加瀬完
会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,248 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 防衛12 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議97 件・97%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 これはむしろ選挙法の中で論議すべき問題だと思いますが、選挙管理委員会というものが完全な独立性というものを保っていないのじゃないかと思うのです。といいますのは、ある市で市長の選挙が行なわれるわけなんですけれども、その投票日の決定で、一応その管理委員会の意図する方向に、市当局が一般的には圧力をかけたのではないかと思われる節がありまして、総辞職をしてしまったのですね、管理委員会が。そうしたら一日ぐらいの間に至急新しい委員を任命し、…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 これは、自治法の改正に直接の問題がかかることではございませんけれども、もう少し管理委員会の権威というものを侵されないような形においてやる法制化が必要じゃないか。今のままでは管理委員に選ばれるその者が、ある程度もう一方的な色彩を持ってやることが、さらに理事者の圧力が加わってくるということになりますと、一番公平性を尊重しなければならない選挙管理というものが、はなはだ公平性を欠くことになりますね。これは具体的な問題でございますから…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 選挙閣係の問題ですが、選挙管理委員会の兼職禁止の問題が何度もこの委員会でも話題に上っておったわけでございますが、今度の改正の中にはこれは入っていないのですけれども、その当時の話では、適当な機会に法制化するような話も出ておったのですけれども、これはどうして入れなかったのですか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 これは念を押すまでもなく、ここにもありますように、人格高潔にして政治、選挙に関し公正な立場をとり得る者でなければならないわけですよ、第一条件として。副知事とか助役とかあるいは教育長とか、総務課長とか、こういった者まで選挙管理委員にずいぶんなっていますが、これはみんな知事なり市町村長なりが任命した人ですね、政治的に公正な立場をとり得ない人でしょう。これは色がついている人なんですよ、一方的に。長や議員にとどまらない、長や議員以上…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 この県の選管の委員に町村長がなったところで、これは知事関係とそう密接な、上司と下僚といったような関係はありませんわね。ですから、弊害はむしろ私は少ないと思う。ところが、知事の選挙をやるときに、その選挙管理委員が副知事であったり、総務部長であったり、あるいは教育長であったりした場合、これはどんなに人格高潔であっても、公平の場というのを守れると自認のできる、責任を持てる人は少ないと思うのですよ。やはり若干みずから危惧の念を持たざ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 これは自治法の審議ですから、若干、まあ、今の改正点からはみ出る形になりますが、お許しいただけると思いますので、行政委員の選定というのも、たとえば教育委員の選定にしても選挙管理委員の選定にしても、人事委員会の委員の選定にしても、初め作られた法の目的というものからちょっとずれていますよ。たとえば教育委員にしても、あるいは選挙管理委員にしても、公安委員にしても、それぞれ同一政党に所属しておらないということは明文化されておるわけだ。…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 関連して。その町村合併をやりましても、一応人口八千なら八千と最小規模を押えて、事実は、の誕生で三万以上の町村合併が非常に多くて、それから町村にしても、一万五千か二万くらいの町村がふえている。これにどういう財政基盤を与えるか。あるいは三万でも、あるいは八千以上の市町村でもいい、そういう町村合併の一つのモデルとして、標準に押えたものに対して、どういうまた行政の事務配分もするのか、こういつたことがもう相当研究が進められて私はいいと…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 関連質問ですから簡単に伺いますがね。それは、産業発展という目的からすれば、産業都市の形成というのは確かにプラスがございますよね。しかし、それは住民の福祉その他からいって、全地域の地方自治団体にとって産業都市の建設というのはプラスかということになりますと、問題は別だと思う。問題は別だと思う。たとえばですよ。起債なら起債のワクでも、産業都市建設というのが進んでくると、そこに道路も必要だ、下水も必要だ、水道も必要だ、工業用水も必要…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 この衆議院の附帯決議がありますがね、「個人災害の援護に関し必要な立法措置」という附帯決議がありますが、この点は私は非常に欠けていると思うのですけれども、何かそういう具体的な陳情等はございませんか。衆議院の地方行政委でつけた附帯決議の第二項の問題です。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 いや、個人災害だけでなくて、個人災害的な小さい災害が町村の中にも起こるわけですね。しかしそれは、災害対策としてですね、あるいは災害関係法で取り上げられるような対象にはならない。しかし、個人から見れば、それはやはり大災害を受けたところとあまり変わらないような災害の具体的な事件にはなっておる。たとえて申し上げれば、その地域は災害地域じゃなかったけれども、何かその急激な土砂のゆるみで、二、三軒のうちが全部土砂の崩壊でまるつぶれにな…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 ですから、その市町村で特別な措置をとった場合は、財源的にある程度考えてもらえるかどうかということです。特別交付金などのときに、それが内容として含めてもらえるかどうか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 それから、この災害復旧のそのやり方ですね、あれは五・二・三ですか、あの方法はもっと改める必要をお感じになりませんか。といいますのは、災害の復旧の間にもう一つ災害が重なるというふうな場合がずいぶんありますね。あれを早くやっておけば災害が防げた場合も、補助金なんかの関係で三年間の継続事業になるので、どうしても災害にダブられてさらに費用がかさむという例がずいぶん多いわけです。だから、地方団体の実情によっては繰り上げてやっても何か財…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 これも間接的な質問で恐縮ですがね、たとえば地すべり等は徹底的に調査をしたくても、地域は何カ町村にまたがるということは少なくて、割合に一地域に狭められてくるのですね。一つの町村がたくさんの費用をかけて地すべりの地質調査をしようと言ったってなかなかできない。だから、災害を受けたときには、これは金をかけてもやらなければならないと思っておっても金がないので、しばらく甲論乙駁しているうちに地すべりがやんで災害がとまる、じゃ、今度はいい…
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 地質調査をするのは建設省でしょうけれども、その財源の心配を自治省でしていただかなければ困ると思う。この点はどうでしょう。これは大蔵省も、大蔵大臣に限って承知をしますよ。
第40回 参議院 地方行政委員会 第27号
○加瀬完君 これで終わりますが、いろいろ調査の結果、これは将来やはり地すべり、その他災害の危険性があるから移ったほうがいいということで移ることはけっこうなことだと思います。しかし、経済条件というものは、必ずしも移っていい場合ばかりはありませんからね、移れない場合だってありますから。また移れない場合としても、将来たび重なる度数、度合いで災害があるということならば移らなければならないと思いますけれども、移るにしても、移らないにしても、もう少…
第40回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 きのうの質問の続きでありますが、きょうお出しいただいた小学校、中学校の男子の年令構成別の退職者並びに退職率が出ております。きのうは女子のが出ておりました。これを合わせてこの一般公務員の脱退率と比べてみても、高年令に移るに従って、義務制の教職員のほうが脱退率、退職率といいますか、退職率が非常に高いですね。にもかかわらず、この残存者の表では教職員のほうが残存承が商い。そこで、仮定脱退率というものを文部省は何に押えたのか疑問が持た…
第40回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 そうではなくて、脱退残存表の十万を基礎にして、それで脱退率幾らと見て総脱退数幾らと計算していったのでしょう。この残存表の脱退率というものは何を根拠にしてこれを出したのですか。
第40回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 直線で補完したのはわかりましたよ。直線で補完したのは、自治省の都道府県職員の調査による脱退率もやはり同じ方法でしょう。そこで、実態調査の脱退は、はるかに教職員のほうが多いし、パーセントも高い、にもかかわらず、この残存脱退表の調査は、逆に残っている者が、教職員の高年令の者が非常に多い。脱退率が低い、こうなってくると、自治省の調査が間違っているのか、文部省の調査が間違っているのか。自治省の調査がもし間違っているとするならば、きの…
第40回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 同じことを繰り返したくはありませんが、三十年から三十四年の勤続者は、一般職員の残存数は一万七百六十八人、教職員が九千六百六十五人、それが、三十五年から三十九年の残存数は、一般が九千六百十、教員は二万五千三百六十一とふえておるわけです。きのうも申し上げましたけれども、それでは一体年令構成の比率はどうなっているかといいますと、一般の五十才から五十四才に相当する一般職員の年令構成の比は三六％、教員はというと、二四・四七％、教員のほ…
第40回 参議院 地方行政委員会 第26号
○加瀬完君 ですから、三十五年勤続なり四十年勤続なりの年令層を押えてみて、絶対数が少なくなっているなら、あなたのおっしゃることも筋が通りますよ。地方一般の公務員と比べて、学校のほうが高いでしょう、脱退率がはるかに。それで現在の職員の実態調査による年令構成の構成比を求めれば低いのです。高年令の者は、たとえば先ほど言ったように、三十五年から三十九年の勤続者というのを見ると、一般は一九％であるのに、職員は三・九二％しか占めておらない、高年令者…