加田裕之
会議録に記録された「加田裕之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 459 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 地方創生9 件
- 経済安保8 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体6 件
- GX・脱炭素6 件
- 観光・インバウンド3 件
- こども・子育て2 件
- 農業1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会57 件・57%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会10 件・10%
- 環境委員会8 件・8%
※ 全 459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○加田裕之君 保存期間が満了した記録であっても史料又は参考資料となるべきものは保存しなければならないというお答えでした。 そうしますと、次に問題になりますのは、本件の少年事件記録はこのように保存期間満了後も保存する必要があったか否かだったという点になるんですけれども、それにつきまして、このように期間満了後も保存するかどうかという認定はどのような基準で誰が判断するんでしょうか。
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○加田裕之君 それでは、特別保存について、各庁が基本的に、基本的には各庁の所長という、所長がということなんですけれども、それぞれ、最高裁の通達等に基づきましてそれぞれ事件ごとに判断しているということなんですけれども、それでは、以上の今の答弁を前提にお尋ねしたいんですが、神戸家裁の児童殺傷事件の事件記録については特別保存に、先ほど言われました部分について特別保存に付されたんでしょうか。
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○加田裕之君 特別保存に付された形跡がないというお答えだったんですけれども、ただ、本件の事件というのは、当時大変大きく報道されまして社会問題になりましたし、世間の耳目を集めたものでもあります。被害者保護に関する諸制度が創設されるきっかけとなった私は事件だと思っております。特に、犯罪被害者の支援とか、それから再犯防止とか、少年法についてとか、様々な分野におきましてこれは大きく社会的に問題になった、世間の耳目を集めた、私は特別保存に相当する…
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○加田裕之君 実際、これ報道ベースで出ているんですけれども、神戸の家庭裁判所の所長、運用の部分についてはやはり間違い、ちょっと誤りがあったんではないかということも言われております。 これはもう、どう言うんでしょうかね、いろんな規程というものを幾ら作っていても、結局これ、世間の耳目を集めた事件であるということももう皆存じておりますし、そしてまたそれを本当の意味で残していかなければいけない、そして被害者の皆さんの気持ちというものにも私はやっ…
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○加田裕之君 もちろんですけれども、当初、この外部の有識者の、第三者の有識者をしっかりと意見聴取していただいて、そして今後の適正な運用を進めていくということであります。 報道でも指摘されているとおり、裁判記録というのは公的な財産という側面もあると思います。しっかりとその、ふうに進めていただきたいと思いますが、この第三者のですね、ちょっと更に問いたいんですけれども、有識者の意見聴取、そしてまたどのようなスケジュール感、そしてどのような形で…
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○加田裕之君 もちろん、有識者の、結論ありき、スケジュールありきではありませんので、有識者の方にいろいろ意見を聞いていただいて、そしてまた、しっかりとどういうふうにやっていくかということ、年内に第一回委員会開くということなんですけれども、それと併せまして、実際、職員、今回でしたら家裁の職員とか、それから実際のその決裁いろいろしていく所長とか、そういう現場の皆さんの御意見とか、そういう意見聴取とか、そういうことを、これ公的、非公式限らずで…
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○加田裕之君 是非、私としてはそのようにお願いできたらと思っております。 実際、今回でも、廃棄された資料につきましても、警察とか検察が積み重ねてきました捜査資料とか法律記録と呼ばれるものとか、家裁に来てから調査官や鑑別所の技官が少年についての生い立ちとかいろんなことを調べていった、そしていろいろなものを積み重ねていった社会記録という形で、それが一つの、私は、記録という形になっているんですが、こういうものがなくなってしまうということは、私…
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○加田裕之君 ありがとうございます。 大臣も所管の部分の答えにくい中での答弁をいただきまして、ありがとうございます。私としましては、やはり大臣のそういう思いというものを先ほども大臣自身も答弁されました、警察庁の方におきましても少年犯罪を担当されていたという現場の人間といたしましての意気込みをお聞かせいただきましたことに感謝申し上げます。 実は、犯罪被害者のこの支援ということもそうですし、これは、今ちょうど、私も、地元兵庫県においても犯罪…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○加田大臣政務官 西村智奈美議員の質問にお答え申し上げます。 お尋ねは捜査機関の活動に関わる事柄でありますので、一般論として申し上げましたら、捜査機関の活動内容等を公にした場合、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるなど、今後の捜査、そして公判に重大な支障がおそれ、恐れることがありますので、したがって、お尋ねにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
第208回 衆議院 内閣委員会 第22号
○加田大臣政務官 本庄委員の質問にお答え申し上げます。 旧姓の通称使用の法制化を目指すのかどうかという質疑でありますけれども、今回の世論調査の結果をいろいろ受けましても、夫婦の氏の在り方についていまだに国民の間で様々な意見があると受け止めております。 夫婦の氏に関する制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、今後の国民各層の意見や国会における議論の動向等を注視しながら、更なる検討を進めていく必要があると考えております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第22号
○加田大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほどの、一般論と言われましたけれども、その部分の方も話した上で、法務省としまして、現段階で旧姓の通称使用について法制度化を目指すことをしているわけではありません。
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○大臣政務官（加田裕之君） 増子委員の質問にお答え申し上げます。 所有者不明土地の発生を予防することを目的としまして、令和六年四月から相続登記の申請が義務化されることとなっております。相続登記の申請義務化を真に意義のある実効的なものとするためには、国民の皆様に所有者不明土地問題の実情を含め、申請義務化の趣旨、目的を理解していただくことが重要であると考えております。また、相続登記の申請義務の実効性を確保するためには、申請に当たっての手続的…
第208回 衆議院 法務委員会 第11号
○加田大臣政務官 田所委員の質問にお答え申し上げます。 所有者不明土地の発生を予防する観点から、令和六年四月に相続登記の申請が義務化されます。この実効性を確保するためには、相続が発生した際に登記漏れが生じないよう、相続登記が必要な不動産の把握を容易にする方策を整備することが重要であると考えております。 そこで、昨年四月の不動産登記改正法により、特定の者が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する所有不動産…
第208回 衆議院 外務委員会 第10号
○加田大臣政務官 和田委員の質問にお答え申し上げます。 まず、我が国といたしまして、ロシア軍の行為によりましてウクライナにおいて多くの市民が犠牲となっております。そのことは極めて深刻であり、本当に受け止めなければいけませんし、強い我々も衝撃を受けております。こうした残忍な行為は真相を明らかにされなければならないと考えております。ロシアの責任は厳しく問われなければいけないと考えております。 我が国は、それにおいて、戦争犯罪が行われたと考え…
第208回 衆議院 外務委員会 第10号
○加田大臣政務官 お答え申し上げます。 お尋ねのＩＣＣへの検察官の派遣については、まだ決まっていることではありません。報道ベースではもちろん承知いたしております。 先ほど申し上げましたように、これはまた付託をして、いろいろな準備というものはやはり我々もしっかりとしていきたいと考えております。
第208回 衆議院 法務委員会 第10号
○加田大臣政務官 藤岡委員の質問にお答え申し上げます。 法定審理期間訴訟手続は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑みまして、この手続により審理及び裁判をすることが当事者の衡平を害し、また適正な審理の実現を妨げると認めるときは開始しないということになっております。 そして、委員の言われた中におきましての、当事者双方に弁護士等が訴訟代理人として選任されていない場合についても、基本的に、適正な審理の実現を妨げると認め…
第208回 衆議院 法務委員会 第10号
○加田大臣政務官 お答え申し上げます。 訴訟代理人が選任されているものと同視し得る場合は、弁護士である破産管財人が当事者として訴訟を追行する場合や、当事者である法人の法務部に法曹資格者が在籍している場合等が考えられますが、必ずしも法曹資格を有している場合に限られないということであります。 他方、個人が訴訟代理人を選任しないで訴訟を追行する場合であって当該個人が法曹資格を有しない場合には、仮に法律等の知識を一定程度備えているとしましても、…
第208回 衆議院 法務委員会 第10号
○加田大臣政務官 委員の御指摘のように、当事者である法人の法務部に法務資格者が在籍していない場合でありましても、当該法人が、この手続を利用するか否かについて適切に判断し、法定された審理期間内に必要な主張、立証をすることができる能力を有していると認められる場合、例えばなんですけれども、当該法務部の規模や体制等に照らしまして、当該法務部が組織として民事裁判に関する実務に習熟しているものと認められ、あるいは、社外の弁護士との緊密な相談体制が構…
第208回 衆議院 法務委員会 第10号
○加田大臣政務官 法人の中でいいますと、これは活動という部分の中におけると思うんですけれども、社外の部分におきましても、いわばアドバイスを得ながら適切に判断できるかどうか、そのことが、今回の適正な審理の実現を妨げるということとか、そういうことの部分におきましても、これは一つの法人の法務部の中におきましてのチームとして考えますので、その中での体制という部分に、いわば当事者双方の中におきましての法人の方が実行できる体制があるかどうかというこ…
第208回 衆議院 法務委員会 第10号
○加田大臣政務官 これは先ほど来、前回の委員会でも、ずっと議論させていただいているんですが、いずれにしましても、どのような場合に適正な審理の実現を妨げると認められないかは、最終的には裁判所において、個別具体的な事案に応じて、事案の性質、当該訴訟の追行による当事者負担の程度のほか、当該法人規模とか法務部の体制等を総合的に考慮するものでありますので、この場でこれだとかという形を提示するというのは困難であると思っております。