加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1960/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 これは、運用において欠陥を生ませないようにするためには、地方団体の財政計画なり予算というものの編成をどっかで——今局長のおっしゃるような点に、ピントを合わせる制約を加えていかなければ、なかなかできないと思うのです。三十四年度、政府が公共事業費を大幅に増額した、そのために地方は、今、村山先生の御指摘のように、公共事業費をすなおに受け入れられないような状態にあって、たびたび、これは自治庁の方にも陳情があったのは御承知の通り。それ…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 三十四年度財政計画では、結局公共事業費の負担が非常に増加いたしましたので、特に道路などの維持補修費というのは、増額零にした。今度は、維持補修費として一応三十四年度に比べて三十五年度はふやしてありますけれども、去年の公共事業費そのものすら、地方独自の単独事業や維持補修費というものを増額させない、これを押えて、こちらの方の財源に充てていったという、まあ何といいますか、地方にとっては、はなはだ中央の施策に制約された予算を組まざるを…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 まあそれは、御努力がなかったとは言いませんよ。しかしですね、政府が約束した減税ができないほど財源が困っているなら、当然、政府で計画された増税の面というのを——増税というか、適正課税の面というのを、これは、ここで打ち出されなければおかしいのじゃないですか、そう申し上げているのです。それから、財政計画は、確かにそれは目新しいものを幾つか盛ってありますけれども、財政計画の基本である地方財政の健全化というものには、私は、ことしの財政…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 私は、自治庁が年来地方制度調査会の答申などに基づいて、たとえば今、長官がお出しになりました交付公債の問題でもいい、年来自治庁が考えておった計画の通りに進んでおるというなら、これは長官もおっしゃるように、何も異論を申しません。 私が予算委員会以来主張しておりますのは、私の説が、自治庁の説なんです。ことし、あなた方がやったことは、自治庁の説と、大蔵省の説を足して二で割ったような、便宜的な方法だ。——一歩前進には違いない、一歩前進…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 交付公債というものを一般公債に振り込んだといったって、私は交付公債の問題が解決したということにならないと思うのです。交付公債も問題だけれども、一般公債も、非常に問題になっておったわけです、これは地方制度調査会あたりでもいつでも。一般公債で、何と言いましょうか、やがて返還財源を生み出すようなものであるなら別ですが、そうでないものを、徐々に減らしてくるというような形が、今年の財政計画に出ているかというと、一般公債は、今年はもっと…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 数字はあとで。 その点なのですよ、その交付税法を変えて、公債の占める割合の多い地方に交付税を流して、公債の処理を一部講ずる。これは大賛成です。もう一つ公債を減らすために、今後の起債を抑制するというけれども、政府の方針そのものが起債をやらなければ、公債をふやさなければ地方財政がまかなえないような計画を先に作っておいて、それで起債をやるなというなら、一般財源を公共事業関係に流すよりほかない。そうしたら、地方住民の要望にこたえると…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 それならば、三十五年度に人事院あたりから、職員のベース・アップが勧告されて、おそらくそういう可能性が出て来ると思う。そうすると、地方の職員のベース・アップをしなければならないということになりましたら、この財政計画で、その財源が出て来ますか。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 私は、給与費の増を起債でまかなうようになるだろうということを申し上げておるのじゃない。八百二十一億というように、相当目一ぱいに増収分を見積っておる。そういう目一ぱいに見積った上に、財政計画がぎりぎり一ぱい立っておる、袋でいえば、もう詰められるだけ詰めて、ここにベース・アップというものを詰め込めば、袋が破けるか、大きな袋にするか、いずれかの方法をとらなければならない。 ですから、地方の財政運営そのものからすれば、地方団体はベー…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 それでは端的に、結論を伺いますが、交付公債は自治庁の考えておったような点で将来処理されると、地方団体は受け取ってよろしいと解釈してよろしいですね。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 それからことしの財政計画で、ＰＴＡ等の寄付の解消がうたわれておりますね、これは具体的には、どういうことになりますか。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 しかしこれは、自治庁にも大いに地方を代表して、文部省に交渉して取りつけてもらわなければならぬ問題ですがね、たとえば危険校舎として補助対象になる合格坪数が百坪あるといたしますね、しかしこれはおそらく七十坪なり七十五坪なりにしか算定をされておらない、社会増等に伴う不足坪数が二百坪あるとしますね、百坪なり百二十坪なりにしか算定されておらない、そうなってくれば、地方の持ち出し分というものは、いろいろの法律や規則に伴って計算したのと合…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 これは、予算そのものには直接関係がないことでありますが、参議院の地方行政委員会等で、地方議員のその関係する団体についての請負などを禁止する法律が論議されましたときに、知事、市長等のやはり事業団体の責任者となることも、一体それでよろしいのかという論議があったわけであります。 それで、二つの点を伺いたいのですが、議員の請負団体の責任者となることが、一応法律で防げでおっても、陰にかくれて、実質的にはその議員が請負行為と同じことをや…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 これで終わります。 これは小さい問題ですが、文部省の予算に学校長の海外派遣費というのが九百七十万盛ってある。ところが、この九百七十万が、このまま小学校、中学校や高等学校の校長に行って、それで海外旅行するなら問題はない。ところが、文部省が負担するものは三分の一で、府県で三分の一、市町村で三分の一という去年は分担の方法をとらした。しかし、地方の予算には、そういうものはない。地方財政法の十二条かなんかで、少なくも国の施策が地方負担…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 そうじゃない。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 海外派遣補助金とか補助費とかいうようになっておれば、あなたのおっしゃる通り。そうはなっていない、文部省のは。地方から申請してやるのでなくて、文部省から決めて、地方は、それに足りない分だけ出すわけだ。しかも足りない分の三分の二だ。こんなばかな話はない。地方団体としては、はなはだけしからんという不平が各所に起こっておる。そんなばかな予算によって、われわれは派遣できないといって、せっかくのいい制度が、府県によっては拒否されている。…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 大蔵省とは、そうなっていても、文部省の予算には、そうなっておらない。地方の財政計画にはないです。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 ありますか。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 ひとつ調査の上で付け加えていただきたいのは、町村が好まなければ、どんなに派遣をさしてやりたいと考えた優秀校長でも出られないわけですね。そうでしょう。文部省の費用だけで行かれるわけじゃない。そうすると、財政的に有力な町村におらない限りは、その海外派遣というものは、校長の成績が優秀であっても行けないという矛盾した実情があるわけです。 ですから、県なら、県費に組んでやるというなら、話はわかりますけれども、市町村にまで負担させるとい…
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 これは予算ではありませんが、首都圏整備委員会でちょっと伺いたいのですが、たとえば埼玉県、千葉県とか、首都圏整備のごく近い県等とは、どのような連絡をいたしておりますか。
第34回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○加瀬完君 特に首都圏の範囲内の区域では、その市町村の都市計画もまだ立っておらないところに、将来の計画上非常に支障を来たすような土地の区画整理ですね、それから建物の造成というようなものが、何といいますか、無計画、無統制に立っておって、将来首都圏整備という上から非常に困るのではないかと思われる節がありますが、これは直接首都圏整備法には触れないのですけれども、首都圏整備法の目的から言えば、非常に背反するような事象が行なわれておりますが、これ…