の法人になされるべき監査が十全ではないと思っております。すなわち、監査は、学校法人の業務全体について及びますときに、当然その内容には教務に密接に関連した部分もございますので、その限りで、監事は教務にかかわってもその監査が及ぶ範囲に含…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） この法律改正をお認めいただきました際には、法律改正の趣旨について必要な各関係条文について十分な趣旨徹底を図ってまいりたいと思っておりますし、必要な場合には、参考例ですとかモデル案等を私学関係団体とも協議しながら、求めに応じていろいろ工夫をしてまいりたいと思っております。その中で、今委員御指摘の点についてもいろいろ検討してまいりたいと思います。
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 具体には、その開示を求められた学校法人が、若しくは学校法人の担当者が、又は責任者が判断をすることになろうかと思います。しかし、その判断が恣意的なものであってはいけないわけでございまして、ここでなぜ利害関係人を特定しているか、正当な理由についてはどういうものを言うのかといったことにつきましては、この改正法の施行通知で十分学校法人にその趣旨が伝わるように徹底をしてまいりたいと、こう思っております。
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 御指摘のように、学校法人会計基準については、その見直しについて昨年八月から、公認会計士、学校法人関係者、有識者による検討会を組織いたしまして、専門的、実務的な観点から検討を進めてまいりまして、一定のまとめをしていただいたわけでございます。具体的な見直しの方向性、更に中長期的に議論を深めるべき課題を整理していただいたわけでございます。 今後、このまとめを踏まえまして、例えば基本金の取崩し要件の緩和でありますと…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 委員おっしゃるとおりでございまして、法改正の趣旨を小まめに、かつ効率的に学校法人等の関係者にお伝えする必要があるわけでございまして、先ほど馳先生からは監事の研修会のことを答弁していただきましたけれども、学校法人関係者全般について、今回の法改正の趣旨について説明会をブロックごとに開催してはいかがかと、その必要があるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。 通知等の発出とともに、こういったブロックごと…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 学校法人調査運営委員についてのお尋ねでございます。 この制度は、文部科学大臣所管学校法人の管理運営組織、活動状況及び財務状況等について実態を調査するとともに、必要な指導、助言を行いまして各法人の健全な運営の確保に資することを目的としております。歴史が古うございまして、昭和五十九年から設けられた制度でございます。 その具体的な制度についてちょっと申し上げますと、毎年度、学校法人の財務状況あるいは過去の調査実績…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 学校法人東北文化学園大学についてのお尋ねでございます。 この大学をめぐりましては、去る四月二十日以来、同法人が平成十一年度からの大学開設に向けて平成九年に文部省に提出いたしました設置認可申請書類の一部に寄附者が当該寄附の事実を否定しており虚偽の疑いがある、そういった旨の報道がなされたわけでございます。 文部科学省といたしましては、この最初の報道のあった二十日、四月二十日でございますが、早速、学校法人に対しま…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 秀明大学についてのお尋ねでございます。 平成十三年度に開設されました秀明大学、設置者は学校法人秀明大学でございますが、この総合経営学部についてでございます。この学部の当初の設置計画には記載されていない施設、都内の中野にあったようでございますが、中野の施設において教育活動を行っておりました。文部科学省としましては、平成十四年九月以降、大学関係者からの事情聴取、実地調査を行いまして、こういった事実関係の把握を図…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 役員名簿についても積極的に公開をすべきではないかという御指摘、御質問でございます。 実態を申し上げますと、既に多くの法人でインターネット上で役員の情報提供を細かにやっておる法人は少なくなくございます。ただ、すべての法人にそれを義務付けることが正しいかと申しますと、学校法人の規模、またいろんな状況もございますので、私どもは積極的に公開すべきことは望ましいと思っておりますけれども、まずは学校法人の主体的な取組に…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（加茂川幸夫君） 今回御審議をお願いをしております法律案としましては、財務情報の公開方式としては閲覧に供するということで、法案上はコピーまで義務化付けをしておりません。しかし、各学校法人の積極的な取組としましては、求めに応じてコピーを提供するということも大変望ましいことだと思っておりますし、そういう実態も多くの法人で見られるわけでございますので、積極的な取組を各法人に趣旨説明をし、協力を求めてまいりたいと、こう思っておるわけ…