加地夏雄

第84回参議院内閣委員会第15号

○政府委員（加地夏雄君）御指摘のように、この法案をお認めいただきました上では、承認案件にございますように、三つの地方局の後に行政相談関係を中心にいたしました分室を三つ設置することになるわけでございます。これを具体的に人員の配置その他について申し上げますと、現在の三つの地方局に配置されておる職員は四十四名でございます。この四十四名のうちで、この分室に配置されるのはそれぞれ九名ずつでございますから二十七名と、こういう形になるわけでございま…

第84回参議院内閣委員会第15号

○政府委員（加地夏雄君）分室の業務を申し上げますと、やはり一つは行政相談関係でございます。これは今回御提案申し上げております承認案件の主たる部分でございますけれども、監察業務については札幌にございます管区に引き上げの形になるわけでございますが、行政相談は御承知のように市町村の住民サービスの問題がございますので、やはり現地で相談関係のサービス業務をやらざるを得ないということで、分室の主力業務はそういった行政相談に置いてございます。ただ、…

第84回参議院内閣委員会第15号

○政府委員（加地夏雄君）御指摘の問題でございますが、この北海道の三局を廃止する場合に、御指摘のような点についてはわれわれも十分検討いたしたわけでございます。もともと北海道の三地方局を廃止をいたしましてこれを管区に吸収する考え方は、北海道の行政監察の実態というものを十分検討いたしまして、管区が中心になって一体的にやっていっても行政監察の効果を減殺するわけにはならない、こういう判断をしたわけでございます。いままでのそういった業務の実績から…

第84回参議院内閣委員会第15号

○政府委員（加地夏雄君）先ほどから申し上げておりますように、この北海道の三局を廃止する考え方の基本となりましたのは、行政監察の実態を十分分析した上でございますが、御承知のように行政監察の仕事というのは、中央から流してまいりますいわゆる大規模の中央監察、それから地方で行います地方監察がございます。それらをそれぞれの局でやってまいるわけでありますけれども、現実の監察の対象と考えますと、これは国の出先機関と、それから地方自治体でございます。…

第84回参議院内閣委員会第15号

○政府委員（加地夏雄君）いまの先生の御指摘のお話は、恐らく国家行政組織法で申し上げますと三条機関的な機能を持たすべきではないか、こういう一つの考え方だと思います。御承知のように、フーバー委員会の関連で申し上げますと、フーバー委員会をモデルにいたしまして昭和三十年代の半ばに第五次の行政審議会が、日本にもフーバー委員会に似たようなものをつくるべきだという答申を得まして、発足いたしましたのが例の臨時行政調査会でございます。その臨時行政調査会…

行政管理庁長官官房審議官1978/05/11

第84回参議院内閣委員会第12号

○政府委員（加地夏雄君）行政改革とか、あるいはもっと広く行政運営全体の改善という問題につきましては、国民の十分なコンセンサスを得るとか、あるいはその成果についても十分ＰＲをしていくということが非常に大事である、そういう御指摘はまさに先生のおっしゃるとおりでございます。具体的にいま御指摘のございました行政監理委員会の報告の問題でございますけれども、御指摘のように、昭和四十一年から四十六年まで四回にわたりまして、毎年「行政改革の現状と課題…

第84回衆議院内閣委員会第17号

○加地政府委員三つの地方局を廃止いたしまして、札幌にございます管区の局に吸収するわけでございますが、その内容といたしまして、一つは、行政相談関係の業務につきましては、その三地方局の後に分室を設けるということがございます。同時に、管区に行政相談部をつくるということがございます。御承知のように、監察局におきましてやっております仕事の中には、一つは行政監察の仕事、もう一つは行政相談の仕事その他ございますけれども、その中で行政相談は、各市町…

第84回衆議院内閣委員会第17号

○加地政府委員この三つの地方局におります職員は全体で四十四名でございますが、そのうち分室という形で残る人員と、それから札幌の方に監察の関係で配置がえになる職員、これを含めた数の差が実は七名ということになっております。それで余剰人員——余剰といいましょうか、合理化によって七名は効果が上がるという形になるわけでございます。

第84回衆議院内閣委員会第17号

○加地政府委員いま申し上げました七名は、計算上の人数として七名が出るということを申し上げたわけでございます。しかし、現実にこういう方々が全部退職するわけでもございませんし、たとえば強制配置転換をするようなこともいたしませんし、これは別途、行政管理庁全体の定員計画の中で、全体としてスムーズに吸収できるような措置を講じていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

第84回衆議院内閣委員会第17号

○加地政府委員そのとおりでございます。

第84回衆議院内閣委員会第17号

○加地政府委員もうちょっと詳しく申し上げますと、現在三局に配置されておるのは、いま先生お話しのように四十四名でございます、十六名、十四名、十四名でございますから。その四十四名の中で、分室という形で残りますのは二十七名でございます。一方、先ほど申し上げましたよううに、監察関係につきましてはこれを管区へ吸収するという形になるわけです。したがって、管区から監察をやるという形になりますので、従来その四十四名の中におりました十名は、これは札幌の…

第84回衆議院内閣委員会第17号

○加地政府委員いまおっしゃったような形を私どもは十分考えてやっていきたいというふうに考えております。

第84回衆議院内閣委員会第17号

○加地政府委員御指摘のとおり、百七十八億七千八百万円でございます。

第84回衆議院内閣委員会第16号

○加地政府委員今回の行政管理庁の出先機関の整理に当たりまして、結果として北海道の三局が廃止になったという点につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、これについては先ほど行管長官から御説明申し上げたわけですけれども、そこら辺の事情につきまして、もうちょっと詳しく御説明申し上げたいと思います。実は、今回の行政改革に当たりまして、私どもが当然頭に置きましたことは、出先の整理につきましても合理化努力が強く要請されておるという一つの状…

第84回衆議院内閣委員会第16号

○加地政府委員先ほど申し上げました七名のことを若干詳しく申し上げますと、現在、三地方局に四十四名の職員がおります。そのうち、先ほど申し上げましたように監察の仕事は管区へ引き上げるわけでございますから、それに必要な十名というものは礼幌の管区の方に引き上げます。一方、行政相談を中心にいたしまして住民サービスあるいは現地的な仕事をやるために分室をつくるわけでございますが、ここに二十七名、合わせまして三十七名というのが北海道の管区全体に配置さ…

第84回衆議院内閣委員会第16号

○加地政府委員御承知のように、今度の行政改革の中にも入っておりますが、定員の問題につきましては、四次の定員削減計画というのが進んでいるわけでございます。行政管理庁としても、四次計画の中で五十六名という削減計画を持っておるわけでございます。その削減計画の中で七名というものは出ていくという形になりますから、現実問題としては、たとえば北海道にいらっしゃる方で本庁に参りたいという御希望の方もありましょうけれども、定員全体の形といたしましては行…

第84回衆議院内閣委員会第16号

○加地政府委員分室の設置の承認案件につきましては、当然自治省とも話をやっております。もともと、これは地方自治法百五十六条六項の規定に基づくものでございまして、この規定によりますと、「国の地方行政機関は、国会の承認を経なければ、これを設けてはならない。」この地方行政機関の中には、駐在機関を含めて、相当細かい出先機関の場合にも承認が要るという規定が自治法にあるわけでございます。

第84回衆議院内閣委員会第16号

○加地政府委員ただいま申し上げましたように、自治法の百五十六条の規定に基づきまして分室設置の承認を得るわけでございまして、もちろん、自治省との間に、こういう分室をつくって承認案件を提出いたしますという話はしてありますけれども、それは私どもと自治省との話し合いでございまして、自治省がその後、関係の自治体にどういうように御意見を聞いたかということは、私どもは存じておりません。

第84回衆議院内閣委員会第16号

○加地政府委員今回御提案をしてございますように、行政管理庁の出先機関の合理化につきましては、北海道にあります函館、旭川、そして釧路の三地方局を廃止いたしまして、そこでやっております業務のうち、行政監察の仕事につきましては、これを札幌にございます管区の行政監察局に吸収をする。一方、行政相談の仕事は、これは非常に現地性の強い問題でございますし、住民サービスの問題とも関連いたしますので、その三地方局の後に分室という形で、これは管区の内部組織…