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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1966/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 20 を表示
日本社会党1966/11/15

52参議院 議院運営委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 解散もお答えになれない、臨時国会を早期に開くお考えもないとすると、最初に長官のおっしゃいました政治の姿勢あるいは政府の政局担当の決意というのを、聞かれれば述べるというのにすぎない。みずから、政府の責任で国民に疑惑のあるところは正し、解明し、決意のあるところははっきりと訴える、そういう方法を至急おとりになるというお考えには立っておらない。国民は騒ぐだけ騒げ、それに対して政府が責任をとる必要はない、とまではおっしゃらないけれども…

日本社会党1966/11/15

52参議院 議院運営委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 逆戻りになりますが、そうするならば、そういう論議が十二分にできる期日というものを臨時国会に与えなければならないわけですね。しかし、いまのような御説明を総合しますと、たかだか十日です、補正予算の審議も含めて。政府のもろもろのいままで起こっておった問題、あるいはこれからの政治姿勢などに対しまして国民が問おうとする時間というものは、非常に制限をされたものになると思うのです。十一月下旬というけれども、下旬でもなるべく早い機会に召集す…

日本社会党1966/11/15

52参議院 議院運営委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 そういうことですと、通常国会の政府の施政方針演説というものはどうしても一月中になりますね。年内に行なうということは不可能になりますね。二十五日か二十七、八日ころ臨時国会をやっておったとすると、きのうは臨時国会やりました、きょうは施政方針演説というわけにはいかないでしょう。そうなってくると、これは暫定予算を組まざるを得ないということになってきますね、解散がその中に入ってくれば。どうもその辺が、初めから暫定予算でもしかたがないと…

日本社会党1966/11/15

52参議院 議院運営委員会 閉会後第1号

○加瀬完君 仮定の問題をとらえて議論しているとおっしゃいますけれども、毎日の新聞は解散ということを既定の事実のように考えている、もうこれは世論でしょう。政府にだってそういう気持ちがあるから、ときどき解散含みの発言もあるんじゃないですか。ここに至って暫定予算を組むか組まないか、暫定予算はやるかやらないか、そのくらいの決意はあってしかるべきだと思う。これは私ばかり繰り返してもしょうがありませんから、やめます。 —————————————

日本社会党1966/10/28

52参議院 内閣委員会 閉会後第4号

○加瀬完君 関連。事務当局が答える前にちょっと事務当局に関連で質問があるのですが、いまの伊藤委員の質問で事務当局がお答えになる前に、事務当局に次の点もあわせてお答え願いたい。質問いたします。選挙区での就任あいさつ、あるいは墓参というものもあなたのほうでは公務とお認めになるのか。それが一点。もう一つは音楽隊の演奏なりパレードなりというものには、一つの内規というものがあるはずであります。たとえば政党活動とか選挙活動とか、個人の著しい利益を与…

日本社会党1966/10/28

52参議院 内閣委員会 閉会後第4号

○加瀬完君 いままでの衆参両院において、それぞれ問題が取り上げられました概要は、明らかにこれは公務員としての正当な行動である、あるいは自衛隊自身の正当な行動であるとは見なされない、逸脱している点があるのではないかという点が問題の焦点でありまして、いま伊藤委員からも、明らかな選挙運動ではないかという点が指摘されておりまするが、この行事の日程表の数々には明らかに選挙運動と見なされる事象が多いと思う。公職選挙法では事前運動というものはこれは禁…

日本社会党1966/10/28

52参議院 内閣委員会 閉会後第4号

○加瀬完君 関連ですからこれでやめますけれども、この公私混淆の日程をおつくりになった責任はどなたでございますか。 それから上林山長官のお国入りのような状態が前例としてございますか。前例としてないことを今度あえて行ないましたのはどういう理由でございますか。それが特に広報活動としてあるいは自衛隊の士気高揚のために必要だという観点は、どういう立場でそのような見方をなさいますか。

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 最近、東京ばかりではございませんが、大都市の近郊の人口の社会増がおびただしいものがございまして、したがいまして地、方団体がこのために投入する社会資本もまた多額にのぼりまして、地方は奔命に疲れておるという状態でございます。特に、交通対策あるいは教育対策というものにたくさんの金がかけられておるわけでございますが、一例を申し上げますと、単にこれはただいまお願いをいたしました総武線ばかりではございませんで、国鉄の高架化について要望の…

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 地方財政再建特別措置法の二十四条の二項は、地方公共団体は、当分の間、国またはただいま申し上げました日本国有鉄道等に対しましては、法律または政令の規定に基づかない負担金や寄付金をしてはならないということが規定されておりますね。これは明らかに一つの負担の限界を示しておるとは読み取れませんか。

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 千葉県は総武線の複々線化のために、市川市においては二十九億、船橋市においては二十億と言っていますが、工事の計画が変更されますから三十億、千葉県全体でありますと常磐線までを含めますと百五億という負担になります。一例をあげますと、我孫子町では五年年賦といたしましても、一年に一億五千万円を負担をすることになります。予算規模が相当膨張したといたしましても、予算規模の三〇%から四〇%ということになります。こういう負担が可能とお認めにな…

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 負担の根拠は建国協定によることにされておりますけれども、建国協定が法律的に自治体を縛ることができますか。

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 建設省いらっしゃっておりますか——。これは建設省に聞くべきでございますが、国鉄関係の方がいらっしゃっておるようでございますから、道路と鉄道との交差の協議というものが、道路法の三十一条に基づきございまして、これに基づいて建国協定というものが行なわれておるようでございますが、建国協定というものは三十一条に基づいて協定されたものと考えてよろしゅうございますか。

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 これは、費用負担は原因者負担ということが原則でございますね。

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 道路法三十一条によりますと、建設大臣または道路管理者がみずからその新築もしくは改築を行なうときが負担協議をする要件のように読み取れますが、そういうふうに読み取ってよろしゅうございますか。

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 立体交差に伴う負担をする場合に、建設大臣が、あるいは道路管理者がみずからその新築もしくは改築を行なうときということが三十一条には書かれているわけです。こういう状態というものが前提の条件になりまして協議が行なわれ、負担が契約されるということになりますか。

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 建国協定の第四条の前提要件は、すると、道路側に平面交差の除却原因があることということにたりますね。建設省の路政課長さんでもけっこうです。

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 その除却になる原因は二つありますね。道路側が除却をしようという目的で工事を進める場合と、鉄道側が工事をすることによつて平面交差が除却される場合と、二つありますね。

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 で、建国協定で道路側が負担しなければならない義務は、その前のほうでしょう、道路側の責任によって行なった場合でしょう。

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 どうもこの協定は舌足らずなんです。そういう御説明でございますと、じゃ、いかなる場合でも道路側が三分の二を負担し、国鉄側が三分の一を負担するということはおかしいじゃないですか。鉄道の原因で道路の交差が立体化される場合も、道路側が三分の二も負担しなければならないという理屈はおかしいじゃありませんか。

日本社会党1966/10/11

52参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

○加瀬完君 国鉄に伺いますがね。総武線の高架工事の計画者は国鉄でございますね。