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各派に属しない議員副議長参議院
SPEAKER

加瀬完

会議録に記録された「加瀬完」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
12,248 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
副議長
直近の発言日
1970/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議97 件・97%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 12,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,248 件中 20 件を表示
日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 次に、いずれにいたしましても、公害を完全に防止するという施策が掲げられたわけでございますので、そこで、公害行政を進めていく主体は国に置くのでございますか、それとも、地方にまかせるのでございますか。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 それでは、国の行政責任の範囲、地方の行政責任の範囲は、どういうようにきめられておりますか。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 それが非常にあいまいでございますね。国の責任ということであれば、一切のこれからの防止事業の経費というものは国が負担をしなければならない。ところが、地方にあるというならば、地方が負担をしなければならない。しかし、あとで申し上げますが、いろいろのこれからの制約基準というものは国でつくられることが多い。そして、地方独自でいろいろと一般の公害防止事業をしても、国の財源から補てんというものは、はなはだ不明確である。こういう点があります…

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 地方自治体で処理することが適当なものが多ければ、これは、公害業務というものは地方の固有事務と規定をするのが当然だと思うわけです。それはしかし議論になりますから、申し上げません。 そこで、大幅に権限委譲を地方にするというのならば、地方がそれぞれの条例で公害防止に役立つような内容を盛り込むということは望ましいことだと御判定になりますね。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 地方に対して権限委譲をしたと言うが、責任だけを地方に押しつけている委譲方式という一面がございますが、この点はどうですか。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 よくわかりました。その点は、あとで大蔵大臣にも御確認をいただきたいわけでございますが、一義的には国が責任を持つという点を、ここで明確に承っておきます。 そこで、政令と地方条例の関連が当然生ずるわけでございます。いまの御説明でございますと、大幅に地方に権限委譲をするということでありますから、条例のワクも大幅に認めて、政令で地方が動きのとれないような、いわゆる政令で頭打ちはさせないと解してよろしゅうございますね。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 それならば、今回法案審議において、政令の内容というものが一応概要だけでも示されて、法案とともに討議の対象にされることが望ましいと思いますが、一体政令はどんな内容を大体これから組もうとするのか、それからいつ出すのか、延び延びにいつまでも政令を出さないで、地方を現実的に束縛をするというようなことは絶対にないということなのか、この点を明らかにしていただきます。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 各委員会の公害関係法案の審議の際は、その政令の内容もお示しいただける、あるいは具体的に政令を出す事務的なこれからのスケジュールについても御説明がいただけると解してよろしゅうございますね。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 そこで、政令で大幅に委譲された地方は、結局、一般の公害防止事業も含めて公害事業対策が進められるわけでございますが、その場合、国が地方に与える財源措置は、政令のワクを越えた事業に対しても認められる、認めていただけると解してよろしゅうございますか。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 具体的な問題になりますと、そこらが非常にまだあいまいなんです。政令で上限を設けないというならば、上限を設けない、すなわち政令以上のワクで公害対策の進められる可能性というものはありますね。それなら、その財源措置等を当然考えられなければなりませんのに、結局、いまの御説明ですと、条例でどういう内容を盛り込もうがけっこうだが、それに対する財源措置は政令のワクの中だ、いわゆる政令といいますか、政令の、政府が考えたその一番下の線のワクの…

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 それなら、公害原因の第一人者が企業であるとするならば、企業責任がもっと追及されるべきだと思いますが、この点はどうでしょう。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 先ほど総理も、このまま経済成長をしていくととんでもないことになる、そこで、福祉なくして成長なし、これから生活・人間優先の施策を進めるという基本態度で公害問題に取り組むのだという御説明がございました。で、経済成長率と公害の伸び率といいますか、拡大率は比例をしておる。ですから、公害をとめようと思うなら、いままでの政府の経済政策にある程度の反省を加えなければ完全な公害防止はできないということになろうかと思いますが、この点はどうです…

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 おっしゃるとおりに、福祉を進めるために経済成長を願っておるわけなんで、経済成長は確かに人類の生活を進歩させる一つの手段ということでございますが、現実は、その経済成長という手段が公害という現実を生んでいるわけですね。公害という現実を生んでいる。それならば、いままでのような経済成長の手段というものをそのまま進めては、手段によって公害はますますふえてくるという仮説もまた立つわけですよ。その点、一体、福祉を優先させるというのならば、…

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 野放しで経済成長をさせるわけではない——特に公害企業に対しては、逆に言えば、きびしくこれに制約を与えていかなければならないということになろうかと思うのです。そうであるならば、公害を出した責任企業というものに対しては、当然それを第一の対象に取り上げられて、公害の規制というものは行なわれるべきだと思うのです。そういう意味で、出された関係の法案を見ますと、法文上に企業公害というものをはっきり認める、あるいは企業責任をあくまでも追及…

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 角度を変えて伺いますが、公害行政で一番大切なことは、防止体制を強めるということではないでしょうか。これはお認めになりますか。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 結果がわかったときは、すでに後手でございますので、したがって、たびたび問題になっている無過失賠償責任、これを明確にすることが、この後手を先手にすることになりませんか。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 政府事業のあらゆる分野で原因者負担の原則というものがございますね。それならば、無過失責任はほかのほうからも検討しなければなりませんが、はっきりと企業責任だということがわかっておるものに対しても公害発生の原因者には原因者負担の原則を適用しないということは、はなはだ不合理ではございませんか。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 私の質問は、何回も繰り返された無過失責任の法的解釈だけではなくて、原因者負担という原則があるのに、公害に限って原因者負担の原則を明確にしないのはおかしいじゃないかという点を伺っておるわけです。これはむしろ大蔵大臣に伺ったほうがいいかもしれませんが、どうですか。

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 いま、お二人の大臣から、ものによっては認める、あるいは、排除しなければならない状態が確認されれば、その状態を発生させた原因者に負担を求めていく、こういう御答弁がございましたが、私は、もっと公害現象というものを押えて、こういう公害現象を除去するにはどういう方法がとられなければならないかという、国民の立場から検討がほしいと思う。 具体的に伺います。これは千葉の京葉工業地区のある町の調査でございますが、かぜ一二％、気管支炎四・五％…

日本社会党1970/12/11

第64回 参議院 公害対策特別委員会、地方行政委員会、法務委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号

○加瀬完君 いま政府の出されている法案の内容、それから御説明によれば、単一のものの基準というものは明確にされますけど、この京葉の三歳児の被害のような複合公害というものに対しては、基準を明確にしかねておりますね。ですから、現実を押えて、その現実の公害を解消するという方法をとっていただかなければ、どうにもならないと思うわけでございます。 法務大臣、お忙しいそうですから先に伺いますが、衆議院の蒸し返しになりますが、「危険」と「危険のおそれ」と…