剱木亨弘
会議録に記録された「剱木亨弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,954 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会97 件・97%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 3,954 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 内閣委員会 第45号
○政府委員（剱木亨弘君） 只今の点申上げたいと思います。まだ未解決の、今度南方連絡事務局を設置いたしますと、差当り解決しなければならん問題につきまして申上げます。その一つは恩給の支払でございます。恩給はずつと支払ができておりませんが、恩給権利者がおりますのでこれに対して恩給の支払事務が早速問題になつて参ります。それから今まで元政府職員でありましてその政府職員に対しまして俸給が未払になつておるものがございますし、それから退職金の未払になつ…
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 今正確な数字は持ち合せておりませんが、大体三億円くらいだと思います。それでこれに対しまする処置につきましては、まだはつきり決定しておりません。
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 今の数字の点につきましては、正確なる調査はまだ十分できていないと思いますが、大体三億と申し上げましたが、なおこの点につきましては、誤りがございますれば、後ほど調査の上で訂正申し上げたいと思います。 それから郵便貯金につきまして何らの処置をいたしておりませんのは、占領下におきまして、行政分離の命令が出まして、今日までいたし方なかつたのでございますが、今度南方連絡事務局を設けまして、現地に機関を置きますれば、さしあたりといた…
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 郵便貯金の台帳等につきましては、もし必要がございますれば、郵政省の方からはつきりした御答弁を申し上げたいと思います。それからただいま申し上げましたように、占領下におきましては、沖縄その他の南西諸島に対しまする、そういつたような措置につきましては、何ら手をつけることができなかつた状況でございますが、今回南方連絡事務局を置きまして、現地機関を置きます一つの大きな目的といたしましては、そういうような未解決になつておりました問題…
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 先ほども申し上げましたように、占領下におきましては、行政分離の命令によりまして、事実上支払うことができなかつたのでございまして、これを早急に開始しようとするのが、今度の南方事務局設置の目的でございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 これは今度南方事務局を置くことにつきましても、現在におきましてはアメリカの管理下にありまして、この南方事務局設置につきましても、アメリカ側からの招請状が参りまして、それに基いて置くような状態になつたのでございます。なお現在支払い等につきましては、送金関係その他におきまして事実上は不可能でございまして、この支払い方法をいかにするかということも、今後南方事務局におきまして、現地との交渉によつて解決すべき問題だと考えております…
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 現在は信託統治ではなしに、アメリカの管理下に置かれておる状況でございます。なお先ほど提案理由のときにも申し上げましたが、こういつたような問題をアメリカの方で早急に解決するというために、南方連絡事務所の設置を要請して参つたのでございまして、現在の情勢といたしましては、これらのものを解決するにつきましては、むしろ積極的にアメリカの方で協力しておる状態でございますので、日本政府といたしましては、ただいま申されましたような事柄に…
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 ただいま御質問がございました点につきましては、これは日本が平和条約におきまして、その効力が発生いたしました以上は、平和条約に明らかに定められた線によつて、現在の状態が生じておるというように申し上げるよりしかたがないのでありまして、もとよりこの南西諸島その他につきましても、日本といたしましては、すみやかにこれが日本の領土として復帰いたしますことを希望するものでございますけれども、現在の状況におきましては、平和条約にはつきり…
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 これを設置いたしますことは、さきにも申し上げましたように、向うの招請状によつて設置いたすのでありますが、設置いたす機関といたしましては、明らかに日本政府の現地機関でございまして、アメリカの支配下に置かれるものではございません。従つて現地の機関といたしましては、日本政府を代表いたしまして、もちろん現地人との交渉その他をいたしますが、決して向うの支配を受けるということはないのでございます。つまり現地機関といたしましては、あく…
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 両方でございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 国籍は明らかに日本国籍を有するものと考えております。戸籍の事務につきましては、今までのところは、南西諸島につきましては、福岡県にその南方の事務をする役所があつたのでございますが、今度現地に参りますれば、その現地において戸籍事務をどういうふうに処理するかということも、この現地機関におきましていろいろ研究をいたしまして、適当な処置をいたすつもりでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 福岡県にございましたのは、南西諸島におきます戸籍事務等を処理いたしますために、一時的に置いたものでございまして、この福岡県にありましたものとは、全然別個のものでございます。今度は新たな機関として、南方に連絡事務所を設けるということでございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 この南方連絡事務所は、主としてアメリカ民政部との交渉が主になつて参ると思います。
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 軍人恩給につきましては、先般国会を通過いたしました恩給特例に関しまする法律に基きましてただいま恩給特例審議会というものを設置して、早急にこれが成案を得まして、なるべく早くその成案に基いて実施をいたそうと考えておるのでございます。先般新聞に軍人恩給を復活するということが決定したと載つておりましたが、これはまつたく事実無根で、ございまして、閣議決定といつたような種類のものではございません。
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 事実を申しますれば議員提出の法案でございましても、一応閣議に報告することになつております。当日の閣議では、この国会議員提出の恩給関係法案につきまして報告をいたしまして、その際にいろいろな話があつたわけでございますが、そこで軍人恩給関係等の話も出たのでございます。しかし、それは單に議案の報告でございまして、閣議決定といつたような種類のものでは、ございません。
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 不均衡是正の法案でございます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 閣議決定の事項につきましては、その都度発表をいたすべきものは正式に発表いたしておるのでございまして、閣議のいろいろな話合いの内容につきましては、これは私ども申し上げる自由を持ちませんので、御了承願います。
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 おそらく官房から発表があつたことではないと私は思いますが、どういうことで新聞が書かれましたか、その点は私ども存じておりません。
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、これにはまだいろいろございまして、たとえば恩給の支払いでございますとか、また政府職員でございました者の未払いの給与でございますとか、また公務員で退職いたしました者の退職手当あるいは死亡賜金、こういうのがございます。それから未復員者及び特別未帰還者に対しまする給与の支給が、未払いで残つております。それから遺族等の援護費が残つておるのでございまして、これも実はごく概算的には、ある程度の金額…
第13回 衆議院 内閣委員会 第32号
○剱木政府委員 数字につきましてはただいまも申し上げましたように、こちらの推定数字でございまして、今後調査をまつて、この金額は確定するものと思いますが、今私の方で調べておる概数だけを一応申し上げます。恩給関係経費につきましては約二億五千万円、未払給与約一億九千万円、退職手当約三億九千万円、死亡賜金約五千六百万円、未復員者給与約一億五千九百万円、それから遺族援護経費約二十億もつともこの二十億のうち十五億は国債であります。これをなるべく早く…