加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1988/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 要は具体的に起こりましたケースにつきまして、地方公務員と異なり、一般の職員とは違いまして教員であるがゆえにその活動についての公務災害補償の対象外になって、それが極めて不適切な取り扱いであったというような事例というのは私はそんなに多くはないと思いますし、そういった公務災害の補償の対象になるような努力をしていただいていると思いますが、確かにおっしゃいますような具体的なこういうケースでこうなって、これは論理的にも公務…
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 先生おっしゃいますように、補助金一括特例法は六十一年度から六十三年度までの三年間の暫定措置になっているわけでございます。そこで、六十四年度以降の取り扱いの問題でございますが、これは、その時点におきます国、地方の財政状況、あるいは国、地方の役割分担のあり方等諸般の情勢を勘案しながら関係省庁と協議をいたしまして適切に対処したいと考えているところでございます。
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 事柄は極めて、特に義務教育費国庫負担金につきまして多額の経費を要する事柄でございます。そういう意味におきまして、当然、例えば概算要求基準がどの程度になるのか、その中でこなせるのか、いろいろな問題もあると思いますし、それからもっと大きな問題でいいますと、先ほど私からも、あるいは主計官からも申し上げましたような、国、地方の財政状況の、あるいは諸情勢の推移等もあるわけでございますから、そういう意味におきまして、今後の…
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 私どもの立場から申し上げますれば、義務教育費国庫負担法が制定されまして今日に至りました間にいろいろな動き等がございました。しかし、大きな変動要因といいますのは、何と申しましても、国と地方との財政状況を中心としました財政上の大きな問題でございます。文部省の立場でこれを例えばすべてもとへ復せということでございますれば、その場合の財源措置はどうするのかということがあるわけでございます。それは今の国財政の仕組みの中で文…
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） この教職員定数改善第五次の計画は、昭和五十五年から昭和六十六年度までの十二カ年間を目標として立てられたものでございまして、先生おっしゃいますように、法律の上では昭和六十六年度で完結するということになっているわけでございます。その意味におきまして、途中昭和五十七年から五十九年度にかけまして、いわゆる臨調答申に基づきます凍結抑制措置が講ぜられました関係で大幅におくれを生じたわけでございますけれども、今後の児童生徒数…
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 昭和六十二年度、現時点でございますけれども、この改善計画の達成率は三〇％でございます。今回御審議いただいております昭和六十三年度予算が成立いたしますれば、昭和六十三年度におきましては全体の達成率は四二・七％になるわけでございます。したがいまして、残り六十四年度から六十六年度までの三年間に残りの五七・三％を実現する必要があるということになるわけでございます。
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 昭和六十三年度の予算案で申し上げさせていただきますと、学級編制の改善の達成率が四〇・五％、それからその他の教職員定数の改善増の達成率が四五％になるわけでございます。ちなみに、六十二年度、現時点におきます四十人学級の教職員定数増が三〇・二％、それからその他の教職員定数の改善増が二九・八％でございます。
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 職種別に申し上げますと、いわゆる教職員定数改善、先ほど申し上げました四五％の内訳といたしましては、教員定数の改善が五九％、養護教員定数の改善が三四・八％、事務職員定数の改善が二二・三％、学校栄養職員定数の改善が三一・七％、それから特殊教育諸学校教職員の改善増が四七・三％、これら全体を平均いたしますと教職員定数改善増が四五％になるわけでございます。
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 定数改善は六十六年度に目標が定められておるわけでございますが、それぞれの目標を達成します途中段階におきましては、それぞれの職種あるいは教職員の分担内容等に応じまして緊急度の高いもの、あるいは特に学校現場等の要請があるもの、そういった点を総合勘案いたしまして改善を図っているわけでございますが、今申し上げました学校栄養職員あるいは事務職員、養護教員等につきましての教員に対する比率が低い理由といたしましては、学校の例…
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 四十人学級につきましては、現在小学校が、児童減少市町村につきましては既に四十人学級が達成されておりますので、その他市町村の、今回六十三年度予算で第三学年まで実施をするわけでございますが、六十四年度以降はこれを第四学年、第五学年、第六学年と学年進行をもって完成する予定で進めております。それから、中学校につきましては、児童減少市町村の第三学年までを六十三年度予算で措置をするわけでございますが、六十四年度以降につきま…
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 私どもの立場といたしましては、今のような、先生おっしゃいましたように六十四年度以降の教職員の自然減を見込まれているわけでございますので、それを考慮しながら、とりあえず四十人学級というものにつきまして、先ほど申し上げましたような小学校の学年進行並びに中学校は児童生徒減少市町村以外の市町村につきましての第一学年からスタートし、三年間で完成をするというような考え方で、そちらの方の定数をまず優先的にはじき出し、そして残…
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 先生今おっしゃいましたように、文部省として考えております現在の案といたしましては、四十人学級の改善を昭和六十四年は八千二百三、六十五年度が八千百、六十六年度が八千六でございまして、それ以外の教職員の配置率改善が二万一千二百四でございますので、これを三年間でこのような改革の中で計画を立てて進めたい、そういう数字でございます。
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） この本格実施の場合の定数算定がまだ正確にはいたしかねておる状況でございまして、基本的には、現在の試行いたしておりますけれども、今後のいわゆる初任者研修の場合に問題となりますのは新任教員が幾らかということでございまして、退職見込み数並びに採用数ということが必要になるわけでございます。そのためには前提として教職員の定数がどの程度措置されるのかによってもまた変わってくるわけでございます。しかしながら、こういった現在の…
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 免許外教科担任の事例といたしましては幾つかの要因があると思うわけでございます。 一つは、先生御承知のように児童生徒の減少が始まりまして、小学校からスタートし、中学校、高校へと波及するわけでございますが、現時点では小学校が大幅な減少を続け、今中学校の減少期に入っているわけでございます。そういった状況の中でいわゆる教職員の人事構成のバランスをとるために校種間の配置がえ等もあるわけでございます。それからある意味で僻地…
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 先生おっしゃいますように、六十三年度予算におきましては、六十二年度分の試行分並びに今度は六十三年度で五十七県市に拡大いたします関係上、総体といたしまして千九十三名の初任者研修要員の定数措置をお願いしているところでございます。この定数につきましては、今進行中の第五次十二カ年計画の中でいわゆる教員の配置率改善の中の研修と定数といたしまして、本来でございますと、これはいわゆる教員の長期現職研修のための代替定数でござい…
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） いわゆる産休代替等の臨時職員以外で一年程度、あるいは十一カ月のケースもございますが、ほぼ一年程度の形で、いわゆる正規任用でございます期限つき任用の形で、どの程度の職員が採用されているかということでございますが、昨年五月一日現在の数字でございますと、全国的に小中高等学校合わせまして約三千八百人がこのような形での一年程度の雇用で任用されているわけでございます。そのうち、高等学校の教員が千四百名程度でございました。 …
第112回 参議院 文教委員会 第3号
○政府委員（加戸守行君） 今申し上げた三千八百人の中のいわゆる内訳でございましょうか。
第112回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（加戸守行君） 日本人学校あるいは補習授業校と呼ばれております在外教育施設に対しまして文部省ではいわゆる教員を派遣しておるわけでございますが、国の負担において派遣をいたしております教職員の総数は昭和六十二年度で千三十九名でございます。
第112回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（加戸守行君） 毎年、四月当初でございますが、各都道府県教育委員会それから国立大学並びに学校法人に対しまして派遣教員の候補者の推薦を依頼申し上げまして、各都道府県教育委員会等から選考を経て推薦されました教員につきまして、文部省サイドで面接等の選考を行いました上で派遣教員を決定している状況でございます。
第112回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（加戸守行君） 派遣されます教員は三通りございまして、公立学校教員、国立学校教員、それから私立学校教員でございます。そのうち、公立学校教員並びに国立学校教員につきましては給与の全額が国内給与として支給されております。それから学校法人から派遣されます教員につきましては、その学校法人の定めによりまして、全額あるいは一部というようないろいろばらつきがございます。 それから外国での手当でございますが、いわゆる在勤手当と呼んでおりますも…