前畑安宏
会議録に記録された「前畑安宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 630 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1991/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会74 件・74%
- 決算委員会10 件・10%
- 厚生委員会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会4 件・4%
- 国民生活に関する調査会1 件・1%
- 国際平和協力等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 御指摘の学位授与機関創設調査委員会の報告におきまして、「六十二単位以上修得した者など上記に準ずる者」といたしておりますのは、その大学に二年以上在学し、六十二単位を修得した者にここできちっと限定するか、あるいは若干の幅を持たせるかという問題があるわけでございまして、そういう趣旨で「など」というものを書いたわけでございます。今具体に考えられるところは、例えば外国の短期大学を卒業した者というのがこの範疇に当たろうか、このように…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 まず第一点でございますが、「さらに具体の検討を行うこととするが、」とございますのは、この学位授与機関創設調査委員会が引き続き平成三年度においても、現在御審議いただいております予算で継続をすることになっておりますので、その場でさらに検討を深めていく、こういうことになろうかと思っております。「本機構が定める一定単位数」ということにつきましても、その中で具体に検討が行われるということになります。 なお、「大学において」という「…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 まず、第一点の「本機構の定める一定の要件を満たす短期大学の専攻科」ということでございますが、これは御案内のとおり、現在短期大学の専攻科というのは、制度上いわゆる設置認可というような仕組みはございませんで、届け出によって設置をされるということになっております。したがって、極端に申し上げますと、専攻科の内容、水準というのはかなりまちまちでございます。そこで、この学位授与機構が当該機構の責任において自律的な判断を行って、どの専…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 この第三項第二号で「行うと認めるもの」という場合の認める基準につきましては、これは大学設置基準あるいは大学院設置基準というのが審査の基準になると考えております。 また、具体の審査につきまして、この学位授与機関創設調査委員会の御議論の中では、大学設置あるいは大学院設置の場合の審査に準じて具体に実地調査を行ったり、あるいは各個別の教員の資格審査を行ったり、もちろんカリキュラム審査を行った上でこれを認定する、こういうふうなこと…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 御提案いたしております法律案で書いておりますことは、「学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定がある」教育施設ということでございまして、具体に申し上げますと、各省設置法なりあるいは個別の法律で、この当該教育を行うについて規定をしているものというものでございます。具体に申し上げますと、そういう教育施設としては、警察大学校、防衛大学校、税務大学校、社会保険大学校等々、各…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 御指摘のところがこの学位授与機構の一番根本の問題でございまして、従前からいろいろな方面で当該大学校自体が学位を授与することについての御見解というものも提示をされておることは承知をいたしております。しかしながら、学位は大学が授与するということ、これは国際的にも容認されております原則でございますので、いわゆる学問の自由、大学の自治ということが保たれております大学以外のものが学位を授与するということになりますと、これは学位の制…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 どのような大学校が学位授与機構の認定を受けるかという問題は、具体の大学校の申し出を待って学位授与機構において認定をいたしましてから定まる問題でございますので、この段階で防衛大学校、防衛医科大学校が当然に認定を受けるということは申し上げかねるところでございます。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 御案内かと思いますが、大学院及び大学の専攻科の入学に関し、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定ということがございまして、今御指摘の防衛大学校、防衛医科大学校につきましても文部大臣が指定をいたしておるわけでございますが、その指定に際しまして、どういうふうなカリキュラムが組まれておるかということを私どもとしては調査をさせていただきます。そういう観点から、この大学校につきましても、カリキュラムについては承…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 先ほど申し上げました防衛学二十三単位という中で、陸上防衛学、海上防衛学、航空防衛学というのがありまして、その中で御指摘のような内容と思われるような科目、例えば国防原論、防衛地形学、科学技術・軍事史、統率原論、防衛政策、陸上軍事技術その他学校長の定める科目といったようなものが掲げられておることは承知をいたしております。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 私どもは防衛大学校を大学とするということではございませんで、防衛大学校なりあるいは防衛医科大学校で学んだ学生の学習の成果というものを適正に評価をする必要がある、このような考え方でございます。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 どのような、大学校について学位授与機構が大学、大学院の水準にある教育を行っていると認定をするかという基準につきましては、これは学校教育法、大学設置基準、大学院設置基準といった関係規定に照らして審査をするということになりますので、端的に申し上げますと、今申し上げましたように、学校教育法等関係規定並びに大学設置基準、大学院設置基準というのが認定の基準になるということでございます。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 学位授与の基準は、当該学位授与機構で大学あるいは大学院と同じような水準にあるということが認定されました課程を修了した者につきまして、修士あるいは博士につきましては、その者が作成いたしました論文を学位授与機構で審査をし、そしてさらに、試験を行って通常の修士あるいは博士と同程度にあるかどうかを学位授与機構において判断するということでございますから、一般の修士あるいは博士の水準というものが学位授与の基準になるわけでございます。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 具体にどういうふうな論文が出てくるか、その論文について審査をするわけでございますが、想定されますところは、先ほど申し上げましたように、本科に理工学専攻、人文・社会学専攻というものがございまして、ここで一般教育等五十六単位、各学科に応じた専門教育七十六単位ということで、通常の大学と同程度の教育が行われておるのであれば、理工学あるいは人文・社会学についての論文が出てくる、このように考えております。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 修士、博士の基準というのは、当該大学院において修了を認めるということによって、その水準が決まるわけでございます。学位授与機構においても、大学と同じ立場に立って修士として相当であるか、博士として相当であるかという判断をまさに技術的に行う、こういうことでございます。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 防衛大学校の理工学専攻科では、御案内と思いますが、電子工学、物理工学等の専門区分について履習をすることとされております。 なお、先ほど来学位の水準、基準についてお話がございましたが、学位規則におきましては、博士については、「博士の学位は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する者に授与する」と書いてございまして…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 学校教育法第一条に定める学校には該当いたしません。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 この学位授与機構につきまして、御意見としては、そういう難しいものをつくらないで、各省庁の大学校を一条の学校と認めて、学位授与権を与えればいいではないかという御意向のある向きがあることも承知をいたしておりますが、私どもは、先ほど来お答えいたしておりますように、各省庁所管の大学校は、それぞれの使命、目的というものが定まっておりまして、学校教育法の大学とするわけにはいかないということでございまして、それを学校教育法の大学とする…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 現行の学校教育法におきましては、「大学に四年以上在学し、一定の試験を受け、これに合格した者は、学士と称することができる。」こうなっております。したがいまして、「大学に四年以上在学し、」という要件がございますので、大学以外の教育施設に在学しておる者については、これは学士と称する道がないということでございます。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 私どもの方で各省庁の大学校を所管するということではございませんで、各省庁の大学校の御判断によりまして、まず学位授与機構に、自分のところは学位授与機構の認定にたえられるかどうかという認定の申し出をする、それだけの関係でございまして、私どもの方で各省庁所管の大学校を新たに所管する、こういう関係ではなかろう、このように考えております。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○前畑政府委員 まず、御指摘の臨時教育審議会の答申、昭和六十一年四月の答申では、御指摘のように、高等教育機関の多様化と連携という問題に関連して、こういう御提言をちょうだいをいたしておるところであります。また、今回の大学審議会における審議の過程におきましても、例えば短期大学の関係団体から、短期大学卒業者にあっても、そういった学位を授与するという仕組みについて、地域社会の生涯学習を一層助長させる観点からも、その実現を強く期待するという要望が…