加戸守行
会議録に記録された「加戸守行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,224 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 愛媛県知事
- 直近の発言日
- 1988/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体8 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会26 件・26%
- 文教委員会21 件・21%
- 予算委員会17 件・17%
- 文教科学委員会12 件・12%
- 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会8 件・8%
- リクルート問題に関する調査特別委員会8 件・8%
※ 全 2,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 条件つき採用期間が一年の方と六カ月の方とにつきまして、その方が教員としての適格性を有するかどうかという判断の基準は両方同じでございます。ただ、その判断をするに要する期間が六カ月をかけて観察し判定をするか、一年をかけて観察し判断をするかということでございまして、しかもその判断の基準というのは、全く恣意的なものではなく、それぞれ合理的な判断基準が裁判例によっても求められているわけでございます。 要すれば、その教員を正式採用す…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 条件つき採用期間の趣旨と申しますのは、その方が将来三十何年間にわたって教壇に立って教育するにふさわしい方であるかどうかということを、選考採用段階では不十分でございましたものを補完する制度として設けられているものでございます。その意味におきまして、この条件つき採用期間の運用の問題でございますが、どの期間をかけて、何カ月かけて御察してその判断が得られるかという意味で、いろいろ六カ月にするか一年にするかという考え方があるわけで…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 これは初任者研修という一年間にわたる大規模な行政施策の実施でございまして、そのためには学校としての受け入れ態勢等の問題もございますし、また教員の需給状況というのを考える必要があるわけでございます。そういう意味におきまして、例えば一つの具体的な例でございますけれども、児童生徒が増加している段階において、例えば高等学校の教員の場合にそれを初年度から実施するということが適当かどうかという問題もございます。そういった点で職種間に…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 私どもは基本的には、本則で規定されておりますように、でき得べくんば昭和六十四年度に全校種の全員に対して初任者研修を実施することが、公平の原則からは望ましいと考えております。しかしながら、現下の教員の需給状況とか国、地方の財政状況等から考えまして、この施策を一遍に単年度で全面実施をすることは極めて難しいという判断に立ちまして、附則におきましては、六十六年度までの間は初任者研修を「実施しないことができる」と書いておりまして、…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 あくまでも条件つき採用期間を一年とするゆえんは、初任者研修を受けることによってその勤務形態が特殊なものに変化する、そういった観点から一年と六カ月の差がついているわけでございまして、附則三条一項では、先ほど申し上げました諸般の事情により一斉に実施できない校種というのが出現するわけでございますから、その初任者研修の対象とならない校種の教員につきましては従来どおりの勤務形態でございますので、その初任者研修を実施されるまでの間に…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 これはもちろん附則で年度を指定いたしておりますから、附則三条一項で書いておりますそれぞれの年度の間は初任者研修を実施しないことができるということだけでございますので、その期間が切れました昭和六十七年度からは本則へ戻りまして、任命権者はすべての小・中・高・盲・聾・養学校の職種の新採教員に対します一年間の研修の実施義務が生ずるわけでございます。そのことに伴いまして、本則におきます条件つき採用期間の規定も全員に適用されるという…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 繰り返しになりますが、昭和六十七年度からは小中高等学校、特殊教育諸学校の新採用教員全員に対しまして初任者研修を実施することが任命権者に義務づけられるわけでございますし、また、この初任者研修の対象となる教員は条件つき採用期間が一年という形でそろうわけでございます。そういう意味では、このような初任者研修を全面的に実施をする義務というのは、六十六年度までは猶予期間がございますが、六十七年度は全面実施になるということを法律上、附…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 初任者研修を受けるか受けないかによりまして勤務形態が変わるわけでございます。そういう意味でその差はございますが、今申し上げましたように、初任者研修を実施するかどうかというのは、それぞれの県におきます県内の研修体制を整備するために、全教師に一遍にやれるか、段階的にやるか、あるいは財政的な事情によりまして全部できるかできないかという諸般の要素がございますので、そういった状況のもとにおいて、初任者研修を実施する、実施しないの職…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 先ほどから申し上げておりますように、研修によりまして成績を評価するのではなくて、現実に勤務されておる勤務の実態から、勤務成績に基づきまして職責遂行能力があるかどうかを判断するわけでございます。 具体的な例といたしまして、現在までのところ、条件つき採用期間六カ月のもとで全国の公立学校でございますが、新採教員、毎年三万人程度ございますけれども、ちょっと年度が確たる数字ではございませんが、過去三カ年でございますが、多分五十八年…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 教育公務員につきまして、「絶えず研究と修養に努めなければならない」というその目的として、「その職責を遂行するために」という規定がございます。「職責」といいますのは、先生おっしゃいますように、ある意味では職務と責任という形でブレークダウンできるわけでございますが、ここで言っておりますのは、教員がみずからを磨く際には、その自分の職務を遂行するためであると同時に、さらに広く社会的な責任の要請といいますか、責任を果たすためにとい…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 教員の職務は多岐多様にわたるわけでございますけれども、具体的に申し上げますれば、学習指導、教材研究、学級経営、児童生徒への接し方、生徒指導あるいは諸般の校務分掌等もそれぞれ含まれておると思いますけれども、こういったような学校の中で教員としての仕事を行いますに際して、それぞれ必要と考えられる事項についての実践的な研修を任命権者に義務づけているわけでございます。
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 今回提案しております「職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修」というのは、こういうものを実施しなければならないということを任命権者に義務づけたわけでございます。先ほど申し上げました教員としての仕事を行う際の、例えばそれぞれの学習指導を中核といたしました事前事後の準備であるとか、あるいは児童生徒への接し方等々、各般にわたる学校の職務と関連して行う研修を義務づけているわけでございますが、研修であります以上は、当然のことな…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 この第三項の規定は、都道府県立学校と市町村立学校との間に差があるわけでございまして、高等学校、特殊教育諸学校等の都道府県立学校の教員につきましては、都道府県教育委員会が服務監督権を含む任命権者たるの立場に立ちまして指導教員を命ずるわけでございます。それから県費負担教職員でございます市町村立学校の教員につきましては、服務監督権者でございます市町村教育委員会が指導教員を命ずる。その命じ方といたしましては、当然ながら、学校の中…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 六十二年度、六十三年度におきまして、現在初任者研修の試行をいたしております。その試行段階として、文部省が各県に流しましたモデル案では、学校長の意見を聞いて教育委員会が命課をするということになっております。おおむねそのような形で措置されておりますが、県によりましては、教育委員会からの内部委任を受けまして校長が命じ、教育委員会に報告をしている県もございます。そういった点では、取り扱いにつきましては、今先生から主任の命課の方法…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 今回提案申し上げております教育公務員特例法新設規定の二十条の二の第三項では、服務監督権者が当該学校の「教諭又は講師のうちから、指導教員を命じる」という書き方、規定のいたし方をしております。したがいまして、教育委員会が命課をする権限を有しておりますが、実態的な運用の問題としまして、これ以外にも教育委員会が持っている命課権を内部委任によりまして学校長にゆだね、学校長が命課をし教育委員会に報告するとか、あるいは教育委員会の承認…
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 この地教行法の規定の改正によりまして、いわゆる市町村立学校におきます非常勤講師を都道府県委員会に派遣を求めることができる制度を設けおります。これは初任者研修の実施のために必要な場合ということでございまして、形態としましては、先生が今おっしゃいました二通りの方法、すなわち派遣された非常勤講師が指導教員としての指導に当たる場合と、校内で指導教員を命課した後にその後補充の意味で非常勤講師を充てる場合と、二通りがあり得ます。
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 手元に資料を持ち合わせておりませんので恐縮でございますが、非常勤講師の数は高等学校で一番多いと思っております。そしてその数は数万を超えておる、十万のオーダーにかなり近い数字ではなかったかとおぼろげながら記憶いたしております。
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 いわゆる時間講師と呼ばれております時間単位で雇用されている講師と、先生おっしゃいますように、好ましい形態ではございませんが、常勤的な形態に近い非常勤講師が存在するというぐあいに実情を理解いたしております。
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 手元に資料は持ち合わせておりませんが、非常勤講師については把握した数字がございます。しかし、果たして時間講師と今おっしゃったような常勤的な非常勤講師と分類していたかどうか、ちょっと定かではございません。
第112回 衆議院 文教委員会 第9号
○加戸政府委員 今の分類された数字がございますれば提出いたしたいと思いますが、分類ができているかどうか。非常勤講師全体の数字はともかくお届けさせていただきます。