P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本放送協会会長参議院衆議院
総発言数
2,126 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本放送協会会長
直近の発言日
1968/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 2,126 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,126 件中 20 件を表示
日本放送協会会長1968/03/28

第58回 参議院 逓信委員会 第6号

○参考人(前田義徳君) NHKの経営自体については、私が経営委員会から命ぜられた点で最高責任者でございますから経営の前途、放送法に基づく義務を果たすためにはどうかという意味では御指摘のとおり。ただ一つ違いますが、君子ではないが豹変したということを実は申し上げたわけです。そういう意味で私は今度は国民の一人としては、まあそう簡単には豹変したくないと、こう思っておりますから、よろしくお願いいたします。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 お答え申し上げます。 今回は、従来と異なりまして、まず確定的な長期計画というものは結論を得ておりません。ただ、第二次六カ年計画を終わるにあたりまして、私どもは、御審議いただく予算の前提として、少なくとも五カ年間の考え方を一応固めているわけでございます。 これにつきましては、すでに一部申し上げておりますが、大体第一点は、ただいま私どもが実用化試験を行なっておりますFMが、将来国策として最終決定をいただく時期になるということが…

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 一般のラジオ放送の点につきましては、御指摘のように、この四月からラジオ料金はすべて全廃されるわけでございます。しかし、これに対する私どもの考え方は、いわゆる貧困者あるいは社会政策的にお助けしなければならない方々に対しては、すでに放送法によりまして私どもが免除基準を設定し、過去ずっと引き続いて郵政大臣の認可を経て、そのような方々に対しては、ラジオはすでに無料となっているかあるいは軽減いたしておったわけであります。したがいまし…

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 沖繩放送協会との関係につきましては、従来非公式な接触もございました。ただ、私どものたてまえとしては、当面の沖繩と日本本土との関係を土台として、まず政府間の関係が開始さるべきであるという考え方を持っております。しかし、同時に、沖繩住民は日本人、われわれの一部であるという考え方も併存するわけであります。 こういう見地に立ちまして、ことに、現行放送法というものに立脚して考えますと、沖繩放送協会がNHKに援助を求めたとしても、ただ…

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 小笠原は、すでに政治的にも行政的にも日本に復帰する日は近いわけであります。 この地域におけるラジオについては、すでにNHKの放送が聞こえるというように聞いているわけでありますが、テレビジョン放送につきましては、幾多技術上の問題点がございます。端的に言って、国内と同じマイクロ方式による中継同時放送ができるかどうかという点については、まだ技術的にも確信を持っておりません。しかし、この地域にテレビジョン放送を行なわないということ…

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 マイクロ方式においては、不可能とは申しませんが、非常に困難である、不可能に近いということであります。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 お説のとおり、NHKはこの六月以降、番組システム並びに現業技術の技術運用システムというものをつくりました。これは世界で最初のものでございます。 したがいまして、いろいろな問題点は、あるいは将来起きるかと思いますが、御質問にお答えいたしますと、第一に、このシステムは人間の創造力を無視するものではないということであります。これは要するに、制作過程における、たとえばコスト計算であるとか、重複事務というものを定型化して、これをコン…

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 この問題は、六年前に、私どもは毎年、随時また定期に組合の幹部と、私どもの最高経営協議会というのがございまして、これとこの問題を検討し、当初においても原則として合意が行なわれております。ただ、現在組合との関係で処理しつつある問題は、そして、おそらく今月中に見通しが出るという問題は、ただいま申し上げました明年度において二百名内外の配置転換についての具体的話し合いが限度でございます。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 大体基本線はでき上がっております。お説のとおり、労働量の問題と、それからまた番組制作その他についての人間の能力の問題、これを中心として、ほぼ大筋では終わっておるということを申し上げたいと思います。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 そのとおりでございます。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 公共放送の最も大事な問題は、御指摘の点でございます。番組の種類は非常に多角的でありますが、要するに、私どもの放送番組編成の基本的な方針は、御指摘の点と関連する問題でございます。したがって、放送法も堅頭に、その編集の自由と自律性と申しますか、あるいは、不偏不党ということばを使い、あるいは、具体的に議論が分かれた場合にはどうせよというようなことを放送法がその堅頭に述べている理由も、放送の基本的問題は番組の制作にあるということを…

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 お説のとおりでありまして、ここ数年来、ことに第二次六カ年計画の中で、NHKの番組を海外に送り出すということを一つの重点施策といたしております。したがいまして、昨年の秋、NHKとしてはサービスセンターの中にNHKインターナショナル、国際部門をつくりまして、これで大いに海外への番組の進出をはかるということを実行に移しております。昨年九月以降今日まで、これを中心として海外に送り出した番組の総額は、いまのところは三万五千ドル程度で…

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 私が申しました金額は、昨年の九月からことしの一月までの分でございます。これはただいま、おそらく総局長から御説明申し上げると思いますが、たとえば紅白歌合戦なども実はアメリカ地域に送り出しております。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 これは、端的に申しますと、戦後の機構改革、行政改革によりまして、NHKとしては国際電電の施設を、商業的にお借りする、通じて行なうというのがたてまえでございます。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 NHKは放送を目的とする、国際電電は国際間の通信を処理するということでございます。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 これは政府の方針でございます。私は政府の代表ではございませんので……。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 NHKとしては、日本の放送事業界の実情を無視する気は毛頭ございません。しかし、同時にNHKは放送法の命ずるところによって、基幹放送としてあらゆる問題にパイオニア的役割りを演ずべきである、かように考えておるわけでございます。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 私どもが考えております「すぐれた放送」と申しますことは、第一に、主観的な、そしてまた職人的専門満足感と申しますか、そういうものによって番組をつくるべきではない、やはり、ことばが非常にばく然といたしますが、文化、福祉、それらの向上に役立つ番組をつくるべきである、そして大きくは、私どもの基本方針は、平和を確保する、そうして人間の価値を高めるという方向にいくべきである、こういう考え方を持っているわけでございます。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 全くお説のとおりであります。

日本放送協会会長1968/03/26

第58回 衆議院 逓信委員会 第10号

○前田参考人 お説のとおりでありまして、私といたしましては、NHK全体もそうでありますが、料金は安きにこしたことはないという考え方を持っております。 たとえば、ラジオ料金は全廃されますけれども、ラジオ放送に要する直接的経費だけでも百数十億かかることになっております。したがいまして、私としては、現状維持か、それとも大衆―大衆と申しますと語弊がありますが、端的に申しますと、明年度末の約二千百万世帯の契約の中で、少なくとも二千万世帯の分につい…