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各派に属しない議員副議長参議院
総発言数
12,248
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1970/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 20 を表示
日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 「危険のおそれ」ということでは不確定であるし、ワクが広がってあいまいになってとらえがたいというけれども、それなら「危険」と「危険のおそれ」というものの区別がつきますか。たとえば、公共水域の水質汚濁防止法が今度出ていますね、ヘドロが問題なんでしょう。ヘドロがどの程度になったら「危険」で、どの程度まではこれは「危険のおそれ」だと、こういう区別がつきますか。あるいは農地の土壌汚染防止法が出ていますね。カドミウムの汚染というものを取…

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 それでいいです。もういいです。

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 もういいですよ。

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 そのあなた方の法観念、法体系というものでこんなに公害が出てしまったわけでしょう。公害防止をする法体系や法観念というものは、いままでの法解釈の保守性というものを断ち切らなければ対策は立たないですよ。だから、具体的にあなた答弁できますか。カドミウムがどのくらい出れば「おそれ」で一どれくらいまではその「おそれ」で、どれくらいになれば「危険」だという判断がつきますか。結局、少しでも出ればこれは「危険」でしょう。だから、「危険のおそれ…

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 私も、後退したと申しません。前進したことは認めますよ。さらに、前進させようという、先ほどの総理の御意図であれば、「おそれ」なんというものを、途中でおそれてどっかに持っていくということは要らないわけです。当然「おそれ」を入れてしかるべきではないかと思うわけです。 次に伺いますが、こまかいことになって恐縮ですが、環境基準の設定が、これからの公害行政を進める一つの問題になろうと思う。一例をあげれば、大気汚染の基準にしても、いままで…

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 その排出基準だけを押えておっては、先ほど申し上げましたぜんそくやあるいは非常にかぜ引きの患者が多くなるといった空気全体の汚染というものを防ぐわけにはいかない、現実が。だから排出総量を押えて、総量規制というものをやっていかなければだめなんで、これは東京都の条例のほうが私は進歩していると思う。ですから将来この総量規制というものもひとつ含めて、全体の地域の保全対策というものを立てていっていただきたい、これは希望をいたしておきます。…

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 そうすると、地方団体が行なう一般公害予防事業も国の財政責任のワク内であると解してよろしゅうございますか。

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 実例で伺います。東京都の四十四年の公害対策費は四十四億円、このうち交付税による算定と見込まれるものは七億円、都民の負担は三十七億円ということになります。千葉県の公害対策費は一般会計から出ているものだけを取り上げると十億円、交付税の算定は五千三百十万円、こういう状態であります。結局国が見ているものは五千三百十万円であるにかかわらず、十億円の仕事をしなければならないというのが地方の公害対策事業の現状であります。これは四十四年と四…

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 四十五年度の公害対策予算は一般会計が百五十六億、特別会計が四十二億、計百九十八億でございましょう。で大臣のおっしゃるのは、下水道とかその他公害関係の公共事業を含めて、それに対する補助はありますよね。ところが、純然たる持ち出しの十億というものの、千葉県の場合ならば公害事業に対しては五千三百十万円の結局交付税しかないということが現状でございます。これは東京都と千葉県から資料をとりましたから間違いございません。そこで、企業者の負担…

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 そうすると大臣、法的には住民が公害事業に対して負担をしなければならない義務はございませんね。そう了解してよろしゅうございますね、東京都の場合、千葉県の場合。

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 これからどうするということを伺っているわけじゃないんです。ですから法的に出すべき義務のないものを出しているわけですから、これは総理大臣にも聞いていただきたいと思いますが、受益者負担ということを政府は一つの方針として出しております。この道路をつくる。おまえら受益者から幾ら負担しろ。これは受害者負担ですよね。害を受けているにかかわらずいろいろの公害事業費を出さなければならない。こういう受害者負担の原則というものはまさか政府がとる…

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 もう一回説明しますよ。

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 東京都の場合、一般公害対策費として四十四億を計上している。ところが、交付税として一応計算される額は、交付税はもらっておりませんけれども、一応計算される額をあげても七億円。そうすると、三十七億円というものは東京都民が負担をするという形になる。一般公害事業がほとんどいままでは地方の負担にさせられておって、その実態というものは、公害を受けているほうのものが自分たちの税金から公害の対策費を出さなければならないということになっておりま…

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 私の言うのは、受害者負担ということばがあってはなりませんが、受害者負担になっておる。それで、公害行政は国の責任だということで、究極の責任は国がとると山中さんもおっしゃっている。それならば、これだけの法案を出すなら、当然公害事業もふえる。補正予算か何かきちんとしたものを出して、そしてこういう財源でこれだけのことを地方もやれという対策がなければおかしいじゃないですか。補正予算を出さなかったのはどういうわけです。

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 必要があればとおっしゃいますが、必要があるという前提で法案が出たでしょう。法案が出れば、事業というものが当然進められなければ法案の実現にはならない。必要はあるわけなんだから、これは財政措置というものを講じないのがおかしいんです。ここはもっとほんとうは文句をつけたいんですけれども、時間がありませんから……。 委任事務というように考えていますね、いま多くの公害事業を、政府は。地方に対して機関委任をしたんだという考え方ですね。これ…

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 委任事務の財政責任は委任者が持つのが当然じゃございませんか。

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 これはおかしいですよ。そんなことないですよ。国の委任事務というものを地方にまかせれば、その地方に委任経費というものを国が負担をするのが当然です。それは農業委員だってなんだって国の事務で委任されているものは、それは十分にはいっておりませんけれども、一応はたてまえとしては委任者が責任を持つということになっている。ところが、いま申し上げましたとおり、東京都は四十四億のうち七億円、千葉県は十億のうち五千三百十万円しか——これは交付税…

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 最初に担当大臣が、公害行政は一義的には国の責任ですとお答えになっている。だから、国の責任であるならば、国の事務を委任しているわけですから、その事務遂行の財政責任は国が持つべきだ。一元的であるということは、幾らか地方にいくというなら、それは地方の固有事務として固有事務に移して、そして財政責任を地方に持たせるということでなければ、これは法体系の上からおかしい、「おそれ」まで取っているんだから。こういう当然のことをはっきりさせなけ…

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 国の事務であるなら足らずまえを地方が出すというのはおかしいのだ。全部国が出すべきであって、足らずまえなんということは、地方の固有事務であって、地方がやったけれども、国から補助金もらってやったけれども、足りないからこれは地方が持ち出すべきだという理屈は立つけれども、国の事務を引き受けておいて、その国の事務をやるのに金が足らないのを地方が出すという理屈は立たない。これは御検討をしていただかなければならぬし、御研究が不足ですよ。 …

日本社会党1970/12/11

64参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 最初のほうはだいぶいいことを言ったけれども、あとのほう、何かまたわからなくなっちゃった。 国が事業主体だということを明確にして、その国の事業主体を地方に委任するのだということを明確にすれば、財源措置は国がとらなければならないということになる。法律上はそうでなければならない。それを地方がやったことに足らないところはまた何とか、ということは要らないことだ、これは。その点を確認してください。国が責任をとるか、とらないか。