前田義徳
会議録に記録された「前田義徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,126 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 1962/08/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 2,126 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 逓信委員会 第5号
○前田参考人 これはたとえば、テープ代であるとか、あるいはそれに必要な人件費の一部であるとか、そういうものでございます。
第41回 衆議院 逓信委員会 第5号
○前田参考人 機械の貸し料ではなくて、聴視する行動まで入れた交付金でございます。
第41回 衆議院 逓信委員会 第5号
○前田参考人 これは政府からの交付金になっておりますから、その形では政府と契約をしていることになっておりますが、その一種のデンガラでありますが、これを提供する方法は、時事通信を通じてやっているということでございます。
第41回 衆議院 逓信委員会 第4号
○前田参考人 まことに御同感と思いまするが、大体理事の中で会長の特別の指名によりまして問題の担当を命ぜられておりますので、その限りにおいては御審議に際しましても支障はないかと存じますが、根本的には御同感でございますので、そのようにいたしたいと考えております。
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫは、ただいまの先生の御質問の精神に基づきまして、御承知のように、中波放送におきましても、ＮＨＫは二つの波を与えられており、テレビジョン放送におきましても、二つの波を与えられております。従って、まず第一に私どもが考えておりますのは、この二つの波を与えられていることに対して、責任を完全に果たそうという考え方でございます。 従って、第一の波におきましては、中波におきましても、テレビにおきましても、第一…
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 放送法の精神、それからそれに基づく私どもの社会的責任感から申しますと、現在の波でもまだ私どもの企図する番組の編成は必ずしも十分でないという考え方を持っております。
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 それはいつでも準備はできていると思います。
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 これは通信高等学校を具体的に取り上げておるわけでございまして、その根拠は前回の国会で教育法の一部が改訂されまして、通信教育の中に広域教育というものが、取り入れられました。従来の通信高等学校は主として府県単位でございまして、従って全国的な通信教育というものは、教育法に関する限りはございませんでした。それでこの教育法の改訂に基づきまして、ＮＨＫといたしましては、過去二十七年余にわたりまして学校放送をしている経験から申しましても…
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 御承認をいただきました今年度予算におきましては、一応当初一億二千万円を考えております。それから、将来の計画といたしましては、今年度の運営費はおよそ二千万円程度と考えておりますが、昭和三十八年度には約八千万円になると思います。しかし、昭和三十八年度におきましては、すでに建設費の支出が不要になりますので、昭和三十八年度に関する限り、年間のこのためのＮＨＫからの支出は、大体一億二千万円を標準として十分ではないかという想定を実は立…
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 今年度におきましては、一部建設関係については、私どもは出損と呼んでおります。原則的には放送法の第九条第二項第十号の規定に基づきまして、助成という考え方を持つわけであります。
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 その通りでございます。
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 実質的にはそのようになると思います。
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 前回放送法の改正の際に、ＮＨＫとしてはその限度の出資の可能性を与えていただきたいと思いましたが、改正後の今日の放送法におきましては、ＮＨＫは出資することができないことになっております。
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 先ほどの先生の御質問に対して、実質的にはＮ響その他と同じ形の助成金になると申し上げましたが、本質的には多少意味合いが違って参ります。Ｎ響の助成その他につきましては、特別の条項がございまして、これは九条の二項の一にございます。ところが、通信高等学校と関連する問題につきましては、九条二項の十になるわけでありますが、この十は「放送及びその受信の進歩発達に関し特に必要と認められる業務」ということでございまして、先ほど来もちょっと御…
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 今申し上げましたように、私の説明が非常に不十分であったかもしれませんので、あらためてお答え申し上げたいと思います。 学校法人設立そのものは放送法第九条二の第十に基づくものでございます。従って、設立に関する限りは——今こういう用語が今日も通用しておるかどうか私ｎ身も多少気にかかるのですが、この項に関する限りはこれを出損と考えているわけでございまして、そしてその運営につきましては、団体あるいはＮ響などと同じように、第九条二項の…
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 その通りでございます。
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 私どもも当初そういう疑問を持ちましたが、この疑問は、私どもに関する限り、電監当局も御同様の御意見じゃないかと思うのでありますが、事実上も解消されており、今後もそれほどの心配がないのじゃないかと思っております。その理由は幾つかでございますが、第一に、現存しております通信高等学校は地域的なものでございまして、各府県に目標として一校、ただし東京のように非常に人口の多い、あるいは地域的に広い場所には二校の場合もございますが、建前は…
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 私どもの立場から今の御質問にお答え申し上げたいと思います。 広域通信高等学校の制度は、必ずしも電波を使うものではないと考えます。従いまして、ＮＨＫに関する限りは電波を通じて、放送法第九条第二項の第十によりまして、学校法人を設立し、その主たる目標は放送自体に関する限りは、ＮＨＫの番組の普及並びに受信の発達に寄与するという考え方にあることは、先ほど御説明申し上げた通りでございますが、その他の方法による広域通信高等学校ができるこ…
第40回 衆議院 逓信委員会 第20号
○前田参考人 基本的な制度及び運営の基本方針につきましては、文部省の学校教育法に基づき、特に私立学校法に基づくものになりますが、この学校とＮＨＫとの関係は、これは特にＮ響を助成するように、やはりＮＨＫの放送を普及させ並びに受信の発達を促すということと表裏一体の関係になると考えております。
第40回 衆議院 逓信委員会 第18号
○前田参考人 ただいま電監局長が言及されました私どもの第二次六カ年計画によりますと、昭和三十八年度は、予想といたしまして、方向の増加は考えておりません。そのかわりに一般サービスを毎正時三十八分ふやしていくこと、これは一日通算いたしますと、放送時間が二時間増になります。それから同時に各地域向けの周波数をふやしていくこと、並びに送信電力の増強を考えていくこと、これを柱といたしまして、三十八年度予算編成にあたっては、一そう具体的な研究をいたし…